日本特殊陶業は容量が従来の１００倍の非焼結型全固体電池を開発

注目ニュース 20210523－20210529

●（経5/28ビジネス13)パナソニックは環境を軸とした成長戦略を打ち出した、2030年に事業活動に伴う二酸化炭素排出量を実質ゼロにする方針 (アップルなど海外勢が先行、国内勢では先行)

◎（経5/27ビジネス15)　デンソーは二酸化炭素を回収して素材や燃料として再利用する事業を開始、太陽光発電で稼働するＣＯ２回収分離機器を活用
https://www.denso.com/jp/ja/news/newsroom/2021/20210407-01/

●（経5/26ビジネス16)　ＬＩＸＩＬは海洋廃プラなど原料とした混合再生材を開発、22年実用化目指す、焼却比較ＣＯ２が3分の1以下、コスト3分の2

◎（刊5/26科学技術19)　大阪大学の研究グループはアルミ精錬やアルミ電池の電解液になる安価な無機イオン液体を開発、常温で混合、材料費50分の１ (鉛電池代替など)

●（刊5/25自動車7)　名古屋の日本特殊陶業は容量が従来の１００倍の非焼結型全固体電池を開発、対応温度域大きく車載用の制御電源など向け販売 (不燃性)
https://www.ngkntk.co.jp/news/detail/002426.html"

●（刊5/25電機10)　大阪のテキオンラボ（シャープ系）はドライアイスを代替する融点－２２度Ｃの適温蓄冷材を開発、従来の保冷材より急速凍結

◎（経5/25ビジネス17)　熊本のＤＡＩＺは栄養価を高め鶏肉並みのコストを実現した独自の技術を武器に米国に進出、工場建設と製品販売の準備開始

◎（刊5/25素材13)　旭化成は日本ＩＢＭなどと共同でプラスチックのリサイクル普及を目指すプロジェクトを発足、製品の印字コードで履歴確認
https://www.asahi-kasei.com/jp/news/2021/ze210524.html

●（経5/24ビジネス5)　ユニクロは植物由来のポリエステル繊維を使った衣料を初めて採用し糸から編んで端材を生まない製法も導入、スポーツから (糸から編むのは靴下やセーターが一般的ですが)

●（刊5/24科学技術33)　化学物質評価研究機構の研究グループは海洋分解性プラスチックの評価試験で実海域とラボでの評価結果に大きな差、水質差大

◎（刊5/24表紙1)　ＮＴＮは耐水素脆性軸受けを開発し寿命を３倍に、軸受けの回転体と接する軌道面に硬質で微細な金属間化合物を配置、防侵入 (軸受けは日本企業のお家芸)
https://www.ntn.co.jp/japan/news/new_products/news202100038.html

●（経5/22夕刊社会7)　農業食品産業技術総合研究機構は牧草など農作物を食べた野生のニホンジカはそうでないシカより成長が早く多産との研究結果

国会は改正温暖化対策法を可決成立させた、22年4月施行

気になるニュース 20210523－20210529

●（経5/28夕刊総合3)　金融庁は適切な情報開示や外部評価に基づくＥＳＧ投資の普及を後押しする仕組みを作る、見せ掛けに歯止め、運用評価開示へ

●（経5/28表紙1)　米エクソンモービルは物言う株主が推薦する環境派２人を役員に選任、公的年金など多くの株主が賛同し支持拡大で総会制す

●（経5/28経済政策5)　国土交通省は航空機の運航管理体制を省エネ優先に運行管理体制を大幅に見直す,21年度末に日本上空の管制に新システム

●（刊5/28ＳＤＧｓ5)　日刊工業新聞はＩＵＵ漁業を規制する水産流通適正化法が来年施行を啓発、合法証明ルールは欧米が先行、密魚助長の汚名返上 (IUU;違法・無報告・無規制（密魚や乱獲）)

