ISOな日々の合間に

土曜日は環境保護の最新の行政・業界動向、日曜は最新の技術動向を紹介。注目記事にURLを。審査の思い出、雑感なども掲載。

パナソニック:世界初、傾斜積層構造を用いた熱発電チューブを開発

2011年06月26日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース:110619-110625

●(刊6/23自動車6) 神奈川県秦野のコイワイは肉厚2.5mm厚のアルミニウム鋳物を中空一体成型技術を確立,15年度をめどに量産,4割軽量

●(刊6/23素材13) 大阪府立産業技術総合研究所は水電解で水素を製造する白金電極の白金使用量を100万分の1にした電極を開発,ナノ粒子で

◎(刊6/23素材13) 日刊工業新聞は夏の節電対策に遮熱塗料が注目と,室温抑え電力4割削減,塗料各社が増産,住宅から事務所,駐車場など拡大

●(刊6/23特別企画14) 日本リファインは質と価値を元のものより高めるリサイクル,アップサイクルに挑戦,LIB電極用溶剤で技術を確立 (LIB;リチウムイオン電池)
http://www.n-refine.co.jp/index.php/jpn/node_302/node_448/node_1163

◎(環6/22低炭素3) 東京スカイツリーは電飾に使われる照明器具全てをLED化し最大43%省エネ,従来メタルハライド器具と併用だった <電飾に必要な電力量を公表してはどうか。過剰にならないように>

◎(経6/22企業11) ホンダは20年までに世界で販売する製品の二酸化炭素排出量を00年比で30%削減,06年設定の10%削減達成し幅拡大 (燃費で42%向上)

◎(経6/22企業13) 前田建設は今夏,社員の家庭で節電など競い上位に入れば食品など交換ポイント制度導入,電力使用量削減率など6部門で (従業員家庭にも節電競争を拡大)

●(刊6/21表紙1) 東北大学の研究グループはシリコン材料を使いエネルギー変換効率45%以上の太陽電池を作る基本技術を開発,量子ドットで
<たんぱく質に鉄の微粒子を含ませて規則正しい構造を作り、たんぱく質除去後残った鉄が等間隔に並ぶプレートを型にして、シリコン基板上に円盤状の量子ドットを形成する>
http://www.tohoku.ac.jp/japanese/newimg/pressimg/tohokuuniv-press_20100921.pdf

◎(刊6/21素材16) 帝人化成はバイオマス由来のポリカーボネート(PC)樹脂の量産技術を確立,デンプン原料のイソソルビドを主原料に70%
http://www.teijinkasei.co.jp/jp/docs/110615_biopc.pdf

●(刊6/20表紙1) パナソニックは熱で発電するチューブ型熱電変換素子を開発給湯配管をそのまま置換,平板型の20倍の熱利用可能,実用化へ
http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn110620-2/jn110620-2.html
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ISO50001を日本適合性認定協会が来月末から認定開始

2011年06月25日 | 週間ニュース:ピックアップ
環境ニュース 110619-110625

●(経6/25社会34)  国連教育科学文化機関(ユネスコ)は世界遺産委員会で小笠原諸島を世界自然遺産に登録決定,外来種対策が課題と環境省

●(経6/24社会34) 環境省は海水浴場での水道水より厳しい遊泳可能な放射性物質濃度を発表,セシウム50Bq/L,ヨウ素同30,全て合格

◎(経6/23企業11) 日本経済新聞は原発事故を受け,地熱発電に再評価の機運,環境省の規制緩和(斜め掘削認可)にらみ,温泉観光との両立が鍵

●(環6/22総合2) 国際標準化機構はエネルギーマネジメントシステム規格ISO50001を発行,日本適合性認定協会が来月末から認定開始へ

◎(経6/21夕刊総合3) 国際原子力機関の閣僚会議の分科会は福島原発事故の暫定評価を討議,役割分担あいまいで責任の所在も,現場の権限強化をと

◎(刊6/20表紙1) EUは化学物質規制REACHで6月末に高懸念物質(SVHC)に酢酸エトキシエチルなど7物質を追加,他国も規制強化

●(経6/20法務17) 公正取引委員会は夏の節電対策での業界の足並みそろえての取り組みを容認する方針,企業間協力に独占禁止法違反の恐れで (海外の独占禁止当局からの指摘に注意)

