東工大の研究グループはアンモニア合成を10倍以上効率化する触媒を開発

注目ニュース：121021－121027

◎（経10/27企業13)　清水建設は震度７級の地震と高さ２０ｍの津波に耐えるビルを開発，楕円形の外壁で波を受け流しつつ内部に建物の二重構造
http://www.shimz.co.jp/news_release/2012/2012028.html

◎（刊10/26素材11)　大阪府豊中の貴和化学薬品は大阪市立工業研究所と共同でリン酸亜鉛を含まない塗装下地処理液を開発投入，スラッジ８割減

◎（刊10/26環境13)　戸田建設は太平洋セメントと共同で農業用水の水路構造物向けに周囲環境への影響を低減する空洞隙間充填材を開発，中性系
http://www.toda.co.jp/news/2012/20121016.html

◎（刊10/26中堅21)　大阪府吹田のイーメックスは導電性高分子電池を使った電動スクーターの稼働実証試験に成功，実用化に目途，リチウム代替 (コストはリチウムイオン電池の６割)
http://www.eamex.co.jp/capa2.html

●（刊10/25表紙1)　ビックカメラは小型家電の回収サービスの検討開始，基準設け価格を査定し，買取か有料化無料化を，配達時に回収，

◎（刊10/25素材11)　三井デュポンフロロケミカルは地球温暖化係数が１０未満のフッ素系洗浄剤を投入，ハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）(オゾン破壊係数ゼロ)

◎（経10/24企業11) ＴＤＫは容量１０倍の超小型積層セラミックコンデンサーを開発，薄膜化と材料変更で実現 (均質な製造技術が量産のカギ)

●（刊10/23表紙1)　東芝は鉄道車両向けに消費電力を半減した小型軽量インバーターを開発，永久磁石同期モーターと組合せ阪急電鉄と実証

●（刊10/22表紙1)　ＮＴＮは工作機械の主軸用軸受の寿命を従来の２倍以上にする自己発電型潤滑油供給ユニットを開発，間座に供給装置内蔵
http://www.ntn.co.jp/japan/news/news_files/new_products/news201200091.html

●（刊10/)　東京工業大学の研究グループはアンモニア合成を大幅に効率化する触媒を開発，セメント成分にルテニウムナノ粒子，１０倍超
http://www.titech.ac.jp/topics/news/detail_3278.html?id=topics

原子力規制委員会は原発事故が発生した場合の放射性物質拡散予測図を公表，緊急避難水準

気になるニュース121021－121027

◎（経10/27経済5)　農林水産大臣はクロマグロの資源保護強化のため養殖規模を拡大しないように関係自治体に指示，漁業法に基づき新設や拡規模
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/enoki/121026.html

◇（経10/27財務14) 日本経済新聞は不正会計を防ぐの特集記事で，強制調査権限がない一方で粉飾を見落とす会計士は不要で，過去から智慧をと (不正や異常の兆候をどう把握するかが鍵)

◎（経10/25社会38)　中央労働災害防止協会は胆管がん防止に研修会，厚生労働省は印刷事業所調査で５６％濃度測定せず，７３％健康診断せずと (日本印刷産業連合会よ奮起せよ)

●（経10/24夕刊表紙1)　原子力規制委員会は東京電力福島第一原子力発電所のような事故が発生した場合の放射性物質拡散予測図を公表，緊急避難水準 (発生確率が不明な半端なリスク情報。リスクは発生確率と発生した場合の規模の積)

◎（経10/24経済5)　原子力規制委員会は関西電力大飯原発の活断層現地調査の事前会合で活断層の定義拡大求めることに，４０万年までに拡大

○（経10/24夕刊生活9)　日本経済新聞は太陽光発電装置の自宅設置増大の中でトラブルも急増，工事ミスによる雨漏りや発電量で，複数見積もりや保険

●（経10/24夕刊社会14)　国立環境研究所は夏場の埼玉群馬両県の微小粒子状物質の環境基準超過の原因が東京近郊の自動車排ガスと光化学反応と (１０年度のPM2.5の全国での環境基準達成率。住宅地３２％，道路沿い８％)
http://www.nies.go.jp/whatsnew/2012/20121023/20121023.html

