東芝は小型で従来比60倍の高速でＣＯ２をＣＯに変換し燃料や化学品を製造する技術を開発

注目ニュース 20210321－20210327

●(経3/27企業13)　東洋製缶GHは10月にも容器の原料調達から廃棄に至る二酸化炭素の排出量を開示、対象はアルミ缶やペットボトルなど15品目 (自動車など他の部材でも情報公開の波)

●(刊3/26SDGｓ5)　システム技術研究所(民間)は2050年脱炭素を実現するシナリオをまとめた、再生エネルギー100%で排出ゼロ、政策費超100兆円 (国の公式計画（達成手段）はまだ出てません)

●(刊3/26機械11)　ＤＭＧ森精機(世界最大の工作機製造業）は全世界で生産する全商品の部品調達から商品出荷まで温室効果ガス排出実質０達成
https://www.dmgmori.co.jp/trend/detail/id=5582

◎(刊3/26建設17)　大東建託は建物の建設・居住・廃棄までの脱炭素を実現するライフサイクル・カーボンマイナスの賃貸集合住宅を開発、太陽光
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2021/lccm_0325.html

◎(経3/25表紙1)　トヨタといすゞ、日野の各自動車メーカーは脱炭素をにらみ資本提携、電動化で共同出資会社設立へ、国内の商用車シェア８割

●(刊3/25科学技術27)　京都大学と産業技術総合研究所などの研究グループは環境に負荷を掛けない冷却システムを実現しうる鉄系酸化物材料を発見 (圧力の変化で蓄放熱、ノンフロン、小型で高効率)
https://www.kyoto-u.ac.jp/sites/default/files/2021-03/210324_shimakawa-0f3925f7c287ec499de9368727b1feec.pdf

◎(経3/23企業16)　太平洋セメントは英カーボンクリーン社のアミン吸収技術を使い９月にも熊谷工場でセメント工場で発生のＣＯ２回収設備稼働

●(経3/23企業17)　日本経済新聞は風力発電事業で日本は部材に活路と日本精工の軸受けや東レの羽根の炭素繊維事業を紹介 (昔から日本は製品より部材が強み、国民性かな、付加価値創造力には欠けますね)

●(経3/22企業5)　東芝は小型で二酸化炭素を従来比60倍の高速で一酸化炭素に変換し燃料や化学品を製造する技術を開発、25年に試作品目指す
https://www.toshiba.co.jp/rdc/detail/2103_02.htm

◎(経3/21サイエンス26)　東北大学や米国立再生可能エネルギー研究所などの研究グループは硫化スズのみで高圧の太陽電池の作製に成功、実用化目指す (硫化スズのn型半導体の形成に成功)
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2021/03/press20210309-04-solar.html

◎(経3/21サイエンス26)　徳島大学や愛知製鋼などの研究グループはアルカリ土壌中の鉄分を可溶化して吸収を容易にする超安価な肥料を開発、不毛土に (世界の３分の１はイネ科が育たないアルカリ性土壌)
https://www.aichi-steel.co.jp/news_item/20210311_news.pdf

政府は脱炭素の30年目の新目標策定のため月内に有識者会合を開催

気になるニュース 20210321－202103027

●(経3/27表紙1)　金融庁と東京証券取引所は21年度から上場企業に気候変動に関する情報開示を求める６月施行の企業統治指針に明記、TCFD準拠 (TCFD;金融安定理事会の気候関連財務情報開示タスクフォース)
https://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20141217-4/01.pdf

◎(経3/26夕刊社会9)　東京電力福島第一原子力発電所は所内の屋外保管コンテナの移動作業中に高放射線量のゲル状塊を地面で発見、コンテナ腐食
https://www.tepco.co.jp/press/mail/2021/1588725_9004.html

●(経3/26表紙1)　日本経済新聞はＥＵが脱炭素の目標を上げたことで二酸化炭素の排出量取引価格が昨年末より３割高く高騰と、日本越境負担に

●(経3/26表紙1)　日本銀行は世界の中央銀行と同様に気候リスクを重視へ、21年度は銀行考査で気候変動リスクへの認識や取り組みを本格調査

●(環3/24土壌環境9)　環境省は地下水における硝酸性及び亜硝酸性窒素対策の手引として硝酸性窒素地域総合対策ガイドラインを作成 (地下汚染絶えず)

●(経3/24夕刊社会11)　環境省は絶滅が危惧される天然記念物ツシマヤマネコの人工授精による繁殖に国内で初めて成功と発表、横浜の動物園で (動物園；ズーラシア)

