米クローガー（食品スーパー）はプラ製レジ袋を2015年まで全2800店舗で

注目ニュース 20180819-20180825

●（経8/25総合7)　日本自動車工業会は廃車からのリチウムイオン電池の共同回収・処理を自動車再資源化協力機構(ＪＡＲＰ)に依頼、効率化

●（経8/24夕刊総合3)　米クローガー（食品スーパー）はプラ製レジ袋を2015年まで全2800店舗で全廃、まず紙製に切り替え、再利用可能買い物袋へ (我が国はイオンなど先行するが小売りの業態や地域でばらつき大、コンビニは今なお無料プラ袋)

●（刊8/24金融29)　ＮＥＣキャピタルソリューションはＮＥＣの自治体向け漏水監視サービスを法人向けにレンタルサービス開始、工場老朽化対策 (１ｍ以内で漏水地点検知、操業40年以上の工場敷地内で漏水事故多発)

●（経8/20科学技術9)　群馬大学の研究グループは少ない酸素で生分解するプラスチックを開発、海水中で容易に分解、東京大学でも別の手法で

◎（経8/25総合7)　新日鉄住金エンジニアリングは廃棄物発電溶融炉から排出するケイ酸を農家に有料で提供、コメの増収効果 (従来はコンクリート材など)

◎（経8/21企業13)　三菱マテリアルはＪＸ金属などに続き、車載電池からニッケルやコバルトなど回収技術を開発へ、資源国が偏り供給不安に備え

◎（刊8/21環境15)　ピリカはマイクロプラスチックの収集装置を開発し、河川や海に沈めて採集 参考：https://corp.pirika.org/

◎（経8/21科学技術25)　名古屋工業大学の研究グループは産業廃棄物のフロンガスから医薬品などの原料となるフッ素有機化合物の簡単合成技術を開発 (安価なカリウム塩と汎用溶媒（ジグリム）でトリフルオロメチルアニオン)

◎（経8/20科学技術9)　東京農工大学の研究グループは東京湾の海底で生分解性プラスチックを多く発見、海中で分解する樹脂の開発も必要性ありと

◎（刊8/20科学技術22)　ナカボーテックは港湾空港技術研究所と共同で海上構造物の被覆材の防食効果を遠隔監視するセンシング技術を開発、事業化へ (従来は被覆を剥がし目視確認)

日経は世界的な猛暑や干ばつで農作物の作柄が悪化と

気になるニュース 20180819－20180825

●（経8/24表紙1)　環境省はプラスチック製のストローやレジ袋を紙製や生分解性のバイオプラスチックを製造する企業に補助金、慎重企業に促す (規制回避)

●（経8/23総合2)　（経は真相深層欄で洋上風力発電が政策や建設費減、安定供給で存在感と、蓄電池の進化が火力復活を消す可能性とも

●（経8/21社会32)　日経は環境省の温暖化問題を学ぶアニメ、地球との約束、私たちの未来がヒット、学校の出前授業や企業が店舗などで

●（経8/19総合3)　日経は世界的な猛暑や干ばつで農作物の作柄が悪化、小麦が６年ぶり原産の見通しと、オレンジも不作で秋には値上げ (日本でもキャベツなど高騰)

◎（経8/24オピニオン6)　ストックホルム・レジリエンス・センターのロックストローム所長は地球の限界を超えぬ成長をと、環境軽視のつけ重く (地球の限界；プラネタリーバウンダリー、小さな地球の大きな世界に生きるには)

◎（刊8/23科学技術34)　国立環境研究所や北海道大学などの研究グループは温暖な海域でサンゴが増大する機構を解明、魚が海藻藻場を食い荒らすため (生態系変化の機構解明)

◎（環8/22土壌環境4)　東京都は意見公募や委員会の結果を踏まえほぼ原案通り東京都環境確保条例改正案とする方針、操業中汚染調査結果の届出等

◎（経8/22企業12) アジア石油化学工業会議は海洋プラスチックで明確な対策を見いだせず、日本は回収技術で支援。モノマテリアルが今後のＫＷ (kw;キーワード、リサイクルを容易にするには単一素材で機能を満たすモノマテリアルがカギ)

