ＪＦＥスチールは塗装を従来の２倍以上に長持ちさせられる厚鋼板を開発販

注目ニュース 20180923－20180929

●（刊9/27素材17)　日立製作所は海水の６０％を真水化する逆浸透膜システムを製品化、従来の５割アップ、ＲＯ膜の配置を工夫し水量を平準化 (省エネも１５％)

●（刊9/27素材17)　ＪＦＥスチールは構造物や建設機械などの塗装を従来の２倍以上に長持ちさせられる厚鋼板を開発販売開始、塗膜膨れを抑制 (添加元素と圧延条件で鋼板の耐食性向上、膨張剥離抑制)
http://www.jfe-steel.co.jp/release/2018/09/180926.html


●（刊9/26環境13)　栗田工業は自治体の一般廃棄物処理場向けに縦型乾式メタン発酵装置を販売、異物混入しても処理可能、通常の２倍以上生成

●（経9/22夕刊表紙1)　ユニリーバＪは全国の自治体の役所の空きスペースや旅館などをオフィスとして使える取り組みを開始、既に図書館など利用 (働き方改革の一環)

●（環9/19環境経営3)　富士通はSDGs実現に向け世界知的所有権機関が運営するデータベースに登録した技術のうち２件につき九大、琉球大と許諾契約 (研究手段の特許を大学の研究活動に利用してもらい社会貢献ねらう)

◎（刊9/27自動車6)　日野自動車は大型ハイブリッドトラックに電動冷凍車を追加、新型ハイブリッドシステムと電動コンプレッサー搭載、燃費+1割 http://www.hino.co.jp/news_release/18-020.html

◎（刊9/26科学技術22)　長岡科学技術大学は研磨用テープに付着するワークの削りカスを超音波振動で除去する技術を開発、研磨テープを長寿・高速化

◎（刊9/25環境15)　大阪市の大八化学は電子基板など電子機器内部品に使用可能なエンプラ用ノンハロゲン縮合リン酸エステル系難燃剤を開発 (脱ハロゲン（臭素）)

◎（刊9/25エネルギー19)　双日は電子制御化されていない船舶エンジンでもＩｏＴ化できるサービスを国内で開始へ、エンジンに機器を接続し燃費改善 (多くの船舶用エンジンは機械制御方式、中規模内航船で1ヶ月で燃料費を数十万円7削減)

◎（刊9/24機械7)　ＪＦＥエンジニアリングは川崎市から廃棄物発電を利用したエネルギー循環型ゴミ収取システムを受注、電池交換型、交換３分

◎（刊7/28機械11)　横浜のグラコは電動式の大型容積移送式ダイアフラムポンプを発売、従来のエア駆動式のエネルギー消費量最大５分の１、長寿 (初期投資は増えてもライフサイクロコスト低減)

ラムサール条約事務局は世界の湿地、半世紀に35％消失と

気になるニュース 20180923－20180929

●（経9/27夕刊社会14)　ラムサール条約事務局は世界の湿地の現状に関する初の包括的報告書を発行、半世紀に35％消失、森林の３倍速、日本保全評価 (日本は湿地の重要性が理解され保全が行き届いている例外的な国の一つと評価)

●（経9/25表紙1)　日本経済新聞は北海道地震が問う危機スリーズ記事で、閉じた送電網で再生可能エネルギー生かせずの事態、融通システム弱で (電力会社は地域独占の歴史)

●（刊9/25環境15)　日刊工業新聞は環境問題に地殻変動と、技術力より脱炭素宣言できる企業が評価される時代にと、ＥＳＧ投資で資金の流れ変化

●（環9/19表紙1)　気候変動イニシアテュブはアメルカズプレッジと気候変動対策強化に向けた協力覚書を締結、日米の非国家主体ネット、世界初 (国家は国の思惑を優先、民間が推進)

