米ＧＥは大型洋上風力発電機で初めて台風にも耐えられるクラスＴを日本での設置目指す

注目ニュース 20210418－20210424

◎（経4/24表紙1)　ホンダは2040年までに新車販売の全てで電気自動車と燃料電池車に切り替え、米ＧＭなどに続き、国内では初、先進国では４割

●（経4/24総合2)　米ＧＥは大型洋上風力発電機で初めて台風にも耐えられる性能を示すクラスＴの国際認証を取得、日本での設置目指す (日本企業形なし)

◎（経4/24企業11)　双日は米ユニバーサルハイドロジェンに出資し水素飛行機事業に参入、水素燃料機を開発、エンジンと燃料システム
https://www.sojitz.com/jp/news/2021/04/20210423-01.php

◎（経4/22表紙1)　イーレックスはハイドロゲンテクノロジーなどから調達する水素で発電する施設を21年度内に山梨県で稼働、商用は国内初 (コストや採算性の情報はない不思議な記事)

●（刊4/22表紙1)　三井住友ＦＬは月内に船舶の二酸化炭素削減実績に応じて料金が変動するリースを実行、ポセイドン原則と連動し改善度で

●（刊4/22機械8)　クラボウは牛舎の敷料を再生する装置を発売し熊本県の畜産農家に１号機を納入、木質バイオマス施設増加でわらなど高騰し (資源の争奪戦がここにも)
https://www.kurabo.co.jp/news/newsrelease/20210419_1022.html

●（刊4/22生活18)　アシックスや伊藤忠、東レ、クラボウなど11社は繊維・アパレル産業の環境負荷低減を目指すコンソーシアムを設立、課題多様

●（経4/21企業15)　竹中工務店は岐阜県高山の奥飛騨温泉郷で地熱発電に参入、地元の温泉協同組合と提携 (年間500MW（一般家庭100戸分）発電（日刊工業新聞）)

◎（刊4/20自動車7)　国土交通省と電業社、三菱自動車、三菱ふそう、自動織機は雨水の排水ポンプの車用エンジン技術を活用する実証実験へ (渋滞は専用の独自大型ポンプ)

◎（刊4/19科学技術 17)　物質・材料研究機構と産業技術総合研究所の研究グループは希少金属なしの熱電変換素子で7.3%の変換効率達成、Mg-SbにCuで
https://www.nims.go.jp/news/press/2021/04/202104170.html

国際エネルギー機関は2021年の二酸化炭素排出量が前年比4.8%増加と予測

気になるニュース 20210418－20210424

●（経4/24企業11)　警察庁は道路交通法施行令を６月にも改正し超小型ＥＶなどミニカーに対する規制を緩和し積載量を３倍に、コンビニ等宅配に (積載量には乗車定員は含まれません、定員の重量は55kgで計算され控除されます)

◎（経4/23夕刊表紙1)　米大統領はオンライン形式の気候サミットを開催し持続可能な未来へ行動をと呼びかけ30年に05年比で52％削減を表明　(各国とも基準年が違う目標で比較できない、基準年が古いほど見かけ上大幅削減を装える)

●（経4/23表紙1)　日本政府は2030年の温暖化ガス排出量を13年度比４６％削減する目標を米政府主催の気候サミットで表明へ、米国は半減 (なる目標（成り行き）か、する目標（意志）か)

◎（経4/23総合3)　日本経済新聞は政府の温暖化ガス排出量削減の新たな目標に産業界が革新を迫られると、電源構成の組み換えや技術革新、険し

●（刊4/23特集8)　欧州連合は有害物質規制RoHSを強化へ、最大７物質を候補に検討中、中鎖塩素化パラフィン、三酸化アンチモン、塩化Coなど

◎（経4/22夕刊総合3)　大隅良典氏ほか歴代のノーベル賞受賞者約１００人は化石燃料の生産廃止を求め各国首脳に書簡

●（経4/21国際11)　国際エネルギー機関は2021年の二酸化炭素排出量が前年比4.8%増加と予測、19年とほぼ同水準に、景気回復で、中国など石炭増

◎（刊4/21総合2)　資源エネルギー庁は30年度の実現可能な省エネ目標を試算、省エネ機器の性能向上やトラック輸送効率向上、バイオ導入などで (カーボンニュートラル実現は、既存技術の積み上げ方式では限界との声、されど積み上げも必要))