●(経6/20社会36) 中央防災会議の専門調査会は過去情報の乏しい疑わしきものも全部入れて最大の津波を想定し対策の方向で防災構造物を整備

●(経6/19経済3) 国際原子力機関は東京電力福島第一原子力発電所事故の最終報告書をまとめ加盟各国に配布,組織複雑で対応に遅れと改善要請 (もう一つは経済的理由から想定できるのに想定外と安全設計に巨大地震や津波を前提としなかったことでは)

●(経6/18夕刊表紙C) 東京電力は福島第一原子力発電所の汚染水浄化装置の(吸着材の)放射性セシウムがわずか5時間で交換基準値に達し運転停止 (吸着でいう破過かな、それにしても装置発注時の仕様が甘かったのでは、交換用の予備を持っていないとしたら絶句)
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ルネサス 周囲の微弱電力を利用して1m弱の短距離を無線通信する技術を開発

2011年06月19日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース:110612-110618

◎(経6/18企業9) セブンイレブンやファミリーマート,ローソンは素材や製法を見直し弁当やパンの消費期限を延ばし欠品や廃棄量を削減へ

◎(経6/18首都圏31) 神奈川県の相模原商工会議所は企業の節電対策に市と連携し節電支援方法のマニュアルを作成,企業に専門家を派遣し支援 (支援マニュアルは珍しい)
http://www.ssp21.or.jp/wp/wp-content/uploads/2011/06/23.6.3.pdf

◎(刊6/17機械6) 三菱重工業はリチウムイオン電池を搭載した最大出力1千kW級コンテナ型蓄電システムを開発,移動容易,電力平準化にも
http://www.mhi.co.jp/news/story/1106165083.html

◎(経6/16企業9) 東芝はバッテリー内臓の液晶テレビを7月上旬に発売,夜間充電で昼間買電不要に,停電でもワンセグ視聴可能など

●(経6/16企業9) 東芝はデジタル家電の待機電力をゼロにする半導体チップを開発,キャパシタとリレー回路外す機能で,消費電力も10分の1

●(経6/14夕刊表紙1) 情報通信研究機構はインターネットで通信する際の中継する装置の消費電力を100分の1に大幅に低減する技術を開発 (技術の詳細不明)

◎(刊6/14素材12) JSRは遮熱効果の持続性を高める遮熱塗料向け材料を発売,耐汚染性と洗浄性向上,フッ化ビニリデン系とアクリル系を相溶
http://www.jsr.co.jp/news/2011/news110613.shtml

●(刊6/14科学技術22) ルネサスエレクトロニクスは周囲の微弱な電力を利用して1m弱の短距離を無線通信する技術を開発,電池不要に
http://japan.renesas.com/press/news/2011/news20110614.jsp

●(経6/14社会34) 日本原子力開発機構はコンピューターシミュレーションで原発の放射能汚染の地表での広がりを再現,雨雲影響が実態と一致 (避難計画に活用しなかったのかな)

●(経6/11夕刊社会10) 福岡県大木町は10月から家庭ごみの使用済み紙おむつを分別回収してリサイクル,再パルプ化,家庭ごみの1割,全国初
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原発反対の弁護士グループは各地の原発運転差し止め訴訟を全国一斉に

2011年06月18日 | 週間ニュース:ピックアップ
環境ニュース 110612-110618

◎(経6/18表紙1) 経済産業省は原発保持11社に指示した原発の追加安全対策の立ち入り検査を終え,短期的安全対策が全て適正と確認 (自治体独自の対策要求があるが)