●（刊8/28総合3)　日刊工業新聞社など世界３２の新聞・テレビなどの報道機関はＳＤＧメディア・コンパクトを結成、報道を通じ啓発や世論喚起 (日本からは日刊工業新聞のほか朝日新聞社、日本テレビ放送網)

◎（経9/27経済5)　経済産業省は省内に環境価値研究会を設置し温暖化ガスの算定方法を見直し、機関投資家のマネーが日本企業に向かい易くする (RE100など国際企業連合との乖離をなくす)

◎（環9/26表紙1)　主要7か国海洋・環境・エネルギー大臣会合は海ごみを出さないため循環経済への移行が重要、官民で製品開発など合意し閉幕 (新味なし)

◎（経9/26社会35)　広島高裁は四国電力伊方原子力発電所３号機の運転差し止め仮処分決定を取り消し再稼働を認めた、阿蘇の巨大噴火根拠なしと

富士通は映像データを千分の1に圧縮する手法を開発

注目ニュース 20180916－20180922

●（経9/22表紙1)　富士通は映像データを千分の1に圧縮する手法を開発、大量データ通信時代の中核技術に、３年後メドに実用化目指す

●（刊9/21機械12)　東京食品機械は食品温度が90度Ｃのままガス置換包装できる包装装置を開発、消費期限を数倍に延長、密閉後も高温殺菌可能に (品廃棄ゼロ目指す)

●（刊9/20電子部品11)　大日本印刷は植物由来の原料で耐熱性インキを開発、レトルト食品などフィルムに印刷できる植物由来インキは業界初、高密着
https://www.dnp.co.jp/news/detail/1190321_1587.html

●（刊9/19科学技術30)　川崎の富士通研究所はデータ通信施設同士の光通信の容量を従来比３倍にする技術を開発、光波長変換器を使い異なる波長で (既存機器利用可能)
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2018/09/19.html

●（刊9/18機械6)　兵庫県明石のジャパンエンジンはＭＧＯ専用舶用エンジンを開発、来年秋にも市場投入、独自技術で排ガス浄化装置不要に (ＭＧＯ；マリンガスオイル、船舶用低硫黄燃料油、高価だが排ガス処理対策に有利)

●（刊9/17環境9)　リバーＨＤは小型廃家電リサイクル事業でブックオフと連携、消費者がブックオフに持ち込んだものをリバーが回収再資源化 (自治体からの請負は入札制のため事業の見通しが立てづらい)
https://www.re-ver.co.jp/wp-content/uploads/2018/09/20180918press.pdf

●（経9/16表紙1)　丸紅は石炭火力発電所の新規開発から撤退へ、既得の権益も30年までに半減させ、成長分野の再生可能エネルギーにシフト (結局、国家政策は既得権益に引きずられて後手に)

◎（刊9/21自動車8)　パナソニックはアイドリングストップ車向けに業界最高水準に大容量化したバッテリーを11月中旬に発売、８割長寿化

◎（刊9/20地域経済35)　福島県棚倉の藤田建設工業は独エントラーデエネルギーシステムのガス化熱電併給ユニットを使い実証、森林資源活用し事業化

◎（刊9/18環境12)　新日鉄住金は鉄鋼製品の環境負荷について分かりやすく解説する動画を制作し公開、ライフサイクルで他の素材と比較、ＨＰで (大気汚染や温暖化の元凶と敵視されるが再生利用力抜群とＰＲ)
http://www.nssmc.com/news/20180912_100.html

神戸市などの住民は同市で計画中の石炭火力発電所の建設中止などを求める訴訟を神戸地裁に

気になるニュース 20180916－20180922

●（経9/22総合4)　神戸市などの住民は同市で計画中の石炭火力発電所の建設中止などを求める訴訟を神戸地裁に起こした、仙台に続き温暖化で (国内外で気候変動訴訟相次ぐ、企業に新たなリスクと)