●（刊10/22今週の予定3)　日刊工業新聞はｉＰＳ細胞移植の虚偽発表問題を受けて論文や学会など研究成果発表の場に構造的問題と指摘，審査査読や共著

●（経10/22社会34)　カナダやスペインの研究グループは昨年５月に発生したスペイン南東部のロルカ地震の原因が長年の地下水くみ上げ地盤沈下と (シェールガス採取などに警鐘，くみ上げに匹敵する注入が必要ですね)

●（経10/20夕刊社会9)　警視庁は地下鉄丸の内線の車両内で乗客が持っていたアルミ缶が突然破裂し中身の業務用強アルカリ液が飛散し乗客が軽傷と (アルミと水酸化ナトリウムが反応し水素が発生し内圧が上昇し破裂，職場の化学物質管理の様子は不明。高校の化学で学んだはずだが)

10月26日(金）から27日（土）にかけて岡山市で開催された「第7回エコアクション２１全国交流研修大会」に出席してきました。
審査人資格維持の為に3年間に少なくとも一度は参加すべき研修会です。合間を見て、会場近くの烏城と後楽園を訪れました。
そのためかブログアップを失念気味になりようやく土曜日中のアップに漕ぎ付けました。

シャープは通常の液晶パネルの消費電力の１，２割の新型液晶パネルを搭載予定

注目ニュース：121014－121020

●（経10/19夕刊表紙1)　東京大学の研究グループは白金の効率的リサイクル技術を開発，マグネシウム合金化し塩酸で溶解し回収，特別な装置不要

◎（経10/19企業10)　ダイキン工業は節電効果を高めた除湿システムを１１月発売，乾燥空気処理装置を内蔵し消費電力を最大６割削減，排熱利用も

●（経10/18表紙1) 　日本経済新聞社は第２２回日経地球環境技術賞の授賞者を決定，ＪＦＥスチール，帝人，堀場製作所，ＪＸ日鉱，東京大学
http://www.nikkei-events.jp/chikyu-kankyo/

◎（経10/18総合2)　ホンダはモーター用希土類ジスプロシウムの使用量を３割削減する技術を開発，磁石の加工方法を改良，表面に薄く塗布

●（経10/18企業11)　シャープは通常の液晶パネルの消費電力の１，２割の新型液晶パネルを搭載した多機能携帯端末を１２月中旬発売，軽量
http://www.sharp.co.jp/igzo/

◎（刊10/18環境13)　広島市のテクノ環境機器は太陽光発電パネルを水の噴射で冷却し発電効率低下を防止するシステム開発，２０％向上，水道水圧

◎（刊10/17金融23)　ＰＷＣは世界の企業のサプライチェーンに関する調査を実施しサプライチェーン効率化を図る企業は収益率が高いとの結果 (在庫回転率などで差。
ＷＣ；プライスウォーターハウスクーパーズ)

◎（刊10/17科学技 28)　東京農工大学は窒素と水からアンモニアを合成する方法を開発，熱化学サイクル手法で３つの素反応で効率化　（現在窒素と天然ガス由来の水素による高温高圧のハーバーボッシュ法が主流）

◎（経10/16企業11)　住友化学と住友商事はルネッサンスエナジーリサーチが開発したコスト半減の二酸化炭素分離装置で運営事業の新会社，膜分離
http://www.sumitomo-chem.co.jp/newsreleases/2012/10/16/docs/20121016.pdf

◎（経10/16科学技術14)　九州大学の研究グループは水素を作り出す能力が従来の千倍ある光触媒を開発，可視光も利用可能に材料表面を工夫，更に改良

会計検査院は家電エコポイント制度利用によるCO2排出量削減効果が環境省推計の８％と

気になるニュース121014－121020

◎（経10/19マーケット16)　日本経済新聞は新潟県が甘エビの資源管理に漁船ごとの個別漁獲枠管理制度（ＩＱ）を導入し１年，需要みて操業し単価アップ

◎（経10/19首都圏31)　横浜市は住宅の省エネに詳しい相談員を市民に紹介する事業を開始，建築士などかを対象に２００人の相談員を募集，名簿公表

●（刊10/18表紙1)　トヨタ自動車など自動車各社は紛争鉱物の使用量について予備調査を開始，金など４種で米証券取引委員会の報告開示義務　(4種；金，スズ，タンタル，タングステン、紛争地域；コンゴ民主共和国と周辺諸国）