◎（経8/21社会32)　蘭オーシャンクリーンアップ基金などの研究グループは北太平洋ゴミベルトのごみ総量が７，９万トンと推計、日本のが３割

◎（経8/17夕刊表紙1)　米大統領は火力発電所で発生する石炭灰の廃棄規制を緩和、（経多くの環境団体や学識者が飲み水が危ないと警鐘と伝

ＯＫＩエンジニアリングは樹脂材料や製品の耐候性試験を１日で完結でき受託サービスを

注目ニュース 20180812-20180818

●（経8/17表紙1)　すかいらーくＨＤは20年までに国内外3200店すべてでプラスチック製ストローの利用をやめる、環境破壊、国内外食大手初 (ガスト、ばーみゃん、藍屋など)

●（刊8/17電機9)　ＯＫＩエンジニアリングは樹脂材料や製品の耐候性試験を１日で完結でき受託サービスを開始、紫外線照射しガス分析で (劇的な短縮) http://www.oki.com/jp/press/2018/08/z18035.html

●（刊8/14自動車5)　日刊工業新聞は積載量と航続距離の確保改善に向け各社がディーゼルエンジンの小型・軽量化目指し２段過給や形状でと (電動化の動きあるも現実解求める。記事にはバーチャルで実機試作削減など70cmも)

◎（経8/15企業10)　東急リバブルは断熱性能を高めた中古マンションを売り出す、壁に断熱材を入れる大規模改修で新築並みに

◎（刊8/15科学技術20)　北海道大学の研究グループはメタンガスの分解反応温度を９００℃から２５０℃低下させるコバルト系触媒を開発 (微量のロジウム添加で酸化による劣化を抑制)
https://www.hokudai.ac.jp/news/180809_pr.pdf

気象庁は日本の１０都市部での平均気温上昇が１００年で2.7℃と

気になるニュース 20180812－20180818

●（経8/18表紙1)　政府はプラスチックごみによる海洋汚染の深刻化を受けて削減に向け対策へ、年内に数値目標設定を盛り込んだ対応策

●（経8/18マーケット商品17)　英ロンドン現物市場は地金メーカーに水の使用や二酸化炭素の排出状況、環境汚染防止の報告を求める方針を表明、ＥＳＧ配慮

●（経8/15社会32)　気象庁は日本の１０都市部での平均気温上昇が１００年で2.7℃、他地区より１度以上上回ったと、東京は＋3.2C (ヒートアイランド現象が顕著、パリ協定の目標+2.0℃を局所的にはすでに上回る)

●（経8/15社会32)　気象庁は世界気象機関などと協力して気候変動監視レポートを発行、１７年は1891年の統計開始以来過去３位の平均気温

●（刊8/14環境8)　日刊工業新聞はＳＢＴ認証制度が企業の意欲的な長期ＣＯ２削減目標を後押し、革新的技術開発で先手狙いや取引先対応と (慎重だった産業界が政府の長期戦略を待たず生き残りかける)

◎（経8/17ニュースな科学23) 日本経済新聞はニュースな科学欄でＩＰＣＣが2040年頃に産業革命前より１．５度に達すると指摘と、異常気象増加不可避 (真夏の夜の悪夢)

◎（経8/15社会32)　環境省は北海道の釧路湿原国立公園内に木製の歩道や橋が無許可で設置されているとして容疑者不詳のまま釧路署に告発 (全長50m)

◎（刊8/14最裏面20)　日刊工業新聞は１２月施行予定の気候変動適応法を前に内容を解説、自治体は地域の実情に沿って適応計画、企業に機会と

コンビニ各社は節電へＬＥＤ照明を更新へ、５～１０％省エネ、性能向上で

注目ニュース 20180805-20180811

●（経8/11企業10)　茨城県水戸のスマートテックは家庭の太陽光の余剰電力を先着1000棟から1kWhを10円で買い取るサービスを受け付け開始 (固定価格買取期限を来年に控えた動き)

●（経8/10企業11)　ローソンやセブンイレブンジャパンなどコンビニ各社は節電へＬＥＤ照明を更新へ、５～１０％省エネ、性能向上で (ＬＥＤ照明に切り替えが早かったところほど新型への切り替えで省エネ効果大)