●（経9/21社会39)　大阪高裁は元建設労働者と遺族が建材メーカー22社に損害賠償を求めた控訴審で一審の判決を覆し建材メーカーにも賠償命令

●（刊9/19総合3)　日刊工業新聞社は第15回超モノづくり部品大賞の環境部品賞に日阪製作所のプレート式熱交換器とキャタラーの選択還元触媒

◎（経9/22総合5)　独シーメンスは19年に蓄電池で非電化区間を走行する新型車両を投入、仏アルストムは独で燃料電池鉄道車両を営業運転開始

◎（刊9/21環境17)　損保ジャパンは持続可能な開発目標(SDGs)活動の事例集を作成、自社実践事例、関心を持つ企業や自治体に無料紹介

◎（経9/20金融経済7)　りそな銀行と埼玉りそな銀行はＣＳＲの観点から中小企業の課題を洗い出す無料のコンサル付き融資を開始、課題と事業機会案

◎（経9/17法務11)　日経は国連が提唱する持続可能な開発目標(SDGs)を経営戦略に組み込む日本企業広がると花王などの動向紹介、中小低

◎（刊9/17生活19)　東京都は白熱電球のＬＥＤ化推進事業で切れた電球や電球型蛍光灯も、交付も口金サイズを２種に条件を緩和で交換好調

◎（経9/16総合2)　日本原子力研究開発機構は岡山県人形峠にあるウラン鉱山を廃止へ、放射性廃棄物の処理に長期戦、採掘は1987に終了 (妙案なく30年放置、今後も曲折)

大日本印刷は食品や日用品などのフィルムパッケージ向けに単一素材で構成したパッケージ２種を開発

注目ニュース 20180909－20180915 （9/12-9/20　海外旅行のためアップが遅れました）

●（刊9/14科学技術29)　日本ゼオン,産業技術総合研究所,サンアローはＣＮＴを使い高温高圧に長期間耐えるフッ素系Ｏリングを開発、230度Cで3.5倍 (ＣＮＴ：カーボンナノチューブ)＜2017年6月に産総研がニュースリリース発信済だが＞

●（環9/12資源循環4)　大日本印刷は食品や日用品などのフィルムパッケージ向けに単一素材で構成したパッケージ２種を開発、リサイクル容易に (ポリプロピレンとポリエチレンを基材)

●（刊9/12生活19)　ファミリーマートは弁当などに使いプラスチック容器などの種類を削減し容器の廃棄量削減、用度品も。既に１年で３割減 (従来は新商品開発で新規容器を開発し種類増、廃棄量も増大と)

●（刊9/11環境13)　山形県鶴岡のＯＫＩサーキットテクノロジーはプリント基板の穴あけ後の削りカス除去工程のエネ使用量を９割削減、断熱で

●（経9/9総合7)　ソニーは事業運営に必要な電力全てをを４０年までに再生可能エネルギー由来に切り替える、ＲＥ１００に加盟、世界111拠点 (膨大な電力を消費する半導体工場を抱える製造業に広がる)

◎（刊9/13エネルギー21)　福島県いわきのあかい菜園はヒートポンプと油焚き暖房機を組み合わせたハイブリッド暖房で光熱費をハウス栽培で２割削減 (油焚き暖房機で補完)

◎（環9/12表紙1)　日本化学工業協会など化学業界５団体は海洋プラスチック問題対応協議会を設立、18年度事業計画で率先して取組対応速める

◎（経9/12金融経済9)　明治安田生命保険は石炭火力向けの新規投融資を原則取りやめる、最先端温暖化対策がない限り、日本生命や第一生命も同方針

◎（刊9/11環境13)　神戸製鋼所と神戸市は市内の製鉄所敷地からの大気汚染防止で環境保全協定を改定、保全対策の進行などを反映させ規制厳格化　＜火力発電所設置計画も進行中＞