◎（経5/27夕刊社会11)　会計検査院は福島原発事故の特別管理区域の空間線量測定個所を抜き取り調査、2%が下がっておらず住宅建設の例も

●（経5/27表紙1)　国会は2050年に温暖化ガス排出実質ゼロを目指す改正温暖化対策法を可決成立させた、22年4月施行 (周回遅れを取り戻せるか)

●（刊5/27最裏面28)　日刊工業新聞は深層断面欄で世界規模の第３次ウッドショック到来で日本が苦難にと、米中の需要急増で木材価格急騰、国産も

●（経5/26総合2)　農林中央金庫は2030年度までの10年間にＥＳＧ関連で計１０兆円の投融資を実施、農林水産業は気候変動影響大で環境中心に

◎（経5/26総合3)　欧州連合は50年温暖化ガス排出量実質ゼロ目指し制度改正へ、国際航空や海運含め排出量取引を拡充、全体から産業別に割当て (排出量取引制度（ETS）；カーボンプライシングの一つ)

●（刊5/26国際5)　ドイツ連邦憲法裁判所は独気候保護法を将来の世代が現世代以上に温暖化ガス削減努力を強いるのを拒否、公平化をと政府に求 (もっともですが、他国も同様の考えでないと経済競争で生き残れない恐れがありましね)

●（経5/2 グローバル市場13)　日本経済新聞は世界の債券市場で環境債の利回りが同条件の債券より低くなるグリーニアムが拡大し投資家側に運用成績悪化 (倫理の問題)

●（経5/24オピニオン9)　フィナンシャルタイムズは温暖化ガス排出のネットゼロで企業はあまり効果がない排出相殺で逃げるなと警告、先送りに過ぎず (同感)

●（経5/24インサイドアウト17)　日本経済新聞は洋上風力で日本、気付けば２０年遅れと、官民が出来ない理由ばかり挙げて思考停止、戦略も法整備も遅くと (批判するメディアも)

●（経5/22夕刊表紙1)　Ｇ７の気候・環境相はオンラインで会合し気温上昇を1.5度C以下に抑えることで合意、21年末までに石炭火力海外投資停止検討 (早速、日本側はメディアに例外規定ありと強調)

産総研など8者は酸化剤と純酸素を用いた純水素燃焼水蒸気タービン発電Ｓを実証

注目ニュース 20210516－20210522

●（刊5/21SDGs5)　ＯＫＩインフォテックは加工機の電源安定のため非稼働の夜間も通電していたが、オフにして８割の省エネを実現

●（経5/20投資情報15)　ＡＮＡＨＤは地球環境などに関する目標を達成できなかった場合には環境団体などに寄付金を支払う持続連動債を発行、世界初

●（刊5/20生活12)　イオンは容器を店舗で回収し洗浄再利用した商品の販売を開始、容器循環システムに参画するメーカー６社の13品目、国内初

◎（刊5/20エネルギー13)　産業技術総合研究所と東京工業大学、川崎重工など8者は酸化剤と純酸素を用いた純水素燃焼水蒸気タービン発電Ｓを実証実験 (夢の一つ)
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101359.htm

●（刊5/19表紙1)　クボタは大坂のエンジン用鋳物製品の生産ラインを刷新へ、原料の溶解をキュポラから電気炉へ転換、脱炭素へ一歩　(キュポラ；コークス（石炭を乾留し炭素化したもの）による燃焼熱で溶解、コストアップで電気炉化が鋳物業界で進んでいませんでした）

◎（刊5/19電子部品11)　日本ケミコンは封止材を見直し高温下の寿命を２倍にしたアルミ電解コンデンサーを開発、耐振動性も向上、ゴム樹脂複合材で

●（刊5/18素材12)　東ソーと産業技術総合研究所は低濃度二酸化炭素から樹脂や溶媒などの原料となる尿素誘導体を高効率に合成する技術を開発 (濃縮や圧縮、精製、加熱分解など不要と)
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2021/pr20210514/pr20210514.html

