東芝はトラックなど大型の電気自動車で使える大容量リチウムイオン電池を開発

注目ニュース 20210919－20210925

●（経9/25ビジネス14)　東芝はトラックなど大型の電気自動車で使える大容量リチウムイオン電池を開発、酸化ニオブ使い容量を５割アップ、事業化へ
https://www.global.toshiba/jp/news/corporate/2021/09/news-20210924-01.html

◎（経9/25ビジネス15)　日本経済新聞は潮流発電に商機と、九州電力が離島コスト低減に、川崎汽船は中部電力などとカナダで事業、採算性は政策頼み　（日本は政策が貧弱と)

●（経9/24表紙1)　高島屋は三陽商会などアパレルメーカー15社と店頭で一定期間他社を含め回収した衣料をコートなどに再生し販売,100社に拡大　(大規模連携)

●（刊9/24科学技術26)　中国科学院天津工業バイオ技術研究所などは二酸化炭素と水素を原料に複数の触媒や酵素を使い高効率でんぷん合成技術を開発　(コスト競争力は不明)

◎（経9/22ビジネス16)　住友電工は独シーメンス・エナジーと共同で欧州で再生可能エネルギーで発電した電力を国家間で融通する送電設備を受注　(日本では技術はあるのに大きな需要（政策）がないことが問題ですね)

●（刊9/22総合2)　日本特許情報機構は脱炭素技術に関する過去10年の特許出願をＡＩで企業ランキングし公表、１位はトヨタ、２位キヤノン　（国際出願では１位に中ファーウエイ、２位韓LG電子。３位米クアルコム、４位三菱電機)

●（経9/21ビジネス7)　今治造船はアンモニア燃料船を傘下の日本シップヤードで開発し26年めどに愛媛の西条工場で建造、欧米とルール策定で先行　（中韓の鉄を拭かない策がおありでしょうか）

◎（刊9/21機械10)　神戸のバンドー化学は高負荷対応の歯付ベルトの新製品を開発、耐久性を25％向上、伝導容量も約１割向上、市場要求に対応　（ベルトの大手企業)
https://www.bandogrp.com/news/date/20210910_01.html

◎（刊9/21電機11)　凸版印刷はリサイクルされた非晶質ＰＥＴ樹脂を使用した通信可能なＩＣカードを開発、エポスカードなど採用、非晶質は初
https://www.toppan.co.jp/news/2021/09/newsrelease210906_1_.html

●（刊9/21素材15)　三菱ケミカルは生分解性樹脂フォゼアスで初の海洋分解認証を欧州の認証機関テュフオーストリアから取得、成形性に優れる
https://www.m-chemical.co.jp/news/2021/__icsFiles/afieldfile/2021/09/15/20210915forzeasjp.pdf

国連事務総長は今秋予定のCOP26が失敗のリスクが高いと警鐘、CO2が30年に10年比増加に

気になるニュース 20210919－20210925

●（経9/25総合5)　政府は2021年度の経済財政報告をまとめた、今後の課題として30年度のエネ需要の削減目標の達成に向け一層の努力必要と指摘 (現行のペースでは温暖化対策目標達成困難と指摘)

◎（経9/24総合経済3)　経済産業省は企業が調達した再生可能エネルギーの証書価格を約４分の１に引き下げ、11月からの直接取引市場で適用

●（経9/24国際7)　ＥＵの欧州委員会は検討中の国境炭素調整措置の適用につき日本は目標と削減策の厳しさが同等と評価し対象外とする見込み

◎（刊9/24総合5)　日刊工業新聞は総合商社が食品の販売や取引を通じＳＤＧｓ達成に向け推進へ、消費者参加や分散型台帳管理、ロス減へＤＸ等

◎（刊9/24最裏面28)　日刊工業新聞は深層断面欄で日本の脱炭素宣言に産業界が競争力低下や雇用喪失など移行に不安を抱えると指摘、官民協力要と

●（経9/23金融経済8)　日本銀行は金融政策決定会合を開催し、金融機関の投融資を支援する新たな支援救急策の詳細を決定、脱炭素で金利ゼロ、長期 (すでに金利はゼロのようですが)

◎（経9/22総合2)　日本経済新聞は真相深層欄で原発の電力コスト試算に疑問の声と、経産省の費用計算が再稼働遅れや建設費増を反映せずと (廃棄物対策費用を入れるとさらに膨らむのでは)

●（経9/22金融経済9)　ＩＦＲＳ財団（国際会計基準策定機関）はＴＣＦＤなど乱立するＥＳＧ開示基準を統一するためＣＯＰ26に合わせＩＳＳＢ設置 (ISSB;国際サステナビリティ基準審議会、TCFDより広範囲目指す)