◎(経6/17表紙1) 日本風力発電協会は10年度に稼働した風力発電の能力が26万kWと前年度比13%減で3年ぶりに前年度実績を下回ったと (政府の3分の1の補助金打ち切りで。電力会社の対応は如何)<震災受け補助期間延期すべきでは>

◎(経6/1 経済5) 原子力安全委員会は臨時会議で原発の安全設計審査指針や耐震設計審査指針の見直しに着手することを正式決定,専門部会で作業 (抜本的な見直しに2,3年かけると,現原発の安全確認も遅れることになるね。米国に比べ迅速さに欠けますね)

●(経6/17社会34) 原発に反対する弁護士グループは各地の原発の運転差し止めを求める訴訟を全国一斉に起こすと表明,今秋にも提訴 (このような事態を回避することもリスク管理)

●(経6/17社会34) 政府は原発事故の警戒と計画的避難区域外で積算放射線量が年間20mSvを終える恐れのある局地的な場所を特定避難勧奨に (気象条件や地形によるホットスポット。原子力国内難民)

◎(経6/17社会34) 政府の原子力災害対策本部は放射性物質が8千Bq以下の汚泥の埋め立て処分を認め13都県などに通知,防水対策と住居禁止

◎(経6/16経済5) 農林水産省は東日本大震災の被災地でがれき中の木材を使ったバイオマス発電所を整備する方針,1基1万kW規模 (課題は実行力と速度)

●(経6/16夕刊社会14) 国際自然保護連合(IUCN)は生息状況判明生物のうち絶滅危惧種が32.4%1.9万種との11年版レッドリストを公表

●(刊6/15表紙1) 日本化学工業協会は化学メーカーの自社製品安全性情報を専用ホームページで公開するJIPS制度を4月スタート,公開抵抗 (JIPS;Japan Initiative of Product Stewardship)

◎(刊6/15総合2) 経済産業省など3省は家電エコポイントの政策効果をまとめた,経済効果は予算額の7倍の5兆円,CO2年270万トン減 (★廃棄物など資源のマイナス効果計上せず)<片手落ちの自画自賛>
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合格率10%:都のCO2排出量検証主任者講習

2011年06月16日 | 温暖化/環境問題
都のCO2排出量検証主任者講習(一号区分)に三度目の受講でやっと合格しました。

去る5月24日、26日に実施された講習会の修了試験結果の通知方法が変わりました。以前は試験の合否は都から郵送される文書での通知によるものでした。今回からは、通知方法が一部変わりました。埼玉県との共同開催となり、制度適用範囲が広くなったことも理由と思われます。

都の温暖化対策関連のWEB頁上で6月15日付けニュースとして合格者の受講番号が公開されました。従来の通知方法では合格率が全く不明でしたが、今回の公表方式では凡その合格率が推定できます。

受講番号から推定すると両日の受講者はおよそ200名と推定され、合格者は22名と20名でした。この結果から合格率が概ね10%と推定されます。

試験時間40分で40問に回答し、正解率80%以上で合格です。排出量取引ではCO2はお金と同じですので、問題はやさしくない。問題分をよく読まないと題意を取り違えるような問題も多く出ます。ルール上の例外事項、除外事項なども出題されるので、制度やルールをよく理解しておく必要があります。

その結果、合格するのは10人に一人程度だったのですね。なかなか合格できない訳けです。納得しました。類似業務の経験が深いにも係わららず何度も落ちまくっている仲間も少なくありません。

合格してホッとしました。多忙な日常業務の中で膨大な資料を読み、理解しなければならなかったので、相当なプレッシャーでした。

これを機会にまた新な仕事にチャレンジできるのが楽しみです。ISO14001やエコアクション21という経営のツールを如何に活用していただくかという視点で認証業務にかかわってきました。これからはCO2排出量削減検証業務の幅を広げることで地球温暖化対策という環境パフォーマンスの向上に更に寄与できるとよいと思っています。

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オークヴィレッジは間伐材を使った復興住宅を提案 退去後も解体再利用等可能