◎（経4/20経済5)　金融庁は先行する香港やロンドンを追って環境債や環境移行債の専門取引市場を整備へ、グリーン国際金融センター目指す (独自色は？)

富士通は2030年度までにＧＨＧを13年度比で71％削減すると発表

注目ニュース 20210411－20210417

●（経4/17総合7)　富士通は2030年度までにグループ全体の温暖化ガス排出量を13年度比で71％削減すると発表、データセンターを再生エネ化など (政府目標上回る)
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2021/04/16.html

◎（経4/17アジアBIZ10)　日立製作所は熱帯雨林での違法伐採を防ぐ監視システムを開発、音声センサーとAIで音の変化を分析、インドネシアで実証済

◎（刊4/15科学技術35)　東京都立大学の研究グループは１種の材料で発電できる熱電変換材料を開発、Na2Sb2As層状化合物、素子簡素化と大型化に道
https://www.tmu.ac.jp/news/topics/30882.html

●（刊4/15機械8)　木村化工機は蒸気圧縮機などを利用し１次エネルギーの消費量を大幅に削減する蒸留装置を考案、今後化学プラント企業と連携 (ボイラ蒸気活用の蒸留装置の省エネや温暖化対策に威力)
https://www.kcpc.co.jp/application/files/4916/1637/0338/Steam_compressor_development_press_release.pdf/

●（環4/14脱炭素2)　西武鉄道は東京都の多摩湖駅から西武球場駅の2.8kｍを100%自社の太陽光発電で運行開始、東京電力の協力得てトラッキング(トラッキング；７ＦＩＴ非化石証付供給)

◎（環4/14環境広場6)　京都のバイオームは生物多様性の価値をゲームで楽しく知るアプリをリリース以来ダウウンロード25万件、投稿117万件と人気 (図鑑機能あり)
https://biome.co.jp/

◎（経4/14表紙1)　佐川急便は中国広西汽車集団から7200台の小型商用ＥＶを採用へ、広西は9月にも量産開始、22年秋に実車配備し配送へ利用 (自動車大国日本はどうなっているのでしょうか)

◎（経4/14企業15)　米ユナイテッド航空は独ＤＨＬ(物流)、武田薬品などと連携し持続可能な航空燃料(ＳＡＦ)への投資を拡大し環境対応を急ぐ (武田薬品はユーグレナと包括的提携関係にある)

●（刊4/14科学技術25)　理化学研究所の研究グループはフェルラ酸脱炭酸酵素を利用しブタジエンを発酵法でグルコースから直接生産に成功
https://www.riken.jp/press/2021/20210413_3/index.html

◎（刊4/13電機11)　パナソニックはブラジルやベルギーの工場に続き中国の無錫の工場で中国の同社初の二酸化炭素排出実質ゼロを実現、規模も大　(二次電池製造工場)

●（刊4/13素材17)　三菱ケミカルは植物由来で生分解性樹脂製フィルムの海洋分解性を確認、欧州の海洋分解性認証取得基準達成し取得へ　＜レジ袋を使用しないのがベストでは＞

●（経4/11表紙1)　ホンダやＢＭＷなどは加盟のＧＢＡを通じ電気自動車の部品や製造段階からの温暖化ガスの排出量を把握公開し取引先に削減求める　(GBA;グローバル・バッテリー・ア