◎（経10/18経済5)　原子力規制委員会は大飯原発の断層調査団に評価不十分と指摘してきた東洋大学教授らを選定，客観性向上のため

◎（経10/18経済5)　日本経済新聞は（原発の）活断層リスク特集で，突然の廃炉宣言で電力経営に負担増や，建設許可した国の責任などが浮上と

●（経10/18夕刊社会14)　国際自然保護連合はレッドリストの最新版を生物多様性条約締約国会議（第１１回）で発表，絶滅危惧種２万種超過

●（経10/18社会35)　宮崎地裁は延岡の住民が携帯電話中継基地の電磁波で健康障害とのＫＤＤＩへの訴訟で，因果関係立証不十分と棄却，不安感で　（ＷＨＯは電磁波過敏症が健康被害への恐れから起こるストレス反応の可能性と指摘）

●（環10/17表紙1)　会計検査院は家電エコポイント制度利用による二酸化炭素排出量削減効果が環境省推計の８％と指摘，寿命買替えでも効果有と (真面目と思ってた環境省も官僚省。無駄な買い替えで逆に最大１７３万トンの増大とも指摘)

◎（環10/17原子力8)　東京電力は同社の原子力改革監視委員会に福島原発事故の事前の津波対策が対処可能だったなどとする報告書を提出，主張一転 (背景要因；体制不十分，運転停止危惧，油断，訴訟リスク，反対運動増大，対策中運転停止などと。事故後対応要因；，指揮系統曖昧，複数被災想定外等)

◎（経10/16社会38)　気象庁は９月の世界の平均気温が９月としては統計開始以来１２２年間で過去最高，平年の０．２４度高い

お詫び：15日からイタリア八日間の旅行に行き、22日16時に帰ってきました。
　　　　この為、本来は土曜と日曜日に掲載するニュースを月曜日の夜に一緒にアップします。

阪大研究グループは共同で高強度で延性を維持したチタンを粉末冶金での作製に成功

注目ニュース：121007－121013

◎（刊10/12環境11）　大林組は大阪市の複合商業施設なんばパークスの低層部屋上の人工緑地公園で６目２８種の鳥類と１２目１５２種の昆虫類確認 (緑地面積５,３００ｍ２)

http://www.obayashi.co.jp/press/news20121011

●（刊10/11表紙1）　大阪大学の研究グループは米陸軍研究所と共同で高強度で延性を維持したチタンを粉末冶金での作製に成功，溶解せず省エネ (合金製造にも同様に期待)

◎（刊10/11総合3）　農林水産省は温室や植物工場の省エネ実証研究を１３年度開始，根元だけの加温や地中熱や農業用水の熱など利用

◎（刊10/11素材11）　神戸製鋼所は長崎県雲仙の温泉事業者などから未利用温排水を利用する小型バイナリー発電機を３台受注 (バイナリー発電；低沸点媒体のガスでタービンを回す発電方式)

http://www.kobelco.co.jp/releases/2012/1187677_12086.html

◎（刊10/11環境13）　東芝は製品包装を改善し二酸化炭素排出量を改善，テレビのスタンド位置変更で容積３７％減やＸ線装置の転倒防止荷姿変更等

◎（経10/10表紙1）　トヨタ自動車や三菱電機等はハイブリッド車や家電のモーター用に希土類を使わない新磁石の開発へ技術研究組合を発足させる

◎（刊10/10表紙1）　日立製作所は直接メタノール型燃料電池の電極に白金不要の安価な方式開発，窒素ドープカーボンやパラジウム系合金を触媒に

http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2012/10/1010.html

◎（刊10/10生活13）　アサヒビールＨは農業食品産業技術総合研究機構，九州沖縄農業研究センターと共同でショ糖非資化性酵母でエタノール生産 (糖にならないブドウ糖と果糖だけ除去してエタノール化)