●（経8/9企業12)　アミタＨＤは自宅で再生可能エネルギーを使う社員に手当てを払う制度を導入、みんな電力ほかと契約すると月２００円

●（経8/8企業11)　カネカは約25憶円投資し兵庫県高砂に生分解性プラスチックを増産投資、東洋紡や三菱ケミカル等も同様の動き、海洋汚染 (割高でも商機と再参入) http://www.kaneka.co.jp/service/news/nr201808071/

●（経8/8投資情報13)　商船三井は環境に配慮した事業に資金使途を限定した社債を個人投資家向けに５０憶円発行、日本企業初、排ガス対策など

●（経8/7地域経済31)　横浜のアース・ウェザーは船舶専用の天気・航路予報システムを開発、最適データをリアルタイムで提供、世界初

◎（刊8/10電機11)　新潟のコロナは補助暖房器具としての省エネセンサー付き電気暖房機を９月発売、室温や人の検知で省エネ運転し３割節電 (帰宅時や脱衣場などで効果)

◎（刊8/10環境15)　中国の沖電気実業（ＯＫＩ）は取引先と協力し数千点の部品の梱包材を段ボール箱からプラ製通い箱に切り替えた、17年来 (地味な努力)

◎（経8/7通信9)　ＫＤＤＩはスマートフォンの家電遠隔操作サービスに小型家電の回収機能を加え８月下旬に提供、リネットジャパンと提携

◎（経8/5表紙0)　日揮と千代田化工建設は人工知能を使いＬＮＧを増産できる技術を東南アジアのプラントにそれぞれ導入へ、数％

厚労省はたばこの害を医療費を含めて総損失額で推計、2015年度で２兆５百億円

気になるニュース 20180805－20180811

●（経8/10経済4)　経済産業省は省エネを義務付ける対象業種を官公庁や大学に拡大し全産業のエネルギー消費の７割へ、優良事業者減少傾向 (すべてに省エネ義務がありますが、省エネ法で定めた計画立案届け出やトップランナー方式での底上げなどが求められるようになります)

●（経8/9夕刊社会10) 厚生労働省はたばこの害を医療費を含めて総損失額で推計、2015年度で２兆５百億円,医療費1.69兆円,介護2600憶,火災千億

●（環8/8表紙1)　政府はパリ協定に対応するため長期戦略を検討する有識者懇談会を開催し、国内対策を軸に目標達成へ軸足、ＣＰ容認か (ＣＰ；カーボンプライシング)

●（環8/8エネルギー2)　経済産業省は再生可能エネルギーのＦＩＴ制度で認定されてた10kW未満を除く全ての事業で処分廃棄費用の報告義務化通知 (ＦＩＴ；固定価格買取制度、価格には廃棄費用も織り込み済み)

●（経8/8社会32)　厚生労働省は建築物の解体工事の際に事前に実施するアスベスト使用の調査結果の届け出を厳格化、不使用でも報告 (判明しても暴露対策講じない例多く)

●（経8/6表紙1)　電力広域的運営推進機関は27年度の総需要が18年度推定値より0.1%減と初の減少となった、需要の３割の家庭部門で5.1%減 (ＬＥＤなど省エネ製品の普及と人口減)

●（経8/5社会31)　ウレタンフォーム工業会は東京都多摩の建設現場で発生した火災死亡事故でウレタンに引火し爆燃と、管理の徹底を呼掛け (実物教育による危険性の体感が必要ですね)

◎（経8/11総合2)　（経は猛暑なのに節電要請が出ていない理由を太陽光発電が支えているためと、但し暑さのピークが夕方にシフト

◎（経8/11総合3)　（経は脱炭素社会へ自治体が先導、都市間競争を有利にとの狙い、京都市や横浜市、徳島県、山梨県、長野県紹介

◎（経8/6夕刊社会10)　経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)は世界のプラスチックごみの発生量が年間３億トンを超え漁業等の被害が年間１兆４千億円と (不適切廃棄横行と)

北大などは１工程で鏡像異性体を作製できる有機合成触媒を開発

●（刊8/2大学24)　北海道大学や名古屋大学の研究グループは１工程で鏡像異性体を作製できる有機合成触媒を開発、簡素な構造のロジウム触媒と有機触媒のハイブリッド触媒で (化学が面白いこと)
https://www.hokudai.ac.jp/news/180724_pr.pdf