政府は東電福島第１原発敷地内に溜まる処理水を希釈して海洋放出する方針を決定

気になるニュース 20210411－20210417

●（経4/15表紙1)　経済産業省などは地域間送電網の容量を最大2300万KWと現行の２倍にする計画案、北海道本州、九州本州、四国九州 (どうして計画だけでもこんなに時間を要するのでしょう、しかも欧州などの２割にも満たない小さな計画、完成時期など詳細はなお検討中のようです)

●（経4/15社会39)　警視庁戸塚署は東京都新宿のマンション地下駐車場で二酸化炭素消火設備が作動し現場で石膏ボード張替中の作業者が死傷と　(類似事故多発、誤作動と報道しているが未だ原因か調査中)＜二酸化炭素放出前に人の存否を確認する仕組みが必要では＞

◎（経4/15マーケット商品20)　経産省の有識者会議は発電用パームヤシ殻の認証にグリーンゴールドラベルを追加し、取得期限を23年３月末に１年延長決定　（バイオマス発電のFIT適用普及に前進)

●（環4/14水環境5)　ピリカなどプラスチックごみ海洋流出調査プロジェクトは全国300地点以上で調査。年間マイクロプラスチック流出157tと推定
https://corp.pirika.org/

●（経4/14夕刊総合3)　米アップルやグーグルなど３１０社は米大統領に対し30年までに温暖化ガス排出量を05年比で半減とする目標を求める書簡　（基準年が各国でバラバラで比較評価困難）

●（刊4/14総合4)　環境省は2019年度の日本の温室効果ガス排出量確報値が前年度比2.9%減の12.1億ｔと連続６年減の結果と、再エネと企業活動減

●（経4/13夕刊表紙1)　政府は東京電力福島第１原子力発電所敷地内に溜まる処理水を希釈して海洋放出する方針を決定、２年後めど、風評払拭へ対策 (風評払拭に風評発信停止策はないのですか。世界の原発はある程度の量のトリチウムを昔から排出している、韓国で月城原発で社会問題化)

◎（経4/10夕刊社会7)　東京都は象牙の違法輸出の防止検討専門家会議の議論が深まらず東京五輪パラリンピック開催前の有効な防止策提案が困難にと (政府の無策（業界圧力）のほうが問題ではないでしょうか)

米Ｐ＆Ｇは日本で使用済み紙おむつの再利用を開始

注目ニュース 20210404－20210410

◎（経4/9 総合3)　米住友商事は米インディゴと提携し農地改良による大気中の温暖化ガスを減らし排出枠として販売する事業に盛り出す (長期的ライフサイクルによる検証が欠かせませんね)

◎（経4/9企業13)　日本経済新聞は宝飾用合成ダイヤモンドが環境配慮で若者の心つかみ需要増で米大手スマイリングロックが日本進出と (人工ダイヤは高温高圧で製造するのでエネルギー多消費型、軸受けなど工業用は以前から人工ダイヤ一色)

◎（環4/7環境経営2)　福井県敦賀市と東芝ＥＳはグリーン水素の燃料電池車への充填や敷地内の建物や電気自動車への電力供給設備活用の実証を開始
https://www.toshiba-energy.com/info/info2021_0329.htm

●（経4/7企業14)　イオンはベイテラサイクルの容器再利用システムに参加、２０店舗で運用開始、テラがガラスやステンレスの容器を回収 (メーカーと連携)

◎（経4/7企業15)　米Ｐ＆Ｇは日本で使用済み紙おむつの再利用を開始、神戸の保育施設やスーパーに回収箱設置、これで大手３社だが異なる方式 (標準化が課題)

◎（刊4/7表紙1)　広島の大宮工業はプリント基板に取り付けられているボールグリッドタイプの半導体を非加熱取り外しする装置を拡販 (加熱し半田を溶かす方式が多い)

◎（刊4/7科学技術2)　大阪大学の研究グループはセルロースナノファイバーを電子回路にコーティングすることで水没時の回路故障を防ぐことを発見
https://resou.osaka-u.ac.jp/ja/research/2021/20210401_1

