丸紅はＳＯＭＰＯＨＤと提携し製品補償を付けた中古太陽光パネルを23年度から販売開始

注目ニュース　20221120－20221126

●(刊11/25素材11)　バイエルクロップサイエンスは個々の水田に合わせて農薬の種類や量を調整する水田雑草テーラーメイド防除を提案、単体混合 (混合農薬は平均的で最適ではない、コロンブスの卵)

●(経11/24表紙1)　日本経済新聞社は脱炭素の取り組みをランク付けしたＧＸ500をまとめて公表、アサヒＧＨＤが首位、再エネ導入上積み評価 (リコー、セイコーエプソン、ユニクロが続く)

◎(刊11/24機械9)　トプコンは国内農家向けに既存の農機に後付け装着可能な農業機械用自動操舵システムを拡販、高齢化の中山間地農家に朗報 (高級機器の代替の代わり)

●(刊11/24電機11)　ＮＴＴは通信の遅延を従来比200分の1に低減し通信容量を20％向上した通信基盤を小規模データセンターに提供、電力地産地消 (地産地消；小規模自然エネルギーの利用拡大)

◎(刊11/24環境16)　住友林業、アキレス、ＧＣＪは植物由来原料を含む生分解樹脂を使った鳥獣被害対策用ツリーシェルターを共同開発、回収不要
https://www.achilles.jp/news/2022/1110.html

◎(刊11/23素材9)　ＡＧＣはノザワと共同で建物の壁で発電可能な太陽光パネルの設置工法を開発、試験販売、23年中に本格販売、セメント板に
https://www.agc.com/news/detail/1203207_2148.html

◎(経11/22ビジネス17)　大手電力系のＪＥＲＡは商船三井、日本郵船と大型アンモニア燃料輸送船の導入を検討,27年にも運航開始、火力発電脱炭素向

◎(刊11/22中小ベンチャー27)　ファーメンステーションは農産物の残渣などからエタノールなどを製造する技術を軸に全日空商事等と協業を多様化、資源活用

●(経11/21表紙1)　丸紅はＳＯＭＰＯＨＤと提携し製品補償を付けた中古太陽光パネルを23年度から販売開始、使用済みパネルを買取し検査し査定 (この種の事業は国内初)
https://www.marubeni.com/jp/news/2022/release/20221121J.pdf

◎(刊11/21素材3)　帝人は調達先企業からの温暖化ガス排出削減のためソフトや分析コンサル欧州４社と業務提携し排出量の検証や低減に役立てる (国内に提携に適した企業無く)

経産省は21年度の電源構成(速報)を発表、依然火力依存と

気になるニュース　20221120－20221126

◎(経11/26表紙1)　政府と与党は現行法で最長60年と定められている原子力発電所の運転期間を延長へ、運転停止期間の除外で調整 (品質管理やリスク管理の本質を理解しているのでしょうか)

●(経11/26グローバル市場13)　日本経済新聞は自然や生態系の保護に注力する企業に投資するファンドが急増と、すでに今年新規設立件数が昨年の２倍 (海外ばかりが紹介されえいます、国内は出遅れかな)

◎(経11/26国際15)　日本経済新聞は独仏など欧州の国々がエネルギー分野への投資保護を定めたエネルギー憲章条約からの脱退を表明と、脱炭素で (訴訟リスクは脱退後20年残存、日本も加盟)

●(経11/23経済政策5)　経済産業省は21年度の電源構成(速報)を発表、再生可能エネルギーが20.4%と20％の大台突破も欧州中国に遅れ,依然火力依存と　(二酸化炭素の排出量が８年ぶり増加と　再生可能エネルギーの構成比は英独の半分)

●(経11/22投資情報18)　国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は企業に開示を求める温暖化ガス排出の対象を決定、自社と供給網分も、求取引先管理

●(経11/22全面広告23)　日本経済新聞社とサステナブル経営推進機構は12月７日から3日間エコプロ展SDGsWeekEXPO2022を東京ビッグサイトで開催

●(刊11/22表紙1)　経済産業省は来年４月の改正省エネ法施行に伴う非化石燃料の使用割合目標の設定で目安案、車で59％、セメントで28％ (鉄鋼や化学は検討中の段階)

●(経11/21表紙1)　国連気候変動枠組条約締約国会議は損失と被害で被害途上国を支援する基金の創設で合意し閉幕、排出削減に進展なし (基本合意のみで枠組みなど具体化は今後、曲折を予感)