2011年06月12日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース:110605-110611

◎(経6/11経済5) 経済産業省は電力の小口需要家(契約電力500kW以下)を対象の節電新事業の概要を公表,専門家訪問や節電ダイヤルなど
http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110610004/20110610004.html

◎(経6/10表紙1) 関西電力は供給地域へ瞬間最大使用電力を昨年ピーク時の15%カットを要請の方針,検査中の原発の再開難航で,九電も (不公平な要請だが省エネ対策のチャンス)

◎(刊6/10機械10) さいたま市の押鐘は携帯など小型家電から希少金属を回収する破砕機を開発,プラスチックと基板を分別容易に形状残存させ
http://www3.ocn.ne.jp/~oshigane/

◎(刊6/10電機11) 三菱化学メディアはLED電球を7月上旬から国内販売,調光機なしで明るさを3段階切替可能(再点灯操作方式)
http://www.mcmedia.co.jp/

◎(経6/8低炭素3) 国際航業Hは遠隔地に設置する太陽光発電設備で発電し特定規模電気事業者(PPS)に預け,託送制度利用し送電し利用へ

◎(刊6/8機械6) 東京大学と富士重工は飛行中に破損した航空機を安定的に自動飛行させる人工知能技術の共同実験に成功,民間機初
http://www.fhi.co.jp/news/11_04_06/11_06_07.html

◎(刊6/8電機9) 三菱電機は内部照明をLED化するなどの主力エレベーターを発売,停止時の自動休止以降時間短縮や回生コンバータなども (回生コンバータ;乗車かごと重りの差を電力に変換)
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2011/0606-b.html?cid=rss

◎(刊6/8広告特集15) ダイキンはこの夏をみんなで乗り切る節電のお話,5項目の節電提案を広告特集,チューニングやうっかり防止,換気,打水等 (自己宣伝だけでなく皆に役立つ情報提供の広告)

◎(刊6/6機械7) 豊洲エネルギーサービス(IHI系)は東京都の温暖化対策優良事業所のトップレベル事業所に認定された
http://www.ihi.co.jp/powersystems/case/tesco.html

●(経6/6社会34) 岐阜県高山のオークヴィレッジは間伐材を使い避難民の退去後も解体再利用や増築可能な復興住宅を提案,仮設は廃棄で処理費
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原子力発電所が定期検査に入ったまま再稼働できない状況に

2011年06月11日 | 週間ニュース:ピックアップ
環境ニュース 110605-110611

◎(経6/11総合3) 日本経済新聞は夏の電力不足が原発の再稼働難航で全国に拡大し企業が混乱と,機能移転では厳しく,関西電力など根拠不明で (ピンチをチャンスにの発想はないのかな,温暖化対策は長期的継続が必要ですよ)

●(経6/11社会34) 国連食糧農業機関は運営委員会で新潟県佐渡市(減農薬稲作トキ共生)と石川県能登半島(里山里海)を世界農業遺産に正式登録を決定,認定証授与へ

●(経6/8表紙1) 日本経済新聞は原子力発電所が定期検査に入ったまま再稼働できない状況に,地元自治体の理解が得られず,全停止の恐れと (運転や停止の仕組みに問題なきや。もし自治体に責任と権限があるのなら,今回の事故には地元も責任があることに)

◎(経6/8表紙1) 政府は東京電力福島第一・二原子力発電所の事故原因や防止策を盛り込んだ報告書をまとめ国際原子力機関に提出,体制見直等

●(刊6/8中小政策31) 日本環境取引機構の向井代表は省エネで設備投資だけでなく費用のかからない運用改善から着手するのも一案,後押し制度をと (着目点が良い)

●(経6/8社会34)環境省は茨城県神栖のヒ素汚染井戸水周辺利用者の健康調査結果を公表,多くに目まいやふらつき,子供の精神遅延などの症状 (精神(発達)遅滞;全体的な知能(知的能力)の発達が遅れた状態にとどまるものを指す)<旧日本軍が製造した毒ガスの成分が分解したジフェニルアルシン酸による>