◎（刊5/17表紙1)　ＪＸ金属はチリでの銅鉱山で使用する電力を全て再生可能エネルギー由来気切り替えた、住友金属鉱山など同業も一斉に転換
https://www.nmm.jx-group.co.jp/newsrelease/2021/20210518_01.html

◎（経5/15夕刊表紙1)　日本経済新聞は脱炭素の試みが家庭にも拡大と、事例を紹介、マンションでは700wの太陽光パネル、自作の風力発電機など (戸建ては屋根に太陽光が大半)

米政府は気候変動問題を安全保障上の重要問題と位置付け、米情報機関に気候変動影響の調査指示

気になるニュース 20210516－20210522

●（経5/21総合2)　日本経済新聞は真相深層欄で米政府が気候変動問題を安全保障上の重要問題と位置付け、米情報機関に気候変動影響の調査指示

◎（経5/21グローバル市場9)　日本経済新聞はＥＳＧ光と影特集で企業と環境団体に深い溝があり、投資家に調整役の重責があると指摘、評価方法未確立とも

◎（経5/20表紙1)　日本政策投資銀行は今後５年間の投融資総額のうち約４割の5.5兆円をＥＳＧ分野に充てる、従来の最大８割増、対応促す

●（経5/20表紙1)　米関税当局はユニクロのシャツの輸入を停止、ウイグル問題巡り、強制労働による製品でない証拠がないと

◎（経5/20経済5)　国土交通省の有識者会議は新築住宅に対し断熱材の導入など省エネ基準への適合を義務付ける案に合意、今後基準簡素化など

●（経5/19表紙1)　国際エネルギー機関は50年までに世界で温暖化ガス排出量ゼロにするための工程表を公表、直ちに化石燃料への新規投資停止等

●（経5/19社会39)　政府は最高裁が石綿の健康被害で国と建材メーカーの責任を認めたことを受け原告団側と和解金支払いで基本合意、解決金等も (最高裁判決が出ないと責任を認めようとしない国家とは何なのでしょうね、恥ずかしいです)

◎（経5/18経済5)　経済産業省は国内自動車メーカー14社と車載用半導体の製造工程の出来る限りの標準化めざし作業部会、代替調達の円滑化 (１極集中化に伴うリスク対策、半導体メーカーも関係)

●（経5/17ビジネス5)　日本経済新聞は経営の視点欄で日本勢が水素優位保てるか、技術失速の前例断ち切れと警告、官民一体欧州からオファー続くが (優位が崩れた例；DRAM,太陽光パネル、カーナビ、DVD)

●（経5/16表紙1)　経済産業省は再生可能エネルギーの企業の利を促進するため小売事業者を介さず直接購入出来るようルール緩和へ、公平性担保 (既得権へどこまで切り込めるかは政治判断)

東芝は米ＧＥと洋上風力発電事業で提携に正式合意、基幹設備の共同生産など広範

注目ニュース 20210509－20210515

◎（刊5/17西日本27)　愛媛の新居浜高専の教授は３００℃以下の低温で炭素微粉等PM2.5を燃焼分解除去可能なセラミックフィルターを開発、 Tl系 ( Tl:酸化タリウム系触媒)

●（刊5/16科学技術21)　北海道大学の研究グループはアスファルト舗装やコンクリ造物が劣化しやすくなる原因を解明、微量有機物で亀裂や砂利化へ (長寿化や補修判定に活用)
https://www.hokudai.ac.jp/news/pdf/210514_pr.pdf

●（経5/14テック17)　日本経済新聞は世界のクラウド企業がデータセンター向けに再生可能エネ電力の調達を増やしていると、10個所で原発１来分

●（経5/13ビジネス14)　リコーは室内灯や氷点下でも発電できる高出力色素増感型太陽電池を開発、５月下旬発売、倉庫内のセンサー電源など用途多様
https://jp.ricoh.com/release/2021/0513_1/