◎(経11/20グローバルアイ8)　日本経済新聞は温暖化で洪水による工場被害がタイで頻発と、タイ企業が投資家向けにリスク開示を急いでいるが回復策は僅か

●(経11/20サイエンス26)　日本経済新聞、東京大学や京都大学の研究グループは過去60年間の爆弾低気圧の発生推移を調査、冬嵐と豪雪が温暖化で増加と

ＪＯＬＥＤは印刷方式により世界で初めて有機ＥＬパネルを開発、製造

注目ニュース　20221113－20221119

◎(刊11/18電機10)　三菱電機は中低圧直流配電システム向けに従来品より電力損失を45％低減でき小型化した電力変換器を開発、炭化ケイ素素子で
https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2022/1117.html?cid=rss

●(経11/17ビジネス12)　ファーストリテイリングは23年から調達網情報を電子商取引サイトで開示、縫製国の他生地やｓ原材料生産国も順次開示

●(刊11/17情報12)　トッパン・フォームズは物流で大量に使用のラベル送り状で炭素相殺付き製品提供を開始、用紙の原料調達から廃棄まで

●(刊11/17科学技術23)　産業技術総合研究所とダイセルの研究グループは大気中のような希薄な二酸化炭素を回収する技術を開発、選択透過膜で70％に
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2022/pr20221111/pr20221111.html"

●(経11/16夕刊総合3)　パナソニックエナジーは米レッドウッドマテリアルズと提携し米国でリサイクル材を使った車載電池を24年から量産、資源対策

◎(経11/16ビジネス17)　三井物産は二酸化炭素を地下に貯留するＣＣＳの権益を35年めどにアジア太平洋地域中心に日本国内需要の１割強を確保へ

●(経11/16ビジネス17)　ＪＯＬＥＤは印刷方式により世界で初めて有機ＥＬパネルを開発、製造コスト３割減、インクジェット方式採用 (JOLED;パナソニックとソニーの合弁企業)

◎(経11/16首都圏43)　埼玉県富士見のアストラフードプラン等は食品工場で破棄される野菜の芯や皮、規格外書野菜などを付加価値ある食品に加工 (かくれフードロスの削減)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000099210.html

◎(刊11/15表紙1)　ダイヘンはサイリスターからインバータ制御に変え二酸化炭素排出量を約70％削減できる小型アークスタッド溶接機を開発
https://www.daihen.co.jp/newinfo_2022/news_221114.html

◎(刊11/15環境19)　福島県いわきのタオ・エンジニアリングは95％の高率で廃プラを溶融ガス化して燃料代替油を製造する連続設備を完成、実証へ (J-CEP；ジャパンサーキュラーエコノミーパートナーシップ、異業種43社によるプラスチック資源循環推進団体)

日経はファストファッションを超えて古着市場が急拡大しレコノミー時代が到来と

気になるニュース　20221113－20221119

◎(経11/19総合4)　経済産業省は国内の東西間の電気融通量を拡大する検討に入った、電力逼迫の回避や再生可能エネルギー利用拡大の観点で (検討済みと思っていました、遅々としてしか進まない課題)

◎(経11/18金融経済8)　金融庁は中小の監査法人に対し体制の強化を目的とした統治指針の受け入れを24年に原則義務化、現在は任意、情報開示充実も

◎(経11/18テック7)　日本経済新聞は航空業界の脱炭素に期待する持続可能な航空燃料(ＳＡＦ)の現状を紹介、コスト面や供給量で有力な方法なしと

●(刊11/18SDGｓ6)　J-CEP は水平リサイクルの実証事業の成果を10月末に発表、香りや色の除去の重要性、回収拠点問題等課題を共有、解決模索へ

●(経11/17オピニオン7)　日本経済新聞はファストファッションを超えて古着市場が急拡大しレコノミー時代が到来と、古着は新品のお古でなくお宝表現 (ファストファッション；最新流行を取り入れ短期量産形衣料、ユニクロやザラなど、)

◎(経11/17ビジネス12)　日本経済新聞社はＳＤＧｓ経営調査でカーボンニュートラル宣言企業が53％と前年比20％上昇、達成時は期50年以降が79％と (本紙本日の記事のp.26からＳＤＧ特集あり)

◎(環11/16表紙1)　国連のハイレベル専門家Ｇは企業や投資家、自治体など非国家主体によるネットゼロ宣言の信頼性ある統一基準と規制を提言

●(環11/16環境経営2)　経団連はカーボンニュートラル行動計画の21年度実績を発表、62中58業種から回答、前年度比5.7%増、経済活動活発化で (原単位での排出量削減状況が不明なので評価できない)

◎(経11/15経済政策5)　経済産業省は国連と連携し途上国などでの気候変動による影響をビジネスを通じて緩和する事業に日本企業の参入を促進へ (例；蚊帳の現地生産など)

●(経11/13サイエンス26)　日本経済新聞は12月にカナダで再開される国連生物多様性条約締約国会議を前に有識者が温暖化の次の脅威は生物喪失と指摘と (CDB COP15:カナダ　モントリール２０２２-１２-７から)

