三菱日立パワーシステムズは米ＧＥ，独シーメンスに続き火力発電の世界的な需要減退を受けて独拠点の従業員を削減

注目ニュース20180121-20180127

●（刊1/25電子部品10）　村田製作所は自動車用シリコンキャパシターのラインアップに２００度Ｃの高温環境に対応した製品を追加，薄型化も実現 (通例175度Ｃが上限) https://www.murata.com/ja-jp/about/newsroom/news/product/capacitor/2018/0111

●（刊1/24機械8）　ＪＦＥエンジニアリングと東邦ガスは１７年度省エネ大賞の最高位賞を受賞，ＬＮＧタンク内のＢＯＧ処理で大幅省エネ 　http://www.tohogas.co.jp/corporate-n/press/1206024_1342.html

●（刊1/23表紙1）　ロームは長時間駆動可能な降圧用ＤＣ／ＤＣコンバータＩＣを開発，消費電流３割減の180nＡ，電池駆動時間１．４倍　
http://www.rohm.co.jp/web/japan/support/nano-energy

●（刊1/23科学技術27）　名古屋大学の研究グループは瀉血療法によって悪性中皮腫の発がんを予防できる可能性をラットで突き止めた，石綿暴露者期待

●（経1/22科学技術9）　室蘭工業大学とニッケの研究グループは羊毛から樹脂を製造する技術を開発，水熱加圧でケラチンが樹脂化，リサイクルに有効

●（刊1/22環境13）　積水化学工業と三谷セキサンは既製のコンクリート杭に地中熱交換器を内蔵したハイブリッドパウルを共同開発，中空部にHDPP　http://www.sekisui.co.jp/news/2018/1316666_31754.html

◎（経1/26表紙1）　三菱日立パワーシステムズは米ＧＥ，独シーメンスに続き火力発電の世界的な需要減退を受けて独拠点の従業員を削減，３割減

◎（刊1/26電機12）　東芝三菱電機産業システムは圧縮空気と水を噴霧して室内を加湿するセステムの新規開拓を積極化，蒸気方式と比較し省エネ

◎（刊1/26電子部品13）　ＴＤＫは体積を従来製品と比較して約50％に小型化したＬＥＤ照明用ノイズ除去フィルターを開発し量産開始，積層タイプ http://www.tdk.co.jp/corp/ja/news_center/press/20180123_01.htm


◎（刊1/23機械8）　三菱日立パワーシステムズは空冷式ガスタービンで発電効率を64％に到達，複合サイクル発電に適用するとＣＯ２排出７割減

◎（刊1/22表紙1）　三井造船は民間で初めて海洋着床式風力発電所を富山県沖800m沖合に建設へ，設備は日立製作所製,7500kW，政府は法整備で支援

東京電力は寒波襲来による電力需給のひっ迫を受けてネガワット取引を22日から連続４日間実施

気になるニュース 20180121－20180127

●（経1/27マーケット商品18）　日本経済新聞は丸富製紙など再生トイレ紙大手が古紙高騰でホチキス付きの紙など難再生紙を回収し利用，割合を１から３割へ

●（経1/26総合2）　東京電力は寒波襲来による電力需給のひっ迫を受けてネガワット取引を22日から連続４日間実施，制度導入の17年４月以来初　＜事業者からの要請に応じて需要家が需要を抑制し、その抑制量に応じた対価を事業者が支払う＞

●（刊1/25科学技術23）　名古屋大学の研究グループは滋賀県の琵琶湖での硝酸の年間生産量や地磯循環の動態解析技術を開発し算出，生態系解析に威力 (硝酸は生物（Ｃ，Ｎ，Ｏ）の光合成に不可欠な物質)

●（経1/21表紙1）　日本経済新聞は国内の主要製造業が20年度までの４年間に再生可能エネルギーの使用量を現在の４％弱から20%へ，欧米比見劣と

●（経1/21総合7）　日本経済新聞社は第21回環境経営度調査を実施し企業ランキングの製造業でキヤノンが２年連続１位，コニカミノルタ２位など (3位デンソー，運輸で佐川急便，建設業で積水ハウスなどがトップ)