◎（経5/13ビジネス15)　関西電力は運転開始から44年たつ美浜原子力発電所３号機の運転を６月下旬再稼働へ、10年間停止していたため稼働下設備点検

●（刊5/13自動車7)　名古屋の中央発條は藤岡工場でバネ製品生産の材料加熱工程を変更し冷間成形設備を導入、二酸化炭素排出量を８割削減
https://www.chkk.co.jp/wp-content/themes/chkk/pdf/news/20210511_2.pdf

◎（刊5/13大学27)　東京工業大学の研究グループは二酸化硫黄の排出が減っているのに硫酸エーロゾルの減少鈍化の原因がアルカリの増加が原因と (大気汚染の緩和策や気候変動予測に有益な情報)

●（刊5/12表紙1)　愛知県岡崎の協発工業、福岡のエコワークスなど中小企業15社は温室効果ガス削減目標でＳＢＴ認定、取引条件化を見越し対策

◎（刊5/12科学技術23)　産業技術総合研究所の研究グループは有機ケイ素原料の合成を効率化する触媒を開発、クロロプロピルシラン、工程簡素化
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2021/pr20210511/pr20210511.html

◎（経5/11ビジネス15)　東芝は日本企業が風力発電機生産から撤退した中で米ＧＥと洋上風力発電事業で提携に正式合意、基幹設備の共同生産など広範

奄美大島、徳之島、沖縄北部および西表島を世界自然遺産に登録

気になるニュース 20210509－20210515

●（経5/15国際11)　欧州連合はＥＳＧなどの情報開示を強化、対象企業を現行の４倍の約５万社に、気候変動が与える影響や監査の要件にも

◎（経5/15アジア12)　豪マーケットフォースは住友商事に対し気候変動で定款変更の株主提案、住友商事は変更には反対、バングラの石炭火力で批判

◎（経5/14表紙1)　日米両政府は脱炭素で中国の途上国扱いによる優遇の是正を狙う

◎（経5/14総合3)　経済産業省は30年の電源構成を見直し、原子力を２割維持しつつ脱炭素電源を６割視野に検討、再生エネを３割台後半へ (現目標は再生エネで２３％前後。原子力維持は廃棄物や事故、テロ、コストなど課題山積と新聞が指摘)

●（経5/13金融経済9)　金融庁と東京証券取引所は環境債への投資環境を整備へ、手続きと事業内容の２段階認証制度を導入へ。第三者が使途に認証 (海外が先行)

◎（環5/12表紙1)　参議院は改正自然公園法を議決し成立させた、自然体験活動制度や餌付け違反に罰則など保護と利用目指す

◎（経5/12社会38)　福井地方裁判所は三星化学工業福井工場で従業員が膀胱がんに発症した損害賠償裁判で慰謝料などの支払いを命ずる判決 (顔染料用原料中間体のオルトトリジン、塩素検出薬、発がん物質として規制対象化学物質)

●（経5/11夕刊社会9)　いわき市消防本部は同市の堺化学工業湯本工場で爆発があり４人がけがで病院に搬送と発表、亜鉛や酸化亜鉛の粉末を製造 (亜鉛華や亜鉛箔として絵の具などの原料に、半導体にも、工場には除塵機が多数設置されている、粉塵爆発かな)

●（経5/11社会38)　国連教育科学文化機関の諮問機関は奄美大島、徳之島、沖縄北部および西表島を世界自然遺産に登録するよう勧告

●（刊5/11素材14)　日刊工業新聞は欧州委員会でバッテリー規制が提案されるなどで車載用リチウムイオン電池のリサイクル体制を非鉄各社強化と

●（経5/8夕刊総合3)　日本製鉄の社長は決算発表の場で政府が打ち出した46％削減目標は電力も産業も家庭も全て一律ではないとの認識を示した (政府が個別目標を打ち出さないと混乱します。遅いと陳情合戦に)