●（経9/21夕刊総合3)　国連事務総長は今秋開催予定の英国での第26回国連気候変動枠組条約締約国会議が失敗のリスクが高いと警鐘、各国目標強化を (最新の国連の報告書では３０年に１０年比増加の予測)

●（経9/21表紙1)　日本経済新聞は世界で環境国債の発行が急増、９月時点で前年比２倍の４兆円と、英国は週内にも，ＥＵも10月に初起債　(日本は現状では予定なし。温暖化対策に消極的な国と判断されるリスク)

ソニーＧはＡＩセンサーを環境対策事業の要に据える

注目ニュース 20210912－20210918

◎（刊9/17ＳＤＧｓ5)　アサヒＧＨＤは農業生産者や福祉作業所などと連携して麦わらストローの生産を開始 ＜ふぞろいのストロープロジェクト＞
https://www.asahigroup-holdings.com/pressroom/2021/0513.html

◎（刊9/17自動車7)　愛知のファインシンターは粉末冶金の技術を応用してコオロギ食品の一貫販売へ、現在は春日井市のふるさと返礼品 (低価格高品質、エビなどに似た味、東南アジアなどでは昔からある食材)

●（経9/16ビジネス19)　ソニーＧはＡＩセンサーを環境対策事業の要に据える、クラウドに送らずセンサー内で解析、消費電力が400分の1に　＜監視カメラの映像データをクラウドに送らなくてもセンサー内で物体認識など解析＞

●（刊9/16環境17)　日刊工業新聞社は第24回オゾン層保護・地球温暖化防止対象に６件選定、日立プラント他の冷媒設備、横浜冷凍の脱フロン化等
例　https://www.hitachi.co.jp/information/info/20210917.html

◎（経9/15国際BIZ10)　日本経済新聞はオーストラリアの資源大手が建機メーカーと連携し水素動力や電動化で脱炭素競うと、重機とトラックで現６割

◎（経9/15ビジネス14)　日本航空は25年度にも機内食の調理で生じる調理残渣のリサイクル率を100%に高める、調理の工夫や肥料として再利用

●（経9/15ビジネス15)　ブリジストンは30年までに新たに販売する自動車用タイヤの９割をＥＶ向けに切り替える、生産設備の転換を欧米から順次転換 (ＥＶ車はブレーキ時のタイヤ負荷が大きく、静粛性がもとめられます、航続距離確保に軽量化も)

◎（刊9/15表紙1)　京セラは寿命を３倍に伸ばす高硬度材加工用ソリッドボールエンドミルを発売、特殊二層コーティングで、微細加工向け

●（刊9/15エネルギー14)　三菱パワーはタービンを製造する高砂工場に火山灰を原料とする凝集剤を使用する廃水処理設備を導入、小型化し屋内設置

●（刊9/17表紙1)　日本製紙は木材由来のセルロースナノファイバーを使ったプラスチックの強化樹脂を量産へ、４から５割混合し軽量化 (自然由来樹脂の改質を期待したいですね)

COP事務局は30年の世界の温暖化ガス排出量が10年比で16％増えると分析

気になるニュース 20210912－20210918

●（経9/18総合2)　国連気候変動枠組条約事務局は30年の世界の温暖化ガス排出量が10年比で16％増えると分析した報告書を公開へ、対策強化をと

●（経9/17夕刊総合3)　世界気象機関(ＷＭＯ)は世界の電力・産業部門が21年1～7月に出した温暖化ガス排出量は19年同期と同じか上回る水準，禍前に

◎（経9/17ビジネス19)　日本経済新聞は世界の鉄鋼大手が電炉の活用図ると、欧ミタルや中河鋼集団などが電炉比率引き上げ、鉄スクラップ争奪戦 (鉄鉱石からの鋼材生産でないのでしばしの延命策)

●（経9/17ビジネス17)　日本経済新聞は二酸化炭素の分離回収貯留設備で三菱重工が世界のシェアの７割だが法制の壁で国内市場育たず、欧米勢追撃と (お決まりの状況)

◎（経9/16経済政策5)　原子力規制委員会は青森の使用済み核燃料再処理工場の安全対策工事が遅れ、時間的めどがたたないと指摘、核燃サイクル停滞 (１４兆円かけるも２０年以上稼働せず)＜結局、原発はマイナス面が多すぎる＞