◎（経1/27企業13）　日本郵船，川崎汽船，中部電力，豊田通商の４社は共同でＬＮＧ燃料の供給事業を開始へ，環境規制強化で，インフラ整備など

◎（経1/24経済5）　水産庁は全沿岸漁業者を対象に30KG未満の小型太平洋クロマグロの漁獲を自粛するよう要請，国際枠を超過する恐れで全国に

◎（刊1/24環境15）　日本自動車部品工業会は部品製造・使用段階の環境負荷算定ガイドライン策定活動でＬＣＡ日本フォーラムから受賞

◎（経1/23社会37）　中部電力は昨年11月に浜岡原発５号機で起きた発煙の原因について集塵機が吸い込んだ高温の金属粒子がフィルターで発火だと (定常作業中でなく工事などに伴って発生する事故に注意が必要との教訓)

◎（経1/22総合3）　日本経済新聞はエコノファーカス欄で地熱発電の利用率が2%と低迷している原因を事業化期間平均14年と長期や地元反対と指摘 (指摘事項は20年前と変わらず)

常温核融合の実験で核反応によるとみられる過剰熱発生を恒常的に確認

注目ニュース20180114-20180120

●（経1/19企業14）　東レと千葉県柏のＡＣＡはコストを８割減らした炭素繊維のリサイクル事業に乗り出す，音速空気流で粉砕しシート資材で販売　(現状は廃棄，高熱伝導性を生かし農業資材などに)

●（経1/17企業総合13）　伊藤忠は英蘭シェルからイラクでの油田権益を取得，日本政府の政策に沿い安定調達へ，一方メジャーは再生可能エネへ軸足　(我が国の温暖化対策の政策が課題)

●（刊1/17建設18）　戸田建設は本業に繋がるプロジェクトで国内で初めてグリーンボンドを発行，国内初の浮体式風力発電事業に，地銀などが購入

●（経1/15科学技術9）　山形大学とフラスクの研究グループは希少金属を使わなくても発光効率が高く長寿命の有機ＥＬ素子を開発，まず緑色で実現
http://flask.co.jp/wp-content/uploads/2018/01/569379bab254b1f2a809c0ccb8a1a7ad.pdf

◎（経1/19機械8）　住友重機械工業は和歌山県田辺の中田食品からバイオガス発電型嫌気性廃水処理システムを受注，ＦＩＴ活用し売電 (紀州梅干しと梅酒のトップメーカー，年商７０億円弱)

◎（刊1/17表紙1）　パナソニックと東京精密は半導体ウエハーのチップ切断工程にレーザーとプラズマ照射を組み合わせ切断幅を５分の１に (チップの個数５％増，両社の得意技術の融合)

◎（刊1/17科学技術26）　京都工芸繊維大学の研究グループは水中のリンを除去する高い耐久性と環境負荷が小さい水質浄化剤を開発，シリカゾル，再用

◎（刊1/16素材17）　三菱マテリアルは熱処理工程後の洗浄工程を不要にしたＬＥＤ素子などの接合に使い金スズ合金ペーストを開発，廃水処理不要
http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2018/18-0115.html

◎（刊1/15素材11）　広島市のアカネは熱伝導率が銅の２倍の黒鉛銅複合材を開発，次世代パワー半導体の放熱基板などに期待，多軸通電焼結機使い

◎（経1/14サイエンス38）　テクノバや日産自動車，名古屋大学等の研究グループは常温核融合の実験で核反応によるとみられる過剰熱発生を恒常的に確認 (米で1989年発表ごも地道な研究開発が継続され，ニセ情報との説が覆されつつある。新春らしいニュースかな)

国連の持続可能な開発目標(SDGs)を重要視する企業が増大

気になるニュース 20180114－20180120

●（刊1/19総合2 ）　経済同友会は温室効果ガスの排出削減に向け提言，最終需要者への炭素消費税は思考停止せず検討課題，カーボンフットプリント活用

●（経1/18総合2）　日本風力発電協会は17年の風力発電新設量が16.9万kWと16年比12％減少と，政府目標の3割,5年近い環境影響評価,高い送電費用　(聞き飽きた原因)