●(経6/7社会34) 原子力安全保安院は原発事故で炉心溶融が地震5時間後に発生と独自の改正結果,東京電力の解析結果より10時間早かったと (東京電力福島第一原子力発電所1号機について)

◎(経6/6夕刊表紙1) 厚生労働省は今夏の節電対策の支援に企業が就業日を柔軟に変更できる体制を整える,年度途中に変形労働時間制の変更認める

◎(経6/6企業9) 日本経済新聞は経緯の視点欄でコスト競争力ある風力発電に国内の関心が低いと懸念,有力風車メーカー不在を指摘,部品は強

●(刊6/6中小政策23) 日刊工業新聞は夏の節電に手厚い支援で国も全力と補助金や省エネ診断など国の制度を網羅的に紹介
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震災後、雑感:2011.06.09

2011年06月09日 | 雑感
東日本大震災から間もなく3月が過ぎようとしている。なのに、TBSの朝ズバを見ながらする朝食で涙しない日は無い。

東海道線を静岡から焼津へ向う手前で駿河湾が車窓左手に見えると、ある種の落ち着きのような感動を覚えたものです。でも、先月藤枝へ向う機会があり、車窓から駿河湾を見た時は不安を覚えている自分に気付きました。もし、津波が来たらどうしようと。

震災後、ISO14001やEA21の審査やコンサルでかれこれ20社ほど訪問して行きましたが、共通認識が生まれています。
一つは、これまでの省エネではなく、絶対量が足りなくなり、節電をどうするかの視点に変わってきていること。オール電化などと躍らされてきましたが、電気が止まると何もできない世界に変貌していたことを思い知らされています。現代社会はいつの間にかエネルギーを使い過ぎているのです。電気が止まっても機能する仕組みを組み込む必要があるのですね。

もう一点は、事故・緊急事態の見直し機運です。環境負荷の高くない組織では事故・緊急事態として火災を特定し、避難訓練を毎年行ってきました。しかし、震災後は、事業継続性の視点でリスクを見直す傾向が強くなりました。また、震災時に携帯が全く役立たなかったことから、連絡方法の見直しをしたり、大切なデーターを保管するサーバーをクラウドに切り替えるなど様ざまな検討がされています。

写真は月曜日に久しぶりに水戸の中堅専門機器メーカーを訪問しました。間もなくオープンする[EXCEL みなみ]の一部撮ったものです。
顧客先では未だに天井が所々抜け落ちた部屋で仕事をしています。壁には何か所も亀裂が有り、斜交いの上下30センチほど壁が削れていて少なくとも60センチ前後の上下動が有ったことを示しています。それでもようやく仕事が軌道に乗ってきつつあるようです。先ずは一安心しました。
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NTT-MEは全社員にHDDなしのパソコン1万台,シンクライアントで消費電力3割削減へ

2011年06月05日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース:110529-110604

●(経6/3表紙1) GfKジャパン(調査)は5月第4週の白熱電球が39%でLED電球が42.3%とLEDが数量ベースで白熱を抜いたと

●(刊6/3表紙1) NTTエムイーは全社員にHDDなしのパソコン1万台,シンクライアントに切り替え事務所全体で消費電力3割削減目指す

◎(刊6/3素材11) 名古屋大学の研究グループは高耐熱性発泡アルミチタン合金を開発,ボロンカーバイドを加え加熱,発熱反応利用し省エネ

◎(刊6/3素材11) 三菱樹脂は反射率95%以上の高機能反射材料が節電照明用に需要急増し拡販 (照明製品は反射構造や使用素材で大幅省エネ,照度増)

◎(刊6/2環境11) 米政府は昭和薬科大学の研究グループが開発した化学物質人体影響予測手法を公式リスク評価手法に採用,動物試験代替目指す (日本ではどうか)

◎(刊6/1自動車5) 日本精工はトルクを30%低減した二輪車ホイール用玉軸受を製品化し受注開始,低燃費に貢献と,形状設計で
http://www.jp.nsk.com/company/presslounge/news/2011/press110601.html

