環境ニュース 110417－110423
◎（経4/23経済5) 国土交通省は東京港などから海外に出発する船の輸出貨物について法は線量を測定し証明書を発行，２８日開始，当面関東３港
◎（経4/23社会30) 文部科学省と原子力安全保安院は放射性物質の量や線量の測定を強化し，来週から分布図を公表，月２回ほど更新 (アクションが実に遅い)
●（経4/22夕刊総合3) フランス電力公社は原子力発電所の緊急事態に対処する任務部隊を組成と，現場に駆けつけ事故拡大を食い止める，指示と作業 (迅速な対応，我が国はいかがかな)
◎（経4/22総合3) 文部科学省は東京電力福島第一原子力発電所から２０ｋｍ圏内の大気中の放射線量を初公開，警戒区域内で毎時０．１ｍＳｖ (国際放射線防護委員会の基準；事故では年間２０ｍＳｖ以下)
○（経4/22社会34) 厚生労働省は母乳中の放射性物質について実態調査を行う方針で検討へ，母親の不安対策，市民団体の調査結果を受けて (市民団体に遅れを取る国家機関，スピード感は)
●（経4/21夕刊表紙1) 政府は東京電力福島第一原子力発電所から半径２０ｋｍ圏内を２２日から警戒区域にすると，原則立ち入り禁止
◎（経4/21経済5) 経済産業相は原子力安全委員会と原子力安全保安院を統合し経済産業省から切り離す組織再編を進める方針，独立機関で監視要
◎（経4/20国際6) 米欧ロなどの原子力発電所安全対策の専門家１６人は福島第一原子力発電所事故で共同声明，事前に改善策実施で事故回避と (１６人に日本人はいないのかな)
◎（経4/19総合3) 原子力保安院は福島第一原子力発電所１－３号機で燃料本体のペレットが溶融との推定結果を発表，溶融で発生の物質検出で (事故直後にそう説明した方が政府筋に激怒され更迭させられたのはまだ記憶に新しいですね)
●（経4/18表紙1) 東京電力は福島第一原子力発電所の原子炉冷温停止まで６～９か月，中期的課題として汚染土壌の浄化などと行程表発表 (計画の実現可能性は不明（代替案が報道されていない）)
◎（経4/18夕刊表紙1) 東京電力は福島第一原子力発電所１号，３機の建屋内の放射線量が５０ｍＳｖ前後と高く長時間作業困難と，２号機も計測へ
◎（経4/23経済5) 国土交通省は東京港などから海外に出発する船の輸出貨物について法は線量を測定し証明書を発行，２８日開始，当面関東３港
◎（経4/23社会30) 文部科学省と原子力安全保安院は放射性物質の量や線量の測定を強化し，来週から分布図を公表，月２回ほど更新 (アクションが実に遅い)
●（経4/22夕刊総合3) フランス電力公社は原子力発電所の緊急事態に対処する任務部隊を組成と，現場に駆けつけ事故拡大を食い止める，指示と作業 (迅速な対応，我が国はいかがかな)
◎（経4/22総合3) 文部科学省は東京電力福島第一原子力発電所から２０ｋｍ圏内の大気中の放射線量を初公開，警戒区域内で毎時０．１ｍＳｖ (国際放射線防護委員会の基準；事故では年間２０ｍＳｖ以下)
○（経4/22社会34) 厚生労働省は母乳中の放射性物質について実態調査を行う方針で検討へ，母親の不安対策，市民団体の調査結果を受けて (市民団体に遅れを取る国家機関，スピード感は)
●（経4/21夕刊表紙1) 政府は東京電力福島第一原子力発電所から半径２０ｋｍ圏内を２２日から警戒区域にすると，原則立ち入り禁止
◎（経4/21経済5) 経済産業相は原子力安全委員会と原子力安全保安院を統合し経済産業省から切り離す組織再編を進める方針，独立機関で監視要
◎（経4/20国際6) 米欧ロなどの原子力発電所安全対策の専門家１６人は福島第一原子力発電所事故で共同声明，事前に改善策実施で事故回避と (１６人に日本人はいないのかな)
◎（経4/19総合3) 原子力保安院は福島第一原子力発電所１－３号機で燃料本体のペレットが溶融との推定結果を発表，溶融で発生の物質検出で (事故直後にそう説明した方が政府筋に激怒され更迭させられたのはまだ記憶に新しいですね)
●（経4/18表紙1) 東京電力は福島第一原子力発電所の原子炉冷温停止まで６～９か月，中期的課題として汚染土壌の浄化などと行程表発表 (計画の実現可能性は不明（代替案が報道されていない）)
◎（経4/18夕刊表紙1) 東京電力は福島第一原子力発電所１号，３機の建屋内の放射線量が５０ｍＳｖ前後と高く長時間作業困難と，２号機も計測へ