http://www.asahigroup-holdings.com/news/2012/1009.html

◎（刊10/10中堅22）　京都市の三和化工は京都市産業技術研究所と共同でアンモニアや酸性物質を含まず高膨張率のポリエチレン発泡体を開発

◎（経10/9企業7）　ＮＥＣはリチウムイオン電池の蓄電容量を３割以上高める技術を開発，１回充電で２６０ｋｍ走行，希少金属使わず，ガス抑制

http://jpn.nec.com/press/201210/images/0902-01-01.pdf

編集者から
このところスケジュールタイトのため土曜の０時直後に記事をアップするつもりでも昼前後になり、お待たせる機会が増え恐縮です。しかも、次回は土曜と日曜に外出するので記事のアップが1日か2日遅れる可能性があります。予めご了承下さい。

原子力規制委員会は安全基準案に炉心溶融のような過酷事故対策を盛り込む

気になるニュース121007－121013

◎（経10/13企業11）　日本経済新聞は化学工場相次ぐ事故揺らぐ安全特集の（下）で，三井化学の事故対応体感訓練や三菱化学の運転要員学卒化等 (設備の高度化で安全性は向上し事故激減するも起こると大惨事のリスク)

○（経10/13社会43）　厚生労働省は印刷業に従事した経験がある１１人が新たに労災申請し計４５（内死亡２９）人になったと，３０代から６０代

◎（経10/12企業10）　日本経済新聞は揺らぐ安全，化学工場相次ぐ事故を特集，異常な消防署への通報遅れ，知識不足で危機増幅と，現場判断ミス

◎（経10/12夕刊社会15）　警視庁はオアシストレードの社員を規制値超過の放射性セシウムを違法にインターネット販売したとして逮捕，３７ｋＢｑ (顧客の安全はどうなっているのかな)

◎（刊10/11最裏面30）　日刊工業新聞は深層断面欄で小型家電リサイクル法の施行を前に全国のモデル地域の事業状況を紹介，回収網の構築急ぐと (低コスト回収がカギとは昔から分かっていることですが)

◎（経10/10政治4）　原子力規制委員会は安全基準案に炉心溶融のような過酷事故対策を盛り込む，来年７月までに正式決定，再稼働安全基準策定へ (環境施設も同じ思想が必要ですね)

◎（環10/10循環型社会4）　環境省と厚生労働省は東日本大震災アスベスト対策合同会議で煙突内部の断熱材除去で高濃度飛散，石綿障害予防規則適用求む (予防規則の対象ではないが)

◎（経10/10社会42）　環境省と経済産業省は小型家電リサイクル制度で，対象品目や事業者の認定基準の案を開示，２１分野１０４品目，広域回収等 (パブリックコメント募集へ)

●（経10/10社会43）　日本経済新聞はハマグリの絶滅危惧種指定に漁業関係者に困惑や危機感で温度差と，環境悪化で漁獲量激減，流通の大半は輸入　(輸入品に環境認証なく心配です（海外でも絶滅の恐れなきや）)

東ソーはハロゲン物質を使わない非引火性の工業用洗浄剤を月内投入

注目ニュース：120930－121006

◎（刊10/5表紙1)　九州大学の研究グループは伸縮で色が変わる樹脂素材を開発，わずかな（分子）鎖の切断で変色，危険予知などに応用可能

○（刊10/5素材11)　日刊工業新聞は印刷業界が加工技術を生かして食品向けに紙容器を提案，間伐材や竹製などで省資源化，耐熱性や断熱性も向上

●（刊10/5特別企画20)　グリーンフォーラム２１は９月初旬に北海道で先進的環境取り組みをベアウィトネスする環境フィールドワークを実施 (ベアウィトネス；自分の目で現場目撃・確認（３現主義）)

◎（刊10/4機械6)　三菱重工は船舶の空気潤滑システムをフェリーに初搭載，５％以上の燃費改善効果を確認，船底に細かい気泡で覆い抵抗軽減
http://www.mhi.co.jp/news/story/1210035263.html