●（経4/5企業5)　オリックスは顧客の建物の屋根などに太陽光パネルを設置し、電力会社を通さず工場に直接する売電事業を開始、非ＦＩＴで (非化石証書の経費削減で商機)
https://www.orix.co.jp/grp/company/newsroom/newsrelease/210405_ORIXJ.html

◎（刊4/5素材13)　日本鉄鋼連盟は50年温暖化ガス排出実質ゼロに向け技術開発の工程表を策定する、水素還元製鉄やCCUSなど官民の機能分担も (CCUS;二酸化炭素回収・利用・貯留)

◎（刊4/5東日本25)　ファインは東京多摩地区のヒノキの間伐材を活用したヒノキ製歯ブラシを開発、微粉末とポリ乳酸の樹脂使い、過敏症顧客好評

英ハル大学などの研究グループは微小プラの摂取量を推定、一人当たり魚介通じ年間年13万個も摂取

気になるニュース 20210404－20210410

◎（経4/10総合5)　経済産業省は脱炭素社会実現に向け企業の研究開発を支援する２兆円基金の配分対象事業18を公表、詳細を詰めて公募へ

●（経4/9夕刊総合3)　米政権は地球温暖化対策のための温暖化ガス排出削減目標を2030年までに05年比50％減で検討中、４月下旬に首脳会談主催へ (４月下旬の気候変動サミットで日本は如何に、まさか積み上げだけでないでしょうね)

●（経4/9経済5)　経済産業省は30年度の省エネルギー量を２割ほど引き上げる方針、トラック輸送などで可能と見込む、更なる積み上げも (トラック輸送の効率化の進展見込む)

●（刊4/9ＳＤＧｓ5)　環境省と環境人材育成コンソーシアムは環境人づくり企業大賞の環境大臣賞にリンナイ、熊本の白鷺電気工業など４社を選定

◎（経4/8表紙1)　首相は全国漁業協同組合連合会会長と会談し福島原発の処理水の放出について意見を交換、近日中に判断したいと意思を表明 (現状からは２２年秋には保管が限界に)

◎（経4/8金融経済9)　日本経済新聞は日米欧を中心にＥＤＧ情報開示の拡大を競うと政策の現状を紹介、３０００兆円にものぼる投資マネー呼び込み (金儲けのためなのか社会のためなのか企業は？)

◎（環4/7環境経営3)　環境省は建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアルを作成、過去の改定と新規規制対応

◎（経4/7経済5)　経済産業省は現行の支援策でも30年度には太陽光発電量が6割増との見通をまとめた、風力は環境アセスや現状から大幅増困難

●（刊4/6総合2)　経済産業省は産業保安や製品安全に関する手引書の改訂版を公表、重要業績評価指標を整理し企業価値に結びつける方策など

●（経4/6社会34)　英ハル大学などの研究グループは14年から20年までに各国で発表された論文を分析し微小プラの摂取量を推定、年13万個摂取も (日本人で一人当たり年間13万個も、魚介通じ)

ALIテクノロジーズは企業や消費者、自治体などが再生可能エネルギーの発電や取引に携わる参加型事業を立ち上げ

注目ニュース 20210328－20210403

●(刊4/2SDGｓ5)　ソニーは再生エネルギー100%の2040年達成を目標とするが、欧州で達成したものの国内は購入可能電力量が少なく苦戦 (半導体工場のような電力多消費事業所対策が課題)

●(環3/31水環境4)　栗田工業はフラクタリープと共同でＡＩを使った水処理装置の最適化運転技術を開発、費用で４割、ＣＯ２で１割削減の見込み

●(経3/31夕刊総合3)　中国電力とＪＦＥスチールは千葉市で事業化検討を進めてきた天然ガス火力発電所建設を中止へ、共同出資会社も解散見通し (当初の石炭火力を見直し、LNGに変更したが世界中の化石燃料逆風で)