●(刊3/24表紙1)　経済産業省は24年までをめどに工場用エネルギー管理システム(FEMS)の世界標準化を目指す、生産Ｓや施設外部との連携制御等

●(経3/23表紙1)　政府は脱炭素の30年目の新目標策定のため月内に有識者会合を開催、米欧の動きを意識し主要７カ国首脳会議の６月迄に固める (どのような実現のための施策が示されるか注目)

◎(経3/23経済5)　日本政府は22日開催の国際貿易機関(ＷＴＯ)の有志国会合で国境炭素税制度作りの協議に着手するよう提起へ，ＥＵ前向き

●(刊3/23総合2)　環境省の有識者検討会は日本の生物多様性の現状を調査した結果を評価した報告書、国内生態系の損失速度は緩和、回復今だし

三井海洋開発は日本近海の比較的浅い海底の表層部に確認されたメタンハイドレートの採掘技術を開発へ

注目ニュース 20210314－20210320

◎(経3/19企業15)　日産自動車はＵＡＣＪ(アルミ圧延)などと連携し、製造時に出るアルミ端材の再利用を強化、トヨタなども同様の動き (アルミの再利用は昔からの課題ですが、アルミ缶同様に進歩しているものと思っていましたが)

◎(刊3/19SDGｓ5)　日比谷アニメスは指定管理者として運営する都立７公園の使用全電力を再生可能エネルギーに切り替えた、外部調達で (自前の電源を持たずに全量外部依存では限界がありますね)

◎(刊3/19機械9)　福岡のキューヘンは柱上変圧器から回収した使用済み絶縁油を再利用する事業を７月開始、九州工業大学などと共同開発

◎(経3/18企業15)　三井海洋開発は日本近海の比較的浅い海底の表層部に確認されたメタンハイドレートの採掘技術を開発へ来年度実験着手 (この手の開発実用化には数十年を要しますね、大型洋上風量発電だって今日なおわが国では実用段階にありません、コスト意識あるのかな)
https://www.modec.com/jp/business/newbiz/methane_hydrate.html

◎(経3/18企業17)　アサヒビールは菓子の原材料で作った可食コップをネット通販で発売、常温の水で１時間の耐久性,100mL10個で1200円 (好奇心だけかな、食べた後に飲み物が欲しくならないのかな)
https://www.asahibeer.co.jp/news/2021/0310.html

◎(経3/17企業13)　独フォルクスワーゲンは30年に統一規格による電池の自前生産でコストを半減し電気自動車をガソリン車より安価にと戦略発表

◎(刊3/17総合3)　京都のＳＣＲＥＥＮはＳＥＧ目標の達成で金利優遇を受けられるローンで１００億円借り入れ、温暖化ガス排出抑制投資へ使用

◎(刊3/16素材15)　日本冶金工業は立命館大学、前田建設と共同でステンレス精錬工程で発生する副産物を重機走行基盤材になど土木用途を開発 (廃棄物再資源化の付加価値アップ)
https://www.nyk.co.jp/files/pdf/ja/news_210308.pdf

◎(経3/14表紙1)　日産自動車はこれから増大する電気自動車の使用済み電池の再利用へ体制を整える、一部は再利用し残りをビルや家庭用に転用 (安くても中古品は使いたくないなぁ、転用品の耐用年数と品質保証はどうなるのでしょう)

経産省は洋上風力発電の送電線を海底に整備する検討を開始(欧州では普及）

●(経3/20投資情報13)　英政府は会計監査や企業統治の質向上を目指す改革案を公表、４大監査法人の寡占にメス、準大手の参入促進や開示責任など (ＫＰＭＧなど４監査法人で寡占、経営悪化に警鐘鳴らさずで)

◎(経3/19夕刊総合3)　政府は脱炭素化推進をひとつの柱とした今後10年間の住宅政策「住生活基本計画」を閣議決定、13年比で30年に18％エネ削減 (公式実績値の最新版が13年ゆえ基準が古くなってしまいました、目標の妥当性不明、デジタル化遅れ痛感)

●(刊3/18科学技術29)　北里大学や琉球大学、産業技術総合研究所の研究グループはリン酸塩の陸からの過剰供給でサンゴ育成妨害の仕組み解明

●(刊3/18大学30)　東京工業大学は再生可能エネルギーの活用や安全な原子力エネルギー利用研究のためゼロカーボンエネルギー研究所を６月新設 (看板の掛け替えでは困りますが、大岡山キャンパス)

●(経3/17社会42)　原子力規制委員会は東京電力ＨＤの柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策などのための監視装置が長期間故障で安全上深刻の赤評価 (環境テロの重要ターゲット)

◎(経3/16社会43)　大阪地方裁判所は神戸で神戸製鋼所が建設中の石炭火力発電所の周辺住民による環境アセス不十分との訴訟で住民側敗訴の判決 (社会意識と法規制との乖離も)

