ラファージュ（セメント世界首位、スイス）は30年までに温室効果ガス排出ゼロ目指す

注目ニュース 20201220－20201226

◎(経12/25アジア13)　伊藤忠商事ほかは中国の電気自動車大手ＢＹＤの使用済み電池を調達し大型蓄電池に仕立て直し来年度にも世界で販売 (電池の経時変化に確信が生まれない限り巨大市場に)

●(経12/25企業17)　ラファージュ（セメント世界首位、スイス）は30年までに温室効果ガス排出ゼロ目指し回収再利用技術を開発へ、中国なども (原料の石灰岩が要因という難問大、産業界で最大の排出部門、次いで鉄鋼、石油化学)

◎(刊12/25表紙1)　ダイハツ工業は21年度中をめどに電池走行可能なＨＶの軽自動車を市場投入，ＥＶは22年度以降、軽自動車の生き残りかけて (価格競争力維持が最大の課題)

◎(刊12/25西日本27)　大阪のアルパは高濃度廃液処理装置をモジュール化し軽量化、設置面積を半減し、食品加工や中小化学工場向けに販売

◎(刊12/24科学技術23)　早稲田大学の研究グループは500度C以下の低温で二酸化炭素を一酸化炭素に還元する変換触媒を発見、ケミカルルービングで (一酸化炭素の温暖化係数は二酸化炭素の300倍以上あり化学原料として活用するのが前提)

◎(刊12/24中小27)　日本ゼトックは撥水性を持たせたゼオライトを開発、浮遊性を利用し工業用水や工場排水の油分を選択的に除去で用途開拓

●(経12/23夕刊社会11)　ニトリＨＤはコースターなど珪藻土を使う９商品に基準を超えるアスベストが含まれていたと発表、16/12から販売、回収へ　(高温で使うことはないのになぜ、成型用助剤に安価な廃建材を使用かな)
https://www.nitori-net.jp/ecstatic/image/pdf/nitori_inspection_20122515.pdf

●(経12/22企業15)　ローソンはおにぎりなどの食品を対象に人工知能を使った仕入れ数の予測を開始、30年までに店舗での食品ロスを半減、他社も

◎(刊12/22自動車7)　トヨタ自動車は水性塗料の乾燥時間を最大３割短縮できる乾燥機を開発、塗料を直接赤外線ランプで加熱、塗料毎出力や波長域
https://global.toyota/jp/detail/12384717

政府は温暖化ガス排出量を実質ゼロ目指す工程表をまとめる

気になるニュース 20201220－20201226

●(経12/26表紙1)　政府は温暖化ガス排出量を実質ゼロ目指す工程表をまとめた、ＥＶ普及で電力需要40％増大を想定、再生可能エネ比率5,60%へ (法制度などの政策と投資額やコスト目標も必要です)
https://news.yahoo.co.jp/articles/9584ee79867c35543a2613395197f320c1d76c5a

●(経12/26総合3)　日本経済新聞は温暖化対策で世界が2030年の目標に関心と、英国は既に90年比68％減、日本は据え置いたままで世界から非難と

●(経12/24表紙1)　政府は2050年の脱炭素社会実現に向けた原案を作成、洋上風力4500万kWや原発新型炉開発、EVの価格低減など14新分野と工程表

◎(刊12/24最裏面30)　洋上風力産業競争力強化官民協議会は2040年に4500万kw世界３位の目標を掲げた、浮体式の商業化開発がカギ、国産部品供給網 (遅きに失していますが、追い上げには強い継続的意志)

●(経12/23表紙1)　政府は新車販売を電動車にする目標について軽自動車もすべて対象に含める方針、低コスト小型蓄電池の開発や生産支援 (商用車は検討中、聖域なき改革か)

◎(経12/21表紙1)　政府は50年時点での発電量に占める再生可能エネルギーの比率を50～60％に高める案を検討へ、海外と遜色なき水準狙う (既に検討済みではなかったのでしょうか)

●(経12/21総合3)　経済産業省は2030年に向けパワー半導体の消費電力を半減させるため研究開発に補助金、データセンターの省エネ3割を目標に

●(経12/20表紙1)　政府は50年温暖化ガス排出ゼロ目標を法律に明記し政策推進上の法的根拠に、政策の継続性のためにも、年明けの国会で法改正

◎(経12/20総合7)　デロイトトーマツＧは50年温暖化ガス実質ゼロ達成に電気料金３割増で抑制するには９兆円の投資が必要との試算結果　(石炭火力や原子力も一部活用、これをゼロにすると更に膨大な投資と負担増と。 国がやっているべき試算ではないでしょうか）
file:///C:/Users/ryufu/Downloads/jp-nr-nr20201207.pdf