国際水協会(ＩＷＡ)は16日から21日まで東京ビッグサイトで世界会議と展示会を開催

気になるニュース 20180909－20180915 （9/12-9/20　海外旅行のためアップが遅れました）

●（経9/14企業15)　日本経済新聞はビジネスＴＯＤＡＹ欄で生態系配慮重視の欧州小売りへ完全養殖マグロをマルハニチロや極洋が輸出本格化と (餌も配合飼料も割合増加、価格は養殖の15%高)

●（環9/12特集企画6)　国際水協会(ＩＷＡ)は16日から21日まで東京ビッグサイトで世界会議と展示会を開催、水に関する世界最大級のイベント (日本で初開催)　http://worldwatercongress.org/

●（経9/11夕刊社会10)　旭硝子財団は今年の環境危機時計の時刻が昨年から14分進み９時４７分と1992年の調査開始以来最悪、米温暖化対策交代に懸念 (旭硝子本体はＡＧＣに社名変更しましたが財団はそのままなのですね)

●（経9/11表紙1)　経済産業省は太陽光発電の固定価格買取制度の価格を大幅に下げる、事業用で22年度18円から８円に家庭用も25-27年度11円に (小規模は例外も)

●（経9/8夕刊表紙1)　日本経済新聞は環境に配慮したエコホテルが若者を誘うと、宿泊前環境配慮を調べる20代若者４割、宿泊だけで社会貢献で (ホテルの環境配慮；廃材活用、自前電力、食品ロス削減、一昔前は宿泊中タオルやシーツ交換なし、固形せっけんなど)

◎（経9/14夕刊表紙1)　日本経済新聞はドイツが燃料電池の実用化で日本を猛追と、仏アルストムが燃料電池列車２編成を完成しハノーバー近郊で運行 (水素と空気中の酸素を利用しＣＯ２排出ゼロ、ドイツの方がインフラ整備で一日の長)

◎（経9/13経済5)　日本経済新聞は経済産業省が太陽光発電事業を育成から競争促進に舵を取ったため普及に懸念と一方で送電網へ接続改善課題と (国家の強力なリーダシップが発揮できないと電力お手の意向のまま)

◎（刊9/13エネルギー20)　九州電力は太陽光発電の受け入れ量が急増し５月に出力需要の８割を占め調整余力減少し出力抑制で事業者へ協力要請へ準備 (再生エネ供給業者は自前で出力調整が必要に、発電量調整か蓄電で)

◎（経9/9総合6)　日本経済新聞は米政権が石炭活用拡大に向かっているが発電コストが上昇し、天然ガスや再生可能エネが追い上げ、実現多難と

ダイベストメントは世界の９００超の投資家が脱化石燃料から投資撤退を表明

注目ニュース 20180902-20180908

●（刊9/7電機11)　東芝は産業用の小容量モーターを省エネ性に最も富んだＩＥ３規格対応品に特化、防爆型など一部を除き数年以内に９割に(初期投資は増えるが総支出は減る。顧客をどう説得するか問われますね、リースやレンタルではどうでしょうか)

●（刊9/6中小27)　大分県臼杵の日本汽缶は横型で点検保守容易な再生油ボイラーを製品化し食品工場などに本格販売、洗浄容易で長寿化

●（経9/5表紙1)　ダイベストメントは世界の９００超の投資家が脱化石燃料から投資撤退を表明し企業に事業転換促す、法規制や年金基金も (ダイベストメント；環境団体、用語としての意味；株式売却や融資引き揚げ)

●（刊9/3表紙1)　日刊工業新聞社は第21回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞の受賞者を決定、大臣賞にイチネンＴＡＳＣＯ、中京フロン (イチネンＴＡＳＣＯは回収装置で。中京フロンは再生処理網構築で)