●(経3/14表紙1)　経済産業省は洋上風力発電の送電線を海底に整備する検討を開始、北海道と首都圏を結ぶなど候補に、費用負担の在り方も (１０年以上前から指摘されているのに欧州では普及し我が国はこれから議論の差異はなぜ)

東工大は鉄カルシウム系で特殊構造の安価な水電気分解用触媒を開発

注目ニュース 20210307－20210313

◎(経3/13企業11)　Ｊパワーは独自の手法で藻類を培養しジェット燃料を大量生産へ、国際民間航空機関がＣＯ２排出削減規制を背景に

●(刊3/12自動車7)　日本自動車工業会は脱炭素社会実現には自動車だけでなく火力比率75％の発電政策の解決が必要とエネ政策と産業政策一体化を (電源の脱炭素かが遅れると輸出困難になるとの危機感)

◎(刊3/11自動車7)　住友ゴムは関西大学と共同でタイヤの摩耗度や空気圧を測定するタイヤ搭載センサーのバッテリーレス化に成功、摩擦発電で

◎(刊3/10素材19)　日刊工業新聞は自動車各社が車載用に環境性能が高い非鉄金属素材を相次いで採用と、表面処理チタンやリサイクルアルミ材等

●(刊3/10科学技術28)　芝浦工業大学の教授は紙おむつの吸収材を天然素材に置き換え分解微生物で生分解する合成微生物添加し排水処理可能に (紙おむつの廃棄物処理は世界的問題)

◎(刊3/9東日本28)　埼玉の龍江精工は詰め替えがカートリッジ感覚で可能なエコインパックを拡販、小袋にノズルを突き刺す方式
https://www.tatsue.com/ecoinpack_pm.html

●(経3/8企業5)　東京電力ＥＰは共同開発した高砂熱学と共同で工場廃熱を再利用する蓄熱システムを外販、蓄熱材ハクスレイで実証し成果

●(経3/8科学技術11)　東京工業大学は従来の品質性能以上で３万分の１と安価な水電気分解用触媒を開発、鉄カルシウム系で特殊構造を実現
https://www.titech.ac.jp/news/2021/049081.html

●(刊3/8電機10)　リコーは国連の知的所有権機関(WIPO)が主導する環境技術の普及活動(ワイポグリーン)のパートナー企業となり排水処理技提供

脱炭素への取り組みを株主総会に問うセイ・オン・クライメートが欧米で拡大

気になるニュース 20210307－20210313

◎(経3/11総合3)　日本経済新聞は東日本大震災後に基幹電源である原発再稼働は９基のみ、再エネへのシフトも進まず、エネ政策不作為の10年と

●(経3/11経済5)　国土交通省は住宅の省エネ性能を年間の光熱費の目安に換算し表示する仕組みを22年度にも設ける、ＵＡ値などでなく (ＵＡ値；外皮平均熱貫流率)

●(経3/11金融経済9)　日本経済新聞はＥＳＧ目標達成企業に金利を優遇するサステナビリティ・リンク・ローン(ＳＬＬ)が滋賀銀行や農中などでと (システムでなく実績で評価し好循環へ)

◎(環3/10環境経営3) 京都市は脱石炭連盟(ＰＰＣＡ)のオンライン開催のグローバルサミット2021で同連盟に参加を表明、日本初
https://www.poweringpastcoal.org/about/who-we-are


●(環3/10土壌環境6)　グリーンインフラ官民連携プラットホームは第１回グリーンインフラ大賞に４部門５件決定、もりやGIやコウノトリ野生復帰等
https://gi-platform.com/

◎(刊3/10総合2)　政府はプラスチック製品のリサイクル拡大目指しプラスチック資源循環促進法案を閣議決定、廃棄物処理法の許可なしに回収可

◎(経3/8社会38)　日本経済新聞は風紋欄で全国でナラ枯れ広がると警鐘、伐採放置で老木化、気候変動も影響、伐採利用し萌芽更新し若返り要

●(経3/7総合2)　日本経済新聞はスイスのグレンコア(資源)等が脱炭素への取り組みを株主総会に問うセイ・オン・クライメートが欧米で拡大と (10年前から)
https://www.sayonclimate.org/

◎(経3/6夕刊総合3)　ドイツ政府は急な脱原発政策で生じた損害を補償するため総額3100憶円を支払うことで電力４社と合意,25年末までに脱原発完

◎(経3/6夕刊社会7)　総合地球環境研究所等の研究グループはエコロジカルフットプリントを調査し人類の都民並み生活に必要な面積が地球３個要と

カゴメや伊藤忠など15社は植物肉の認証制度創設に向け団体を設立

注目ニュース 20210228－20210306

◎(経3/6表紙1)　ＪＲ東日本は2030年度までに鉄道事業の全使用量の約20％を再生可能エネルギーによる自家発電に置き換える、燃料電池も検討 (外部調達でないのがよいですね)