●(経12/19夕刊社会8)　トラ・ゾウ保護基金と米環境調査エイジェンシーは象牙のはんこを扱う国内店舗の多くが違法承知で販売する意思を示したと (市場閉鎖を求めています)

セラード・マニフェストは牛肉や大豆の生産拡大が森林破壊を加速と、賛同しない企業を取引除外に

注目ニュース 20201213－20201219

●(経12/19国際9）　ネスレなどが参加するセラード・マニフェストは牛肉や大豆の生産拡大が森林破壊を加速と、賛同しない企業を取引除外に
https://sustainablejapan.jp/2018/08/02/cerrado-manifesto/33597

●(経12/19マーケット商品18）　新潟の大新合板工業（輸入木材の最大手）は来春解散、輸入元の環境規制や国産材の需要増大、木材チップ利用など循環経済で

◎(刊12/18自動車7）　トヨタ自動車と大同特殊鋼などはネオジムの使用量を従来比２，３割減らせるネオジム磁石部材を開発、車載用に期待
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/21137873.html?_ga=2.172901478.412010288.1608340574-853815001.1597454337

◎(経12/17企業12）　マツダは電気自動車の内装にワインの栓の端材を活用、ポルシェは同様用途に漁網を再利用した繊維を活用など環境配慮

◎(経12/16経済5）　環境省と経済産業省は電気自動車普及のため購入時の補助金を現行の２倍の最大80万円に引き上げる、電力契約を全て再エネ

●(刊12/16機械8）　富山の三恵金型工業は樹脂漏れを防ぐシール技術を開発し４段多段式ランナーレス射出成型機を開発、複数製品含、コスト低減 (従来は２段までが限界)

●(経12/12夕刊表紙1）　大成建設は建設現場で発生する二酸化炭素削減を削減する取り組みを点数化し評価する仕組みを導入、まず24か所で効果を検証

◎(刊2/17電子部品11）　富士フイルムはＩＢＭリサーチと共同で磁気テープの記録密度を従来比50倍に高めた磁気テープを開発、ストロンチウム系で (磁気テープはアクセス頻度が少ないコールドデータ保管に需要)

●(刊3/17環境20）　丸大食品は排卵期を終えて廃棄処分される鶏の仕入れを５倍に拡大し健康成分プラズマローゲンを抽出しサプリなどで販売 (プラズマローゲン；アルツハイマー患者などに効果)

日経は東京外郭環状道路の地下トンネル工事の直後に地上の住宅街でに地表沈下や隆起発生、衛星データ解析

気になるニュース 20201213－20201219

◎(経12/18夕刊総合3）　バイデン次期大統領は米環境保護局の長官にノースカロライン州の環境部門のマイケル・リーガン氏を起用など環境対策強化へ

●(経12/18表紙1）　日本経済新聞は東京外郭環状道路の地下トンネル工事の直後に地上の住宅街で工事直後に地表沈下や隆起発生、衛星データ解析

◎(経12/18経済5）　環境省は地球温暖化が国内の社会や経済、環境などえの影響を分析した報告書を公表、５年毎発行、コメの収穫減などに警鐘

●(刊12/18ＳＤＧｓ5）　英ＣＤＰは大企業の水資源保全を採点し20年版の最優秀Ａリストに日本企業でキヤノンなど30社を選定、前年23、世界の３割

●(経12/17夕刊社会11）　国際自然保護連合はレッドリストの最新版を公表、日本近海のサメの仲間や北日本のオオバナノエンレイソウなどが追加指定

●(経12/17社会42)　最高裁判所は建設石綿による健康被害で国家賠償責任を認める判決、国の責任が初めて確定、一人親方も救済

◎(経12/13総合5)　国土交通省は現在ある省エネ住宅の断熱性能表示制度を改め高性能と５段目を設ける検討へ、ポイント制度も創設し省エネ普及

●(経12/12夕刊総合3）　日本経済新聞は温室効果ガス排出量の取引価格がロンドン市場で取引開始以来の最高値、先もので31ユーロ／ｔと14年ぶり (EUの新目標合意で)

◎(刊1/17表紙1）　政府はグリーン購入法の購入基準を見直しガソリン車を外す方針を固めた、国が率先垂範し脱ガソリン実践 (税金だから価格意識はあまりないのかな)

●(刊4/17東日本34）　日刊工業新聞は福島復興風力の発電所建設が国有林の審査が進まず使用許可に遅れ、広大エリアの審査未経験でと他の案件影響 (再生可能エネの拡大と歌う旗振り役の政府の足元がおぼつかない)