◎（経9/5マーケット商品18)　レンゴーは従来比25％軽量化した段ボール用中芯原紙の生産を拡大、ＣＯ２排出量を１割削減、大王製紙は難処理古紙利用拡大

◎（刊9/5地域経済22)　石川県白山の大本久盛館はクロモジなどの間伐材からエッセンシャルオイルとハイドロゾルを抽出し販売する事業を本格化

◎（刊9/4機械8)　滋賀県大津のオプテックスはＩｏＴ対応の簡易水質測定システムを東南アジア市場に本格投入、ベトナムで10月から公的機関に (現場で測定、工場汚水で迅速対応可能)

◎（刊9/4環境13)　三井住友海上は社員食堂でのプラスチック製のストローと飲料カップの提供を中止し紙に、ホテルなどに続き汚染防止活動拡大 (環境経営にスピードと感度)

米ミネソタ大学などの研究グループは日本を除く13か国の水道水を調査し13か国から微小プラスチックを81％の検出率で検出

気になるニュース 20180902－20180908

●（経9/8総合3)　中西部太平洋マグロ類委員会の北小委員会は日本が提案の15％漁獲枠拡大を米国等の反対で見送り、依然低水準で保護優先 (妥当な判断)

◎（経9/8アジア10)　日本経済新聞は海洋プラスチックごみ排出量上位の東南アジアで資源ごみの輸入禁止やレジ袋の有料化など脱プラの機運と紹介

●（刊9/7素材15)　日刊工業新聞は電機各社が改正ＲｏＨＳに対応してフタル酸エステル含有製品を納入禁止へ、含有包装材等での使用禁止を要請

●（刊9/5環境13)　日刊工業新聞は今秋気候変動問題をめぐる国際会議が相次ぎ開催と紹介、ルールブック決定へ交渉本格化、途上国支援が火種と (9/4～バンコクでCOP24準備会合,10/1～IPCC仁で総会,12/3～カトヴィツェ（ポ)でCOP24など)

●（経9/4社会35）気象庁は６～８月の天候まとめを発表,1946年の統計開始以来平均気温が最高を記録、台風も18個で最多タイ記録、異常気象と

●（経9/3社会34)　米ミネソタ大学などの研究グループは日本を除く13か国の水道水を調査し13か国から微小プラスチックを81％の検出率で検出 (市販食塩１２種と米醸造ビール12種全てからも検出と記事にあります、有害性は不明)

◎（経9/6総合2)　日本経済新聞は大規模太陽光発電の単価引き下げを狙う入札で上限価格を経産省が低く設定した結果落札不調、低減進まずと (日本のコストは欧州の２倍)

◎（経9/5首都圏経済31)　神奈川県はリサイクルされずに破棄されるプラスチック製ごみをなくす「かながわプラごみゼロ宣言」を発表、企業等で呼掛け (泥縄式政策、呼びかけだけでは温暖化防止同様に具体的政策や規制なくしてゼロは実現しない、啓発冊子など新たな資源の無駄が発生の恐れ)

◎（刊9/5総合3)　日刊工業新聞は海洋汚染対策で生分解性プラスチックに脚光で化学メーカーがにわかに増産体制とカネカや東洋紡等の動向紹介

阪神高速道路は東芝と共同で走行車両の荷重が橋に与える影響を詳細に解析できる技術を開発

注目ニュース 20180826-20180901

●（刊8/31建設19)　阪神高速道路は東芝と共同で走行車両の荷重が橋に与える影響を詳細に解析できる技術を開発、接続部個所など細部の解析可能 (劣化診断や効率的維持管理、災害時対応などに威力発揮)　
https://www.toshiba.co.jp/about/press/2018_08/pr_j2801.htm

●（経8/29企業13)　三菱ケミカルはタイ石油公社と提携しストローに使える生分解性素材を共同開発、ＰＰＳとポリ乳酸、海水中でも分解、匂無

●（刊8/27環境19)　千葉県君津の千葉オイレッシュは焼却によるＣＯ２排出回避の顧客要望に応え加温設備を導入、年度内に廃油リサイクル率向上

◎（経8/31企業13)　丸紅はケニアの国営発電公社から地熱発電所の建設を受注、出力７万kWとアフリカで最大規模、富士電機製、地熱が総量の４割 (日本製タービンは耐食性に優れる)