●（刊1/18表紙1）　日刊工業新聞は国連の持続可能な開発目標(SDGs)を重要視する企業が増大と，SCR･統合報告書でSDGｓに触れる企業増大と紹介

●（刊1/18最裏面2）　日刊工業新聞は深層断面欄で経団連の企業行動憲章の改定内容を紹介，持続可能な開発目標を経営戦略に組み込み達成へと促進 http://www.keidanren.or.jp/policy/cgcb/charter2017.html

●（経1/17マーケット商品20）　水産庁はシラスウナギの稚魚が記録的不漁だった2013年を大きく下回り１ｔ未満で取引価格も前年度の3.3倍の過去最高水準と (乱獲や環境悪化)

●（環1/17表紙1）　原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟は原発即時廃止と自然エネルギーへの全面返還転換を図る基本法案の骨子案，国会提出へ (元首相２人が顧問)＜エネルギー政策では現政権は無能に近い?＞

●（刊1/16総合2）　政府はものづくり日本大賞の受賞者にＪＦＥスチールのＣＯ２回出削減製鉄原料製造技術などを決定

●（経1/14総合3）　日本経済新聞は電気自動車の開発競争激化と，駆動用モーターの研究開発で米中の研究論文突出，政府主導で中国本気，遅日本 (国家予算少なく日本の大学など研究現場に危機感どころか絶望感漂う)

◎（経1/19国際8）　日本経済新聞は東南アジアで反石炭の世論が及び石炭火力発電所への逆風に直面，電力不足が工業化の足かせ，石炭依存に影 (超々臨界圧石炭火力でもばい煙が出ると住民反対)

◎（経1/15社会35）　日本経済新聞はセンサー欄で多摩川上流で民有林の間伐の担い手が激減し森の放置で保水力減少，土砂流入し水源地水質悪化と

１０００度Ｃ下で亀裂を１分で自己修復するセラミックスを開発

注目ニュース20180107-20180113

●（刊11/12表紙1）　リファインＨＤはＩｏＴを活用した使用済み溶剤のリサイクル工場を中国で１９年末までに３工場増設，アップサイクルなども (アップサイクル；新品よりも高品質化)

●（刊1/11素材15）　三菱ケミカルはダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）薄膜を形成し酸素バリア性など高めたペットボトルを開発，瓶缶代替へ (味や香り吸着防止も)

●（刊1/10エネルギー17）　ソーラーフロンティアはＣＩＳ系薄膜太陽電池でエネルギー変換効率22.9%の世界最高値を達成，光吸収層や表面処理法の改良 (量産品のシリコン単結晶で20%内外，薄膜では15%内外)
　http://www.solar-frontier.com/jpn/news/2017/1220_press.html

●（経1/8企業5）　デロイトトーマツコンサルティングはオリックス自動車と提携し運転手のスマートフォン使い急発進や急ブレーキを分析し指南

●（経1/8科学技術9）　物質材料研究開発機構と横浜国立大学の研究グループは１０００度Ｃ下で亀裂を１分で自己修復するセラミックスを開発　
http://www.nims.go.jp/news/press/2017/12/201712210.html

●（刊1/8表紙1）　京都府宇治のＤＦＣはシート状アルミと水酸化カルシウムに注水することで安定的に２４時間の水素発生と燃料電池Ｓを確立

◎（刊1/12自動車6）　栗本鉄工所はマツダと共同で車の構造部材向けにガラス繊維強化プラスチック製四角状中空体を開発，筒を連続成形で安価軽量

◎（刊1/11エネルギー17）　北海道ガスは道内の家庭世帯などが無理なく省エネできるための支援を開始，環境省の実証事業に参加，ナッジ理論活用 (ナッジ；そっと後押し，類似家庭の使用量などの情報提供)

◎（経1/8企業5）　日本オラクルは行動科学（ナッジ）を使って省エネ実験を関西電力などの協力を得て家庭に指南の実験へ，米が先行し２％効果

◎（刊1/8素材9）　日本電気硝子は正極材に結晶化ガラスを用いた全固体ナトリウムイオン二次電池を試作し室温駆動に成功，有害物質発生回避 (リチウムイオン電池の後継候補)