ソニーは商品の包装材でプラスチックを全廃する、まず23年度から

注目ニュース　20221106－20221112

●(経11/11首都圏経済39)　日本経済新聞は食品廃棄物を高付加価値の加工食料品に活用するアップリサイクルが首都圏で拡大、ラーメン麺を発泡酒へ等と

●(経11/10社会42)　京都大学の研究グループは水と重水を高効率分離する格子状に並んだ有機分子と金属イオンとの多孔性錯体を開発、効率100倍 (衣料や原子力事業用)
https://www.icems.kyoto-u.ac.jp/news/7604/

◎(経11/9夕刊表紙1)　米コカコーラのマーフィ社長は世界経営者会議で、日本はペットボトルのリサイクル素材の使用率が50％を超え世界の最先端と

●(経11/9夕刊総合3)　国際企業連合ファースト・ムーバーズ・コアリション(ＦＭＣ)は2030年までに脱炭素技術に約1.7兆円を投資すると発表 (日本企業では商船三井が参加)

◎(刊11/9素材11) 大阪のマイクロ波化学はマイクロ波を用いたケミカルリサイクルの大型実証設備を完成、5kg/hrの成功を背景に1t/dayと10倍に
https://www.nedo.go.jp/hyoukabu/articles/201704microwave/index.html

◎(刊11/9環境12)　オリックス環境は23年３月頃をめどに錠剤包装に使うシートのリサイクル事業を開始、大同樹脂のプラとアルミ分離装置導入へ　(まずは製薬工場では製品包装材から)

●(刊11/9科学技術23)　日立製作所の研究グループはビッグデータ駆使し生分解性樹脂の性能を向上させる添加剤を見付けることに成功、強化原理解明

●(経11/8表紙1)　ソニーは商品の包装材でプラスチックを全廃する、まず23年度にスマホなど小型商品で開始、紙箱の他自社開発の竹素材等使用

◎(刊11/8科学技術18)　筑波大学や富山県立大学などの研究グループは水素製造に向け貴金属を全く使わない固体高分子型水電解用電極を開発
https://newswitch.jp/p/34534

●(刊11/7電子部品11)　京都府長岡京のヌヴォトンテクノロジーＪは半導体メモリー方式の水素センサーを開発、消費電力が接触燃焼方式比で極少に (極少；１万分の１)

●(刊11/7素材13)　資生堂は吉野工業所と本体容器内に収納使用する付け替え容器の製造と中味液充填を同時にする付け替え容器を共同開発

気候行動ネットワークは地球温暖化対策に消極的な国に贈る化石賞に日本を今回も選定

気になるニュース　20221106－20221112

◎(経11/11夕刊総合3)　欧州委員会は自動車の新たな排ガス規制「ユーロ７」を提案、新たに電気自動車なども対象、タイヤの摩耗やブレーキ飛散粉

◎(経11/11金融経済8)　日本政策投資銀行は都内企業を対象に環境配慮ビルの賃料につき調査、半数が賃料高を許容、５から10％程度など34％の社で

◎(経11/11社会43)　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は最高裁の判断を受け原発事故での賠償基準を見直し、故郷喪失で上乗せ拡大、10兆円

●(経11/10夕刊総合3)　気候行動ネットワークは地球温暖化対策に消極的な国に贈る化石賞に日本を選定、化石燃料に公的資金世界一で、ＣＯＰ会場で

●(環11/9脱炭素3)　環境省は来年度に脱炭素化に係る民間資格の認定制度を創設する方針、金融機関の職員を対象に、取引先へのアドバイス等 (現在は専門家を中途採用などで対応)

◎(刊11/9環境12)　国連の専門家グループは温暖化ガス排出量ゼロ目標に見せかけのエコを防ぐ10の推奨事項を公表、比較可能情報の公開など (詳細不明)

●(経11/7総合経済3)　日本経済新聞はＣＯＰ２７を控え、各国はこの１年間30年排出目標の上積みを進めてきたが目標の１％と進まずと、ウクライナ侵攻が影

●(経11/6表皮1)　第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議は今日6日にエジプトで開幕、温暖化対策の強化を議論、途上国支援が焦点 (パリ協定で気温上昇を産業革命以前の1.5℃以下に抑えるとの目標に現状では遠く及ばない)

◎(経11/6総合6)　ＥＵは森林破壊リスクがあるカカオや大豆などの供給網に規制を掛ける新法案を審議中、森林伐採をもたらした土地産品は禁輸

◎(経11/6社会27)　日本経済新聞はドキュメント日本の特集で資源ごみとしてのアルミ缶の持ち去り横行と、買取価格が2年で2.6倍、福祉の観点も (生活困窮者の落穂ひろいの側面もあり規制しない自治体も)