日本製鉄は2050年に温暖化ガス排出量を実質ゼロにする方針を決定

注目ニュース 20201206－20201212

●(経12/12首都圏35）　日本経済新聞は首都圏で消費者の関心高まりフードロス削減が活発にと、WORLDは廃棄されそうな食材使うレストランなど (フードロス；まだ食べられるのに破棄される食品)

●(経12/11表紙1）　日本製鉄は2050年に温暖化ガス排出量を実質ゼロにする方針を決定、20年度中に長期環境経営計画に盛り込む、水素製鉄、電炉 (ミタルやクルップに続き、わが国で鉄鋼は製造業の４割排出)

◎(経12/11アジアBiz17）　豪マッコリーGなど４社はアジアンリニューアブルエナジーハブプロジェクトを立ち上げ原発６基分のグリーン水素輸出4兆円 (海外では壮大なプロジェクトが推進中)

◎(経12/11企業18）　ＥＮＥＯＳは営農発電を子会社が全国展開、遮光で育つ作物や農機に発電電力利用など工夫、耕作放棄地の再生し離農防ぐ　＜農地の上に太陽光パネルを設置＞

●(刊12/11環境15）　パナソニックは工場向けに調達した再生可能エネルギーをグループ従業員にも販売を開始、従業員も脱炭素活動に取り組める

◎(経12/10表紙1）　トヨタ自動車は全固体電池の搭載車を20年代前半に向け販売、対応して三井金属などが素材の生産を準備へ、日産も同様の動き (全固体電池；安全、小型化、大容量化、急速充電)

●(経12/10企業13）　トヨタ自動車は鉄道や船舶などで燃料電池を応用することを前提に開発した燃料電池車ミライのシステムを販売し普及を促進 (インフラ整備など含め生みの苦しみ続く)

◎(経12/9投資情報17）　日本経済新聞はダイキアクシスが途上国で排水処理施設など環境対策や社会問題の解決に使途を限定した株式の発行が本格化と

●(経12/8企業15） 米インテルはパソコンのＣＰＵ(中央演算処理装置)で積層型の新製品を開発、微細化の遅れを積層化で挽回、待機電力９割減 (既存設備の活用も可能で)

●(刊12/8科学技術21）　大阪大学の研究グループは加圧摩擦を使ったリニア摩擦接合で低温短時間の完全接合を実現、200℃1秒、従来は400℃

都は30年迄に都内で販売される全新車を電動車に切り替える方針

気になるニュース 20201206－20201212

◎(経12/12マーケット17）　日本経済新聞は昨日の東京株式市場で脱炭素関連株が逆行高となったと、トヨタ自動車が5%高など再生可能エネ関連物色と

●(経12/10表紙1）　経済産業省は再生可能エネルギー拡大促進のため電力会社に温暖化ガス排出枠取引制度を導入の検討に入った (事実上の聖域に踏み込むが合理的な上限量設定が鍵)

●(経12/10投資情報17）　日本公認会計士協会の手塚正彦会長は非財務情報の開示で会計士の保証が重要、ガバナンスは知っているが社会や環境が課題と (教育研修の重要性と必要性指摘)

●(刊12/10環境14）　英ＣＤＰは世界の大企業の気候変動対策を評価した2020年版を発表、Ａリスト270社に日本企業53社、トヨタ、コマツ、花王等

●(経12/9表紙1）　東京都は大都市の責務と30年迄に都内で販売される全新車をＨＶやＥＶなどの電動車に切り替える方針、国より５年前倒し、

●(刊12/9総合2）　環境省は19年度の温室効果ガスの排出量が前年度比-2.7％減の12.1憶トンと６年連続で減少、再生可能エネルギー増などで

◎(経12/8表紙1）　政府は水素利用量を30年時点で1000万トン規模とする目標設定へ調整、原発で約30基分、課題はコスト、現在ＬＮＧの８倍 (化石燃料からの製造では抜本策ではないですね。)

◎(経12/7経済総合3）　日本経済新聞社と格付投資情報センターは企業年金実態調査で今後ＥＳＧ投資をしたと回答した企業年金が４割と昨年から倍増

●(経12/6総合2）　日本経済新聞は社員報酬をＥＳＧに連動させる企業が増加と紹介、米国で主要企業の半分、日本でも資生堂や日本精工等１割弱　（ある会社で環境監査結果を賞与評価の一部に組み込まれたことを思い出します）