◎(刊6/1環境11) トーマツ審査評価機構は企業がサプライチェーンぐるみで取り組んだ二酸化炭素排出削減活動の成果を第三者的立場で検証
http://www.tohmatsu.com/view/ja_JP/jp/services/ec/scm2/co2/index.htm

◎(刊6/1企画特集17) 日刊工業新聞等は第23回中小企業優秀新技術新製品賞の環境貢献特別賞に豊橋技術科学大学の帯電分離式フロン回収再生装置

◎(刊5/31電機13) キヤノンマーケティングジャパンは全社員参加節電活動で07年比で09年23.5%削減,電力使用量常時確認と気づき共有

◎(経5/31全面広告25) コニカミノルタHは照明,空調,OA機器で15%節電へと節電計画の標準フォーマットを全面広告の形で提供 (広告のもう一つの形)

◎(刊5/30建設17) 富士ゼロックスは欧州の脱インク工業国際協会から商業印刷機で使用するトナーが優良脱墨性の認証を取得
http://www.fujixerox.co.jp/company/news/release/2011/0518_ingede.html
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東電、原子力保安院の杜撰体質、次々と明らかに

2011年06月04日 | 週間ニュース:ピックアップ
環境ニュース 110529-110604

●(経6/4総合3) 原子力安全保安院は東日本大震災の翌朝,東京電力の敷地外で炉心損傷を示す放射性テルルやセシウム検出と初めて公表 (一言公表遅れ謝罪ですむことも含めてこれも絶句だが)

◎(経6/4経済5) 資源エネルギー庁は東京電力の今夏の電力使用制限で千件もの誤情報を対象事業所に通知していたと再発防止を指示 (東電、一事が万事,語るに落ちますね)

●(経6/4社会35) 東京都はいすゞ自動車製の中型トラックが一定の走行条件で排出する窒素酸化物の量が国の規制値の3倍と,いすゞ対策へ

●(経6/3夕刊社会16) 国の公害等調整委員会は10年度の年次報告で紛争が57件,新規27件,裁定24件と制度導入以来最多,低周波音等多様化 (原発事故と温暖化に世間の目は注目しているが)

◎(経6/2経済4) 政府の行政刷新会議は東京・東北電力管内で夏場の節電対策に取り組む企業の自家発電機を対象に規制緩和,ピーク時騒音振動

●(経6/2社会34) 気象庁は国内3地点での10年の大気中二酸化炭素濃度が過去最高で前年比3ppm程度上昇,約392ppm (体積比かな,表示なし)

◎(経6/1夕刊総合2) 世界保健機関の国際がん研究機関は携帯電話の電磁波が脳腫瘍を発症させるリスクを増大させる可能性と調査結果 (リスクの程度(通常の何倍か)は不明(記事にない)これも欠陥記事ですね)

●(経6/1夕刊総合3) 国際原子力機関は東京電力福島第一原子力発電所事故の中間報告書を政府に提出,津波の想定を過小評価などと

●(経5/31夕刊総合2) 国際エネルギー機関は世界の10年のエネルギー起源の二酸化炭素排出量が306億トンと過去最大,44%石炭36%石油 (リオサミットでの誓いと20年の努力は何だったのか。対策のパラダイムシフトが必要ですね。それとも従容として気候変動を受け入れるか)

◎(経5/31総合3)ドイツの連立与党は脱原発で期限と手続きで合意,日本経済新聞は(当てがない)見切り発車で仏からの買電拡大もと論評 (仏から買電ではリスクを隣国に移転するだけの身勝手な政策では)<イタリヤしかり>

◎(経5/31社会38) 日本経済新聞は原子力安全技術センター(文科省系)の緊急時迅速放射能影響予測ネーットワークシステムは欠陥で役立たずと (観測値から放出量を逆算し予測する双方向システムでなかったのは不思議ですね(概念設計時の評価に問題))
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