◎（刊8/31機械9)　山梨のＶＩＳＴＡはアルゴンガスなどで部品などのリークテストができるリークディテクタを発売、ヘリウム代替，-8乗Pa検知 (-8乗で多くの需要をカバー)

◎（刊8/31環境12)　堺のＩＧＡバイオリサーチは大阪府立大学と共同で石油関連物質で汚染した土壌を効率よく除染する実用技術を開発、微生物で (安全性と環境耐性が特徴)

◎（経8/30企業13)　いすゞ自動車は２０年度までに主力の小型トラックでＥＶトラックを量産開始、今年発売の試作モデルに物流業界から引合い(三菱ふそうも新モデル)

◎（刊8/30電機10)　日立製作所はニチレイロジＧと冷凍設備の省エネ化などの実証実験を開始、ブッグデータ分析、音解析、予兆診断等で費用-25% (エアコンの運転条件の最適化だけでない方法に注目)

◎（刊8/27機械9)　大阪府八尾のフルテックはリチウムニオブチタン系酸化物を短時間に均質合成（焼成）する電気炉を開発、混合ガス加圧方式で

◎（刊8/27生活23)　花王は揮発性有機化合物の排出を抑えた水性インクジェット用顔料インクに画像耐久性を高めた新製品を10月に投入 (石油化学業界の危機感が技術持ち寄り提携しスピード感ある開発、従来からある成型機が使用可能)
参考　https://www.kao.com/jp/corporate/news/2018/20180718-001/

日経はビジネスＴＯＤＡＹ特集で世界の猛暑で30年には水が４割不足と

気になるニュース 20180826－20180901

●（経9/1企業13)　日本経済新聞はビジネスＴＯＤＡＹ特集で世界の猛暑で30年には水が４割不足と、渇水リスクに企業が備え、日産など削減目標恵みだった＜日本では恵みの水が、今や猛威を発揮中＞

●（経9/1社会39)　大阪高裁は元建設労働者と遺族が国と建材メーカー14社に損害賠償を求めていた控訴審で国と10社に支払い命令、一人親方へも　(小さい記事ですが多数の石綿の裁判が続いています）

●（経8/31社会38)　経済産業省は東京電力福島第一原子力発電所汚染処理水残留トリチウム水の海洋放出で公聴会、風評被害懸念で反対相次ぐ (風評被害懸念表明が風評被害を生みます)

● (環8/29環境経営3)　経済産業省のＴＣＦＤ研究会は気候変動関連の企業の情報発信に向けたガイダンスを年内に策定、金融安定理事会提言に苦慮で

◎（経9/1総合3)　ＥＵの欧州委員会はサマータイムの廃止を提案の方針決定、夜間の省エネ効果など乏しく健康面での悪影響懸念、意見公募でも (東京五輪対策に影響)＜オリンピックのためだけに日本全土で2時間ですって。唖然＞

◎ (環8/29表紙1)　環境省は環境経済観測調査の今年６月時点の確報値を発表、環境ビジネスの景況感は好調さ維持、地球温暖化対策分野が牽引
◎ (環8/29資源循環4)　環境省と経済産業省は引越業者の家電リサイクル法の義務違反発生を踏まえ10月と来年１月に引越業者向けに説明会を11回開催

●（経8/29夕刊表紙1)　欧州の消費財メーカー、レゴやアディダスが植物由来樹脂や再生ポリエステルを玩具や靴に採用の動き、消費者や投資家の意識

◎（経8/21社会32)　蘭オーシャンクリーンアップ基金などの研究グループは北太平洋ゴミベルトのごみ総量が７，９万トンと推計、日本のが３割