●(経12/5夕刊総合3）　英政府は温室効果ガスの排出量を30年までに90年比で少なくとも68%削減するとの目標を掲げた、従来53%,50年目標は政府義務　(政府義務は法的義務で退路を遮断

三井化学などは線幅20マイクロの電極をスクリーン印刷で可能に

注目ニュース 20201129－20201205

◎(経12/5総合7）　日本経済新聞は世界のデータセンターが８年間で６倍に拡大、消費電力量は8%増、マイクロソフトは海中、アリババ外気活用等

◎(経12/4投資情報17）　SMBC日興証券はＥＳＧ債の4-11月発行額が1.66兆円と19年度の実績を既に超過と、20年度の発行額は2兆円規模で資金調達の柱

◎(刊12/4自動車7）　日産自動車は電気自動車リーフの販売開始から10周年を迎え、累計販売台数50万台、初代の航続距離200kmから570kmへ

◎(経12/3アジアBiz13）　米イート・ジャストはシンガポール当局から鶏の細胞から培養して作った人工鶏肉の販売の承認を受けた、動物の細胞から初 (培養液と形成効率などの技術情報はありません)

◎(経12/3企業15）　日本郵船は運航する自動車専用船の約半数の40隻の燃料を重油からＬＮＧに転換、自動車会社の環境対応で、商船三井も
https://www.nyk.com/news/2020/20201028_01.html

◎(経12/2夕刊総合3）　英ＮＧＯクライメートＧなどはＣＯ２純排出ゼロの鋼材利用を促す団体スチールゼロを設立、風力発電のオーステッドなど参加 (鉄鉱石の銑鉄からカーボンフリーは直ぐに量産は出来ないのでは、まずは製造技術の実用化からですね)

●(刊12/2電子部品11）　リコーは有機感光体などの有機デバイスをセラミックスで常温成膜する技術を開発エアロゾルデポジション法を改良、強度35倍 (成膜後も半導体特性維持)
https://jp.ricoh.com/release/2020/1202_1/

◎(刊12/2建設14）　住友大阪セメントは50年までに温室効果ガスの排出実質ゼロとする長期方針を策定、難問の炭酸カルシウムは代替原料開発へ (電力・鉄鋼・化学・セメントは４大排出産業、政府の方針の影響力は大きいですね)

●(刊12/1電機11）　三井化学と大阪ケミカルなどは共同で電極を線幅20マイクロｍをスクリーン印刷で形成できる超微細技術を世界で初めて開発
https://jp.mitsuichemicals.com/jp/release/2020/2020_1125_01.htm

大阪地裁は大飯原発の耐震性で適合判断が誤りと原子炉設置許可取り消し

気になるニュース 20201129－20201205

◎(経12/5表紙1）　首相は脱炭素に向けた研究開発を支援するため2兆円の基金創設を表明、政府が来週にまとめる追加の経済対策に盛り込む

●(経12/5表紙1）大阪地裁は関西電力大飯原発の耐震性で原子力規制委員会の安全基準の適合判断を誤りと原子炉設置許可取り消し、平均値に異議 (安全審査基準に不適合と指摘)＜そろそろ原発に見切りをつける時期か＞

●(経12/4夕刊社会9）　カネミ油症の被害者団体ほかは次世代にも影響が出ているとして一定の症状ある人たちの救済を求める要望書を厚生労働省へ

●(経12/4表紙1）　経済産業省は20年代後半に自動車に温暖化ガスの排出枠取引制度を導入する検討に入った、販売比率目標と排出枠購入

●(経12/3夕刊表紙1）　経済産業省は30年代半ばに国内のガソリン車の新車販売をなくす目標を設ける方向で調整に，ＨＶやＥＶに転換後ＥＶのみに

●(経12/2金融経済7）　日本政策投資銀行はＥＳＧ重視企業に対し資金使途に限定せず金利を優遇する融資制度を新設、環境目標を達成すると金利低減 (目標などお題目だけではなく結果重視に巧妙な策)

●(経12/2企業15）　日本経済新聞は完全認証パーム油の供給量が少なく多くの日本企業は非認証油との混ぜ物と指摘、花王は改善へ中小農園支援 (混合利用には製品にMIXEDと表示、100%はヤシの木717本のマーク(日清食品のカップヌードル）)

●(経11/30社会43）　名古屋市などはレジ袋有料化でもコロナ渦で弁当や総菜の購入が増えプラスチックごみの総量は２年前より8%増、要過剰包装対策　(ちりも積もればと言いますからプラゴミの削減も必要です)

●(経11/29表紙1）　北欧のノルディアアセットマネジメントなど21の投資家連合は三菱商事など日本の８社にベトナム石炭火力らの撤退を要求