●（刊8/1自動車7)　静岡県掛川のキャタラーはディーゼルエンジン車用排ガス浄化装置向けに尿素を使用しないＮＯＸ除去触媒システムを開発 (尿素タンクや補充不要に)

●（経7/29表紙1)　京セラなどは企業の太陽光発電設備導入を支援する事業に乗りだす、初期費用なく大手電力並み費用でＣＯ２排出抑制支援 (大手電力会社からの売電代替)

◎（刊8/3科学技術21)　ファインセラミックスセンターは太陽光から高温熱源を作る集光型太陽熱システム向けに高効率太陽光吸収膜を開発　+8%

◎（経8/3夕刊表紙1)　日本石材産業協会は国内流通の墓石のうち輸入品の価格が１割高騰と、中国の加工工場が環境規制で相次ぎ閉鎖、輸入９割

◎（経8/2企業13)　サントリーＨＤはコマツや日野自動車、クボタと物流で協業すると発表、海上コンテナを活用し空コンテナを運ぶ無駄削減
https://www.suntory.co.jp/news/article/13248.html

◎（刊8/2素材13)　長野県松本のエアウオーターマッハは３５０℃の高耐熱性のＯリングを開発、高機能フッ素樹脂系、従来は３２５℃が限度 (エア・ウオーター系会社)

◎（経8/1金融経済7)　三井住友信託銀行は石炭火力発電事業向けの融資を国内外で原則やめる方針、機関投資家の声に対応、国内勢遅れ挽回へ

◎（経7/31企業13)　独ＶＷやダイムラーなどはＥＵが１８年９月から導入の新燃費試験法（WLTP）への対応遅れで生産休止や業績悪化 (WLTP；乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験法、日本より現実に近い条件で測定)　　http://www.mlit.go.jp/common/001150673.pdf

◎（経7/30表紙1)　シャープは小型電子機器の電源用などに日当たりの悪い屋内でも効率的に発電できる色素増感太陽電池を量産へ、投資額少

国際研究グループは１７年の平均大気中ＣＯ２濃度が過去最高と公表、世界の平均気温も観測史上高位

気になるニュース 20180729－20180804

●（経8/2社会33)　気象庁は７月の全国の気候で東日本の月平均気温が平年より２．８度高く1964年統計開始以来最高、降雨量は西日本で２倍

●（経8/2夕刊社会12)　米海洋大気局などの国際研究グループは１７年の平均大気中ＣＯ２濃度が過去最高と公表、世界の平均気温も観測史上高位
http://www.noaa.gov/news/2017-was-one-of-three-warmest-years-on-record-international-report-confirms

●（経7/31夕刊社会10)　経済産業省と環境省は名古屋のアーク引越センターと堺のサカイ引越センターに廃家電を回収業者に売却と是正勧告 (廃家電はメーカーへの引き渡しが義務付けられている)

◎（経8/4総合5)　日経は気候の違いや気候変動に強い果物など農作物が増えていると動向を紹介、千葉や岡山などでバナナ

◎（環8/1表紙1)　政府は経協インフラ戦略会議を開催し水分野の海外展開戦略を策定、技術などのパッケージ提案や海外パートナーと連携等 (インフラ輸出戦略の一環)

◎（環8/1環境経営3)　環境省は都道府県等における微小粒子状物質常時監視体制の強化のための見直しや発生源解析などの調査検討事業、年度内

◎（経7/31社会34)　福岡高裁は国営諫早湾干拓潮受け堤防排水門の開門を命じた判決の請求異議訴訟で国側の主張を認め開門無効判決 (共同漁業権消滅が理由の形式的判断)

◎（経7/31社会35)　東京都の豊洲市場の土壌汚染問題検証専門家会議は市場の汚染対策について安全性が確保されたと評価、知事は安全宣言へ

◎（経7/31第2部 )　日刊工業新聞は第２部で地球環境特集、ＳＤＧｓ、パリ協定と日本、再生可能エネルギー、省エネ、ＥＳＤなど紹介

◎（経7/29サイエンス30)　理化学研究所は円形加速器、超伝導リングサイクロトロンを使い核廃棄物中の長寿命核分裂生成物の物質変換技術開発急ぐ (経済性評価も同時に進めないと膨大な国費の消費に終わりかねないですね、昔からある概念)