◎(経3/31表紙1)　ＮＴＴアノードエナジーはセブン＆アイＨＤと再生可能エネルギー供給で長期契約、専用太陽光発電所を設置し供給
https://www.ntt-ae.co.jp/pdf/press20210331-1.pdf

●(経3/31企業15)　アサヒＧＨＤは25年までに世界の工場や営業拠点で９割以上を再生可能エネルギー由来に切り替える、国内では４月19工場実施

◎(刊3/31素材13)　東洋炭素は炭素材料の連通孔内部に白金を担持させた燃料電池向け電池触媒を開発。顧客の担持工程短縮と白金量削減し低価格化
https://www.toyotanso.co.jp/News/product/20210331.ttj.cn.MH-18-PT50.html

◎(刊3/31科学技術26)　産業技術総合研究所の研究グループは静岡のＩＡＩ等と食品加工廃水から液肥を効率よく生産する技術を開発、微生物と最適化
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2021/pr20210330_2/pr20210330_2.html

●(刊3/30表紙1)　東芝や京セラは再生エネルギーのＦＩＴ制度が22年からＦＩＰ制度へ転換を踏まえ個々の再生エネを束ねる取引を代行する事業 (FIP;再生エネ市場価格＋プレミアム。代行業；アグリゲーター)

◎(刊3/30総合3)　ユーグレナ、セイコーエプソン、ＮＥＣはバイオマスプラスチックの技術開発を行うコンソーシアムを設立、パラレジン

●(経3/29スタートアップ9)　ＡＬＩテクノロジーズは企業や消費者、自治体などが再生可能エネルギーの発電や取引に携わる参加型事業を立ち上げ、新商法 (大手電力経由しない商法が次々)

2020年の国内の大気中の二酸化炭素濃度は過去最高を更新、19年より2.4ppm増え415.9ppm

気になるニュース 20210328－20210403

●(経4/3総合5)　環境省は温暖化ガス排出量取引制度の素案を開示、導入当初は枠内の大半を無償とし、その後有償の枠の比率を高める

●(刊4/2環境13)　日本気候リーダーズ・パートナーシップは30年度までに13年度比温暖化ガス排出量を50％以上削減を求める意見書を公表 (イオンや積水ハウス、アップルなど１７４社が参加。低い目標では国内産業空洞化懸念)

●(環3/31表紙1)　北海道大学など44大学・研究機関はカーボンニュートラル達成の貢献に今夏にも有志連合を発足、国や自治体・企業と連携

◎(環3/31表紙1)　環境省と経済産業省の再生可能エネ導入の環境影響評価に関する合同検討会は風力発電アセスの規模要件を５万kW以上に緩和

●(経3/31国際11)　スイスのＩＱエアは20年の世界の大気汚染による世界経済損失が約３２０兆円と推計、最悪都市はインドのデリー、ダッカ続く

●(経3/30夕刊社会11)　気象庁は2020年の国内の大気中の二酸化炭素濃度を測定した結果いずれも過去最高を更新、19年より2.4ppm増え415.9ppm

●(経3/30経済5)　国土交通省は不動産業界に気候変動に伴う財務への影響などの開示を促進へ、TCFDに準拠した指針、水害リスクや再生エネ (省庁縦割りで指針？)

◎(経3/29表紙1)　政府は石炭火力発電所の輸出支援で新規案件を全面停止する検討に入った、政府系金融機関による低利融資の提供を止める (代替設備による支援策がかかせません)

●(経3/29特集37)　日本経済新聞社とQUICKESG研究所は上場企業のＥＳＧと資本効率の両面から企業経営をランキング、国内上位に半導体装置業

●(経3/28表紙1)　日本経済新聞はチャートは語る欄で日本がＥＶ充電器の普及足踏みで人口比仏の３分の１、電欠不安の払拭がＥＶ普及の鍵と (欧州や中国の後塵)