●（刊9/16中小政策27)　東京都は中小規模の事業所を対象に換気などのコロナ対策と省エネを同時に進める案件に助成金、中小企業の関心高く

◎（経9/16首都圏33)　日本経済新聞は神奈川県内の都市近郊で地産地消型のバイオマス発電所が相次ぎ稼働、公園や家庭の庭木の枝などのチップで

●（刊9/15最裏面30)　独ＢＡＳＦは欧州委員会が現行バッテリー規制を大幅に改正する昨年末の規則案の段階で23年にリサイクル工場の新設へ投資 (リチウムイオン電池が主たるターゲット)

●（経9/14夕刊表紙1)　経済産業省は再生可能エネルギーの発電設備を規制する自治体が５年で５倍に増加と、防災や景観との両立が鍵、国は緩和へ (熱海の伊豆山の土石流災害で関心)

●（経9/14経済・政策5)　環境省と経済産業省は企業の温暖化ガス削減量の報告内容や公表の手法を見直す、公表までの期間を１年未満、工場単位など

東芝はエネルギー効率15％のフィルム型太陽電池を印刷法で開発

注目ニュース 20210905－20210911

●（経9/10ビジネス15)　東芝は印刷技術で製造する次世代のフィルム型太陽電池でエネルギー効率をシリコン型に近い15％を達成、25年実用化目指す (ペロブスカイト型)
https://www.global.toshiba/jp/technology/corporate/rdc/rd/topics/21/2109-01.html

●（経9/10テック16)　米ブルーナルは相貌培養で作ったクロマグロの培養魚肉を22年に実用化し販売、価格は天然もの並み、廃棄部分なくコスト相殺

◎（刊9/10総合3)　アダマンド並木精密宝石はパワー半導体向けに２インチサイズのダイヤモンドウエハーの量産技術開発、傾斜付けたサファイヤ

◎（刊9/10生活15)　アサヒビールは東洋製缶と共同で従来比で材料を２割削減した国産最軽量アルミ缶蓋を開発、商品テストの後23年から順次切替
https://www.asahibeer.co.jp/news/2021/0831.html

◎（経9/9ビジネス15)　山形のスパイバーはクモの糸にヒントを得て開発した人工たんぱく質素材の開発販売で米投資会社等から340億円を調達,量産へ

●（刊9/9素材13)　王子ＨＤと王子コンテナーなどは共同で自動包装システムを使用した輸送箱の最適化包装で2021年度ロジスティクス大賞受賞
https://www.sagawa-logi.com/news/20210904/543.html

●（刊9/8素材15)　三菱ケミカルは大和製缶と共同で生分解性樹脂素材を使って紙コップなどの蓋を開発、ポリスチレン樹脂の代替に、既存成形可 (ポリ乳酸では特殊加工が必要でした)
https://www.daiwa-can.co.jp/news/210907.html

●（刊9/7表紙1)　群馬の高崎電化は鉛合金の代わりにアルミニウム素材に鉛をメッキした電極を使い重量を半減した鉛蓄電池、腐食対策で実用

◎（刊9/7素材12)　リグノマテリアは木材由来の新素材、改質リグニンの試験生産を開始、国産の杉を使い石油代替プラスチック,25％配合から始
https://lignomateria.co.jp/common/files/210630pressrelease.pdf

●（刊9/6自動車7)　日産自動車と早稲田大学は電動車用モーター磁石からレアアース化合物を解体作業なしで効率よく回収する技術を開発,98%
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/210903-01-j

●（刊9/6素材13)　ダイセルと京都大学は50℃以下の条件でおがくずを溶かして直接酢酸セルロースなど化学品や素材を製造する技術を開発 (有機酸に溶かしパルプ工程不要)

欧州がＥＶ先行で世界制覇狙うが、雇用への悪影響を懸念しガソリン車生産維持探る動きも

気になるニュース 20210905－20210911

◎（経9/11ビジネス13)　米ベイン・アンド・カンパニーは世界の主要企業を対象に保有する特許の質と数を分析し数値化し順位付けへ、脱炭素技術など

●（経9/8総合3)　日本経済新聞は欧州がＥＶ先行で世界制覇狙うが国や企業で温度差、雇用への悪影響を懸念しガソリン車生産維持探る動きもと

◎（経9/8金融経済9)　日本経済新聞はＥＳＧ関連の投資信託の設定ベースの勢いが止まらず、すでに昨年レベルに、見せ掛け批判も、説明不可欠と (社会的責任投資か長期で利益確保科の目的明確化が必要)