ＶＬＰセラピューテックスは新型コロナウイルス向けに投与後体内で増殖するワクチンの治験を今夏実施

注目ニュース 20210502－20210508

◎（刊5/7国際4)　英蘭のロイヤルダッチシェルはチュニジアにミスカー・ガス田の採掘権を返還へ、他も期限切れの度に順次拡大

◎（刊5/7機械8)　エバーブルテクノロジーズは２ｍ大の無人操船ヨットを用いて神奈川の逗子湾を横断する貨物輸送実証実験に成功、砂浜着岸可
https://everblue.tech/

◎（刊5/7素材10)　埼玉の太陽インキ製造は空調用のヒートポンプをフル稼働させることで省電力を達成、温度センサー抜きで構内バランス改善

◎（経5/3素材11)　日刊工業新聞は鉄鋼業界が脱炭素化へ機運高まると動向紹介、とくに配電用変圧器の電磁鋼板で省エネ性武器に量産や循環化

●（経5/2表紙1)　米ＶＬＰセラピューテックスは新型コロナウイルス向けに投与後体内で増殖するワクチンの治験を今夏実施、単位量10分の１に (日本人研究者の創業)
https://vlptherapeutics.co.jp/

日経は日本の水素政策が経済産業省、環境省、地方行政でバラバラと

気になるニュース 20210502－20210508

●（経5/8表紙1)　日本経済新聞は第４の革命特集で日本の水素政策が経済産業省、環境省、地方行政でバラバラと、期間終了で燃料電池撤去等 (欧米は官民一体)

◎（経5/8企業11)　日本経済新聞は脱炭素の難路特集で消費者の協力が得やすい住宅の脱炭素化には既存住宅への太陽光設置が鍵と、改修欠かせず (マイクログリッドとの連携も必要)

●（経5/6夕刊総合3)　ドイツ政府は温暖化ガス排出量の削減目標を30年に従来目標の55％減から65％減に引き上げる方針、ゼロの時期も45年に前倒し (積み上げでなく政策の変更)

●（経5/4企業5)　日本経済新聞は脱炭素特集で鉄鋼業界のＣＯ２削減の困難を指摘、電炉を拡大するには安価再生エネ、水素還元は巨額投資 (安価な鉄を求めてきた人類の責任もあり、業界だけでなく皆の協力が必要ですね、他業界と一律の同率削減の理由が分かりません)

◎（経5/3表紙1)　日本経済新聞は第４の革命特集で水素を主力エネルギー源にする動き活発と、製造方法で環境影響の差大きく、各国投資競う (日本の水素関連予算はGDP当り韓国や独仏の３分の１)

●（経5/2総合7)　日本経済新聞は脱炭素特集欄で、ドイツでは電気自動車の二酸化炭素排出量がディーゼル車並みと電源の刷新迫ると (ドイツ；フォルクスワーゲン車を例に. 中国は石炭火力)

日本製紙などは乾式で軽量な木材極細繊維からなる強力な固体物理蓄電体を開発

注目ニュース 20210425－20210501
GW連休で油断！アップが遅れました

◎（刊4/29科学技術21)　東京大学の研究グループは地球温暖化に適応した生産性の高いイネを開発した、高温での光合成能力を約26％向上、低温は普通
https://www.a.u-tokyo.ac.jp/topics/topics_20210428-1.html

◎（刊4/28機械8)　川重冷熱工業は水素専焼バーナーを搭載した小型貫流ボイラを５月発売、独自の空気混合方式で窒素酸化物を天然ガス炊並みに (ドライ式で再循環など不要)

●（経4/27夕刊総合3)　丸紅と関西電力は秋田で共同で計画していた石炭火力発電所の建設計画を断念、燃料転換の検討は続投、これで国内計画ゼロに (国内で未着工の石炭火力の計画はゼロということ)

◎（刊4/27金融19)　三菱ＵＦＪ銀行は米ファーストエレメントフーエルに融資し水素ステーション網拡充を支援、併せてノウハウ取得し国内に活用 (日本は技術優位ですが事業化に遅れで、事業診査の知見を得たいとのこと)