●（刊10/4科学技術20)　新潟大学の研究グループは機能性オリゴ糖を安価な砂糖や植物性廃棄物から合成する方法を開発，オリゴ糖分解合成酵素を発見

●（刊10/3素材10)　東ソーはハロゲン物質を使わない非引火性の工業用洗浄剤を月内投入，既存の臭素系洗浄剤を来年中販売終了，アルコール系 (洗浄総合展に出品，不退転の決意は自信の表れかな)
http://www.tosoh.co.jp/news/pdfs/20121003001.pdf

●（刊10/3環境11)　ＯＫＩは埼玉県の本庄工場で個別管理が可能な空調や照明を導入し現場と一体となって節電対策を開始，現場でムダ発見し対応 (室単位は多いが作業者単位は珍しい)

◎（刊10/3中堅18)　大阪府枚方のアスクは細径の廃銅線の被覆を剥がす卓上型剥離機を発売，手間な作業を自動化し海外処理を国内でと (日本のモノ作りらしさ)

◎（経10/3社会35)　森林総合研究所はユネスコの世界遺産条約採択４０周年記念シンポジウムで小笠原諸島の外来種駆除で固有種増加を報告

◎（刊10/5機械7)　日立ツールは穴加工と面取りを一度に行える超硬段付きドリルを発売，独自のコーティングで長寿命化
http://www.hitachi-tool.co.jp/j/products/new/stb/stb.html

日本触媒姫路製造所の爆発火災事故でISO認証やCSR報告を認証・検証した機関は何を見ていたのか?

気になるニュース120930－121006

◎（経10/5経済5)　ＥＵの欧州委員会は域内原子力発電所の耐性評価の結果を正式発表，稼働停止が必要な重欠陥なかったがほぼ全てで改善必要と

◎（経10/5社会38)　北海道大学や国立極地研究所などの研究グループは大気中の硫酸塩濃度が気温の長期変動に影響，多いと寒冷化と (二酸化炭素などの他の変動要因との関係に関する説明なし，多要因解析したのかな)
http://www.nipr.ac.jp/info/notice/20121001aerosol.html

◎（経10/4企業11)　味の素やイトーヨーカ堂，三菱食品など食品関連１６社は食品の廃棄ロス削減検討会を発足，賞味期限前廃棄の商習慣改善へ (単に期限変更でなく高度な販売時点管理による在庫圧縮などかな)

◎（経10/3マーケット商品21)　日本経済新聞はインドネシアなどでの環境規制強化で南洋材丸太価格が２倍に，製紙用チップが鳥類保護で制限，調達先多様化

◎（経10/3社会34)　環境省は１１月１日から３月末まで家庭用暖房使用抑制や室温を２０度に設定するウォームビズを実施すると発表 (室温２０度とはなんと甘い政策，目標未達は政策にあり，４月も東日本は寒いのに，省エネを３月で区切るのは科学的ではありませんね，気温で区切るならわかる)

◎（経10/2夕刊表紙1)　環境省は中小ビルの省エネ・温暖化対策を促進するため改修支援事業を１３年に創設，３分の１補助，床面積１万平方米以下 (耐震改修などと一体で進めるべきでは，縦割り行政の例)

●（経10/2夕刊社会15)　日本経済新聞は姫路の日本触媒姫路製造所の爆発火災事故で消火設備や冷却装置が機能しなかった可能性と取材結果から （環境マネジメントも機能しなかったようですね，認証機関の責任は? (http://www.jcqa.co.jp/archives/2556 )

●（経10/1社会39)　日本触媒は姫路製造所爆発火災事故で消防通報遅れ謝罪，姫路市消防局が製造所全体に緊急使用停止命令，兵庫県警が家宅捜査 (環境マネジメントシステム（環境ISO)の認証を取得済みだったのになぜ事故の発生と適正な行動が欠けたのはなぜか，認証制度に問題かな。)＜ISOのみに限らず、CSR報告書を検証した日化協はどのような見解を出すのだろうか。姫路工場の活動のレベルアップと教育をほめている。高リスクエリアで一体何を検証したのだろうか。＞

●（経9/30社会35)　姫路市消防局は姫路の日本触媒姫路製造所のアクリル酸のタンクが爆発し液が飛散，消防士１人が死亡３０人重軽傷と (工場の自主消火活動など詳細不明)