●（経9/8ビジネス16)　日本経済新聞は供給網の各工程における環境対策をブロックチェーンで可視化する動きが拡大と、三井化学がプラ再生追跡等

◎（経9/7ビジネステック14)　日本経済新聞は半導体素子が炭化ケイ素など省エネ素材で進化中と動向を紹介、電気自動車向けにテスラも採用、ロームも拡大

◎（刊9/7金融19)　日刊工業新聞はリース大手が太陽光発電事業でＰＰＡ(電力販売契約)モデルに注力と、顧客の屋根に無償設置し売電、導入易

●（経9/5総合2)　米モーニングスターは21年6月迄の過去１年間の米国企業に出された環境や社会に関する株主提案171件中成立が31と前年の2倍 (いずれ日本にも波及か)

日立と東大はデータセンターのデータ処理時のエネルギー効率を２００倍に

注目ニュース 20210829－20210904

●（経9/4ビジネス12)　伊藤忠商事はプラスチック代替の耐久性木質素材を開発したフィンランドのパプテックに出資、買い物袋などで需要見込む

●（経9/3ビジネス13)　日立製作所と東京大学はデータセンターのデータ処理時のエネルギー効率を２００倍に高めるソフト技術を開発、商品化へ (消費電力が200分の１に)
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/09/0902.html

◎（経9/3東日本26)　マテリアルハウスは太陽光を反射材で建物内に運び照明にする装置で標準仕様の規格品を開発、コスト3分の1、一般住宅に拡販 （建築基準法の有効採光面積に加算の方向へ法改正検討中)

●（経9/2ビジネス12)　みちのりＨＤ（経営教導基盤系）は地図や乗客、運行データを分析し､走行ルートが随時変わるバスの運行で最適解、交通維持
https://www.michinori.co.jp/pdf/20210628_PR_ibako.pdf

◎（刊9/2建設15)　旭化成ホームズは再生可能エネルギー100%の目標達成年を13年前倒しし25年に、ネットゼロの賃貸エコマンションを本格販売 (消費者の環境意識の変化を受けて)

◎（経9/1ビジネス17)　富士通は英国宇宙局などと連携し、自社の疑似量子コンピューターを使い宇宙ゴミを除去する最適航路を計算するシステム確立 (燃料コスト２割削減)

◎（刊8/31表紙1)　商船三井は洋上風力発電用作業支援船を25年までに受注残含め１０隻ほどのプロジェクトに関与、三井Ｅ＆Ｓは資材の輸送船

●（刊8/31自動車7)　日産自動車は国連が支援する世界的キャンペーン事業レース・トゥ・ゼロとビジネス・アンビション・フォー1.5℃に参加
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-e502610b72cdc20c7a5ee237582571cb-210826-01-j

◎（経8/30ビジネス5)　ハウス食品はレトルトカレー商品の容器を電子レンジ可能なパウチ容器に刷新、二酸化炭素排出量を湯煎比で８割削減

●（刊8/30素材15)　日本製鉄は平面部の耐食性が溶融亜鉛メッキ鋼板の約１０倍高い新高耐食メッキ鋼板を開発,10月発売、亜鉛にアルミやマグネ配合
https://www.nipponsteel.com/news/20210824_100.html

日経は暴風雨による被害が世界で約10兆円、洪水は５兆円と

気になるニュース 20210829－20210904

●（環9/1土壌環境 )　静岡県は熱海市伊豆山で７月に発生した大規模土石流の流出土砂を調査した結果、その一部から溶出量基準を超えるフッ素検出 (やっぱり出た環境問題)

●（経9/2総合2)　日本経済新聞は世界の保険会社が石炭火力発電所に絡む損害保険の引き受けを相次いで止めると、アクサなど欧州勢が先行 (保険が使えないのは建ててはいけないと同義)

●（経9/3金融経済7)　金融庁は上場企業などに気候変動リスクや企業統治にかかわる情報開示を義務付ける検討を開始、有価証券報告書への記載項目

◎（刊9/3総合2)　環境省､経済産業省と経団連は日本の先進的な循環経済の取り組みを集めたウェブサイトを開設、131件の注目事例
https://www.env.go.jp/press/109924.html

◎（経9/2全面広告20)　日本経済新聞は日経ＳＤＧｓフェスティバルを東京丸の内有楽町地区で９月13日から６日間開催と全面広告

◎（刊8/30総合3)　日刊工業新聞は飲料業界で使用済みペットボトルの回収に向け異業種連携が活発化と、全清飲が自治体等と、キリンがローソン

●（経8/29総合2)　日本経済新聞は暴風雨による被害が世界で約10兆円、洪水は５兆円、さらには生態系や農業など他分野で被害拡大と、対策要す (まったなしは温暖化ガス排出実質ゼロへ)