◎(経3/6企業10)　ＥＮＥＯＳは電気自動車を新規に購入した顧客を対象に再生エネルギー100%の電力を販売、自社や社外調達電力を供給 (政府補助金制度利用顧客に対応)
https://www.eneos.co.jp/newsrelease/20210305_01_01_2011378.pdf

●(経3/5金融経済7)　第一生命は2025年までに投資先による二酸化炭素排出量を20年比３割削減する中期目標を設定し実行へ、国内機関投資家初
https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2020_096.pdf

◎(経3/5アジア13)　米調査会社グローバルエナジーモニターは中国が電力需要増で昨年に原発30基分の石炭火力発電所を増設電源構成の57％

◎(刊3/5東日本26)　山形のシェルターは仙台駅近くに建設の純木造地上７階建てビルで森林認証ＳＧＥＣを取得、国内一般流通木材使用

●(経3/4企業17)　カゴメや伊藤忠など15社は植物肉の認証制度創設に向け団体を設立、農水省の普及団体（フードテック官民協議会）に参加 ＜2021年度をメドに認証制度を整える＞

◎(刊3/4自動車6)　武蔵精密工業はリチウムイオンキャパシターとリチウムイオン電池のハイブリッド電池を開発、高速充放電と高容量両立　(リチウムイオン電池はリチウムイオンキャパシタの研究から進化し凌駕したもの。高品質量産技術が鍵）
https://www.ctiweb.co.jp/jp/news/4219-2020-01-28-jsr.html

●(刊3/4ヘルスケア11)　京都のＫＲＩ(大阪ガス系)はカニ殻から医療用機能性材料キチンを低コストで抽出できる溶媒を開発、室温で数時間浸漬
http://www.kri-inc.jp/press/1275618_11456.html

●(刊3/3最裏面28)　帝国データバンクは産業界を対象に50年カーボンニュートラル目標達成につき意識調査実施、出来ないと困難が61％、優先他に (人材なしや取り組む内容不明、ノウハウやスキルないなど上位)

●(経3/2企業15)　リコーは再生可能エネルギー調達の際の評価基準に価格以外の種類や施設の新しさ地元の出資比率などを組み込む (供給の安定性などもあるでしょう)

UNEPは2019年の食品廃棄物量が家庭から5.7億万t,小売りやレストラン含め9.3憶万tで削減急務と

気になるニュース 20210228－20210306

◎(経3/5表紙1)　日本経済新聞は第４の革命欄で国内に風力発電や太陽光発電の適地少なく反対多く伝統の海外からのエネルギー輸入と熱い視線 (リスク管理を忘れていませんか、技術立国をあきらめた国の姿)

●(経3/5社会42)　国連環境計画UNEPは2019年の家庭から排出の食品廃棄物量が年間5.7億万tと、小売りやレストラン含め9.3憶万tで削減急務と

●(経3/4夕刊社会11)　環境省は農作物や生態系に深刻な影響を与えているニホンジカの18年度の生息域が40年で2.7倍に拡大との調査結果、温暖化等 (対策などの言及はない)

●(環3/3表紙1)　政府は瀬戸内海での水質改善に伴う一方で漁業への悪影響が生じていることから規制中心から管理中心へ特措法改正案閣議決定 (水清ければ魚棲まず)

●(経3/3表紙1)　日本経済新聞は第４の革命欄で電気自動車がリチウムの採掘など製造段階で環境負荷が大きく灰色、日本は火力多く輸出に難と

●(経3/3総合2)　国際エネルギー機関ＩＥＡは20年のエネルギー起源の二酸化炭素排出量が前年比5.8%減、大戦後最大減少幅、経済再開で警鐘も

◎(刊3/3表紙1)　政府は自動車解体後のシュレッダーダストの削減や再資源化を促進のためリサイクル料金の一部を奨励金に回す制度を検討へ (技術開発に回る制度に)

●(経3/1表紙1)　日本経済新聞は第4の革命シリーず記事で日本が世界の再生可能エネルギーの普及に大幅遅れと、普及阻む大手電力優遇制度の壁 (英国はコネクト＆マージで再生可能発電に抑制要請時に電力会社が補償で飛躍)

◎(経3/1社会35)　日本経済新聞はドキュメント日本欄で中国や東南アジアが廃家電（電子ごみ）の輸入を規制強化、日本滞留し不法投棄の恐れと

●(経2/28総合2)　香港のオーシャンズアジアは20年に海洋に流れ込んだ使い捨てマスクが約16.6億枚と製造量の約3%と登記急増、野生生物も被害 (不織布はプラスチックの一種、人はなぜ捨てるのだろうか、倫理観の低さには驚かされる)