東大などの研究グループはＣＮＦを使い紙の100倍以上の高熱伝導性素材を開発

注目ニュース　20221030－20221105

◎(経11/5ビジネス14)　ＳＥＭＩは半導体製造時の温暖化ガス削減を目指す「半導体気候関連コンソーシアム」を設立、半導体メーカーなど65社が参加 (SEMI;国際半導体製造装置材料協会 半導体製造ではクリーンルーム使用で環境負荷が大きい)

◎(経11/4ビジネス9)　住友商事や花王は夫々非食用や非飼料でエタノールをタイで量産へ、農産物需給の逼迫を緩和、いわゆる第二世代バイオ燃料

●(刊11/4情報10)　凸版印刷は不要となったメーキャップ化粧品をインクの色材として再利用したインクを商品化、ラメなど独特の表現可能に
https://www.toppan.co.jp/news/2022/10/newsrelease221025_2.html

◎(刊11/3情報11)　日刊工業新聞は印刷大手の大日本と凸版の環境対策を紹介、アルミ箔の削減や紙パッケージ開発、資源循環に単一素材化など

◎(刊11/3生活13)　農林中央金庫は三井不動産や三菱総研などと共同で関西で未利用魚の需要創出を開始、今後販路拡大や加工食品開発、万博提供

◎(環11/2脱炭素2)　富士通は電気自動車の充電をグリーン電力が豊富な時間帯に実施することで充電に伴う二酸化炭素排出量を15％削減を実証確認

●(経11/2ビジネス14)　ＤＩＣは水産養殖用飼料の魚粉代替に色素原料残渣活用、魚粉の争奪や高騰で藻や虫を水産飼料に活用の動き、欧米に続き (ＳＤＧｓの影響も)

◎(刊11/2科学技術23)　量子科学技術研究開発機構の研究グループは核融合反応を促進する高速He閉じ込めと不要な低速Heの選択的排出の両立実現 (He；ヘリウム、実用化の手がかりに)
https://www.qst.go.jp/site/press/20221024.html

●(経11/1ビジネス15)　ジャパンディスプレイは液晶技術を活用して光の広がり方を自在に制御するスマート照明向けの液晶の量産技術を確立、省エネ (世界初)
https://www.j-display.com/ir/news/pdf/20221031_j_2194221_00.pdf

●(刊11/1科学技術23)　東京大学と都立産業技術高専、スウェーデン王立工科大の研究グループはＣＮＦを使い紙の100倍以上の高熱伝導性素材を開発 (CNF:セルロースナノファイバー フレキ基板用ポリイミド代替を期待)
http://www.t.u-tokyo.ac.jp/press/pr2022-10-26-001

日経の特集で省エネ日本の看板も今は昔と

気になるニュース　20221030－20221105

●(経11/3経済政策5) 　原子力規制委員会は長期運転させる原子力発電所審査の法改正骨子案を了承、30年目から10年毎に厳格な安全性を審査

●(刊11/3総合2)　経済産業省はエネルギー管理士など省エネ診断を行う専門人材を現在の２倍の約800人体制とし、省エネ投資補助金を複数年に

●(経11/2表紙1)　脱炭素化支援機構はグリーンファイナンス推進機構から体制移行し発足、所轄の環境省が支援基準を策定、官民で204億円出資 (国が１０年間で１５０兆円投資する先駆け)
https://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/post_167.html

◎(刊11/2総合2)　環境省は脱炭素先行地域に札幌市や宇都宮市など20地域を選定、各地域は企業と連携し再生エネルギーや電気自動車導入など (未だ実績は断片的レベル)

●(刊11/2環境17)　日刊工業新聞はNEWS拡大鏡欄でエジプトで11/6開催予定の温暖化防止条約の締約国会議が気候変動被害対策に重点と、資金難問 (COP27、早や敗北宣言の感)

◎(経11/1国際13)　フィナンシャルタイムズはハンガリーなど東欧諸国の人々が燃料危機で木材や石炭の規制の緩和など温暖化対策に逆行と

◎(刊10/31論壇7)　キヤノングローバル戦略研究所は次世代原子力発電所で小型モジュラー炉、金属燃料高速炉を推奨、大型軽水炉は廃棄物で難と (原子力産業関係者による次世代炉の検討では既存システムにこだわり革新的発想が生まれてこないと指摘)

●(経10/30総合3)　日本経済新聞はチャートは語る特集で省エネ日本の看板も今は昔、2000年頃を境にエネ生産性が英独に劣後、改善は米の半分と

●(経10/30総合7)　日本総合研究所と三井住友ＴＡＭは各企業の温暖化ガス排出量削減計画を積み上げても国家目標から4P未達、技術革新頼みも多