●（刊4/27素材13)　東北大学と日本製紙は乾式で軽量な木材極細繊維からなる固体物理蓄電体を開発し活用を提案、環境負荷小さく土壌還元 (木材極細繊維：セルロースナノファイバー：CNF)＜CNFに強力な蓄電効果が、CNF表面形状を制御し＞
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2021/03/press20210323-04-cnf.html

●（経4/26企業5)　日立製作所は工場や外食店向けには発電機や空調などを定額で貸し出して省エネで活用するサービスを本格展開、遠隔監視運用 (リース以上の付加価値サービスを狙うものですね)

●（経4/26企業5)　ゼンリンは全国での商業や宿泊施設など公共設置のＥＶ充電器の設置台数が昨年度末で初の減少、利用少なく更新時に撤去進む (ＥＶメーカーによる設置拡大が待たれますね)

●（経4/26企業5)　味の素は化粧品の原料に植物由来のアミノ酸系新素材を世界で初めて開発、石油系マイクロプラスチックビーズ代替、高分解性
https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/presscenter/press/detail/2021_04_26.html

◎（経4/26科学技術9)　豊田中研は水と二酸化炭素を原料に人工光合成でギ酸を世界最高の7.2%で生成に成功、ギ酸は水素の輸送手段として最有力
https://www.tytlabs.co.jp/cms/news/pdf/press/20210421_press.pdf

●（刊4/26素材12)　住友ベークライトは昨年発売のバリアスキンパックフィルムの消費期限が４℃で11～17日間延長可能と確認、現状６日

日経は日本が発電時のＣＯ２排出量で先進国で最多と

気になるニュース 20210425－20210501

●（経5/1総合2)　日本経済新聞は脱炭素46％への難路特集で日本が発電時のＣＯ２排出量で先進国で最多と、石炭石油廃止避けられず競争力心配　(再生可能エネルギーコストも最多、技術立国・環境先進国の姿は今やない)

●（経5/1マーケット総合17)　日本経済新聞は投資家が新型ＥＳＧ債にジレンマを抱えると、環境目標達成なら利率引き下げで収益低下と(利率設定の条件いかんでしょう）

●（刊4/30ＳＤＧｓ5)　ＳＢＴイニシアティブは金融機関向けにパリ協定貢献に関する認定基準を公表、一般向けは約700社を認定済み、高難易度 (金融機関は取り敢えず認定を検討から)

◎（経4/29経済5)　経済産業省は水素エネルギー普及に向け２兆円の温暖化対策基金から3700億円配分し供給網構築に企業を公募 (残りの配分案がないシステマチックでない計画ですね)

◎（経4/29金融経済9)　政府は移行債の市場整備に乗り出す、温暖化ガス排出量が多い業種の脱炭素資金を提供する債権に認定制度「

◎（経4/28表紙1)　福井県知事は原子力規制委員会が安全審査で合格とした関西電力の運転開始40年超えの県下３個所の原発の再稼働に同意へ (安全対策や使用済み核燃料の扱いなど課題山積のまま。地元自治体の合意形成問題は残されています)

●（経4/28投資情報15)　日本公認会計士協会は国際会計士連盟の新ルールを受け、監査報酬に関する新ルール導入を検討、収入により契約年数上限設定

◎（経4/27経済5)　経済産業省は2030年度温暖化ガス排出削減目標で世論背景に原発拡大に慎重、積み上げ方式で且つ太陽光拡大で帳尻 (政策誘導含む欧米に見られる革新的政策不在には驚かされます)

◎（経4/26法務11)　日本経済新聞は配送マッチングサービスが地方に広がらない要因に厳格な安全規制でマイカー使用困難と指摘、自転車可だが (米国など海外事例を研究しては)

●（経4/25総合5)　日本経済新聞は米政権が30年迄に温暖化ガス排出半減目標を出したことで自動車業界とエネルギー業界に再編圧力と、技術難問 (日本も同様でしょう)