経産省は日本工業規格のあり方を見直し違反した企業の罰則を最大１億円に

●（経1/13マーケット商品18）　水産庁は18年度のスルメイカの漁獲枠を前年度比３割削減し過去最低の9.7万tに抑制する方針，海水温変化や外国船漁獲で

●（経1/11経済5）　経済産業省は日本工業規格のあり方審議会を開催し工業標準化法に違反した企業の罰則を最大１億円に引き上げることを決定 (現在の１００倍，ＩＳＯの環境マネジメントシステム規格もＪＩＳ化されている)

●（経1/10国際9）　英政府は生態系への悪影響を避けるためプラスチック微粒子（マイクロビーズ）を含む製品の製造を禁止，販売も年内に禁止 (洗顔料や歯磨き粉などの一部で使用されている)

●（経1/7総合2）　日本経済新聞は風力発電の普及が進まない原因に送電費用と指摘，風力発電事業者の負担がドイツの３倍，発送電分離改革遅れ (昔から言われていることですが)

◎（経1/11夕刊社会10）　世界自然保護基金ジャパン環境省に象牙の違法取引が横行しているとして国内市場閉鎖を２０年までに求めた要望書を提出　https://www.wwf.or.jp/activities/2018/01/1400211.html

◎（経1/13総合5）　環境相は中国電力の三隅石炭火力発電所の新設に懸念しつつも建設そのものは容認，低効率の既設発電所の閉止を求めた (三隅；島根県浜田市三隅)
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180112/k10011285721000.html

2018年新春統合版

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NPO法人JEMASが配信する「EM新聞編」から先週の記事を抜粋。
記事中の「刊」は日刊工業新聞、「経」は日経新聞、「環」は環境新聞の略。
なお、追加コメントは＜＞で表記。適宜ＵＲＬを追加。
・政策、社会動向、環境変化などが主体の「気になるニュース」
・優れた取り組み、新技術などを紹介する「注目ニュース」の2本立て
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新年おめでとうございます。今年もEMSに役立つ情報を掲載してまいります。

気になるニュース
●（経1/6国際9）　日本経済新聞は欧州電力大手の再生可能エネルギー発電施設の新設計画の合計が５千万ＫＷと原発５０基相当，低価格化でと (取り残される日本)

●（経1/4総合3）　経済産業省は省エネ対策で小売業の対象を百貨店とコンビニから食品スーパーやショッピングセンターに拡大し数値目標設定へ (相変らず小規模店舗は対象外)

●（刊1/1環境17）　日刊工業新聞は12月ポーランドで開催のCOP24で運用ルール決定を目指すが非国家主体が主導と，日本企業の存在感問われるとも (非国家主体；企業連合など国家の枠にとらわれない団体，企業や自治体，NGOなど主体に)＜COP23では、日本は米国と並び温暖化ガス削減を妨げる勢力として奇異の目で＞

●（刊1/1エネルギー20）　日刊工業新聞はＣＯ２排出削減価値を取引可能にしたクレジット市場が活況と紹介，パリ協定後利用料４倍に，品薄で価格急騰 (本業での対策を軸に補完的役割)

◎（経1/6マーケット商品20）　全国さんま棒受網漁業協同組合は17年8～12月末の全国サンマ水揚げ量が前年同期比３割減の7.7万トン，48年振りの不漁

◎（刊1/5総合2）　中国の北京市は微小粒子状物質PM2.5の年間平均濃度が2017年に前年比２割減少し，大気汚染の改善目標を達成と発表　（日本の環境基準の約４倍，中国の基準の６割超過）

注目ニュース
●（経1/4表紙1)　台湾のゴゴロは瞬時電池交換式セマート電動スクーターでNIKKEI ASIAN REVIEW賞を受賞 (2017日経優秀製品・サービス賞に環境対策品受賞製品サービス激減)https://www.nikkei.com/edit/news/special/newpro/2017/

●（刊1/4表紙1）　川崎重工業は船舶運航管理システムＳＯＰassで日刊工業新聞社の第60回2017年十大新製品賞を受賞 (日本経済新聞と同様に環境関係での受賞激減)
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00456344

●（経12/31表紙1）　スズキ，スバル，ダイハツ工業はトヨタ自動車が主導する電気自動車の基盤技術開発会社に参加，ＥＶシー・エー・スピリット