理化学研究所など 高効率な超薄型有機太陽電池の寿命が従来の15倍に

注目ニュース 20200322－20200328

◎(経3/27ＳＤＧｓ5)　日本経済新聞は企業が社員食堂でサステナブル・シーフードを提供する所が増大、連携組織発足の動きを紹介、パナソニック他

●(刊3/26エネルギー18)　マルトーはバイオマス発電のメタン発酵ので発生する残渣物（消化液）をたい肥化するシステムを開発、浄化処理不要に

●(刊3/26環境19)　リファインＨＤは石油由来入溶剤のアップサイクル技術を生かし、海外から天然物溶剤を輸入、使用目的別に精製し商品化

◎(刊3/25建設21)　西松建設と北九州市立大学は石炭灰をジオポリマーに処理する技術を確立、浮遊選鉱法で未燃カーボンを除去、コンクリートへ　（ジオポリマー：アルミナシリカの粉末とアルカリ溶液を混合し重合、セメントを用いずコンクリートと同等の物性をもつ固化体を形成する）

◎(経3/24マーケット商品23)　日本容器包装リサイクル協会は使用済みッペットボトルの20年度上半期分の落札単価がトン当たり4.68万円と19年度下の4.8%高　(環境志向を反映し需要旺盛)

◎(経3/23科学技術11)　大阪大学と日本食品化工の研究グループは植物成分を組み合わせて海中分解プラスチックを開発、でんぷんとＣＮＦ組み合わせ　(CNF；セルロースナノファイバー)

◎(刊3/23モノづくり7)　日刊工業新聞は次世代欄でＷＯＴＡの避難所向け水循環装置に注目と、電源のみ配管工事不要、100Lの水循環でシャワー100回

●(刊3/23素材17)　日刊工業新聞は総合化学各社が他社を事業所に誘致し、インフラを共用し生産性を向上と三菱ケミカル、三井化学など紹介

◎(経3/22サイエンス30)　理化学研究所などの国際共同研究チームは寿命を15倍に伸ばした高変換効率の有機太陽電池を開発、ウエアラブル端末の電源に
https://www.riken.jp/press/2020/20200310_1/index.html

気候ネットワークはオランダ最高裁の危険な気候変動被害は人権侵害とする歴史的判決を解説

気になるニュース 20190322－20200328

●(経3/28総合5)　経済産業省はレジ袋の削減に向けた実証実験の結果、必要カード提示を求めたら辞退率70％以上と大幅向上、習慣化でも定着

◎(経3/27夕刊社会10)　環境省は海岸漂着ゴミに関する18年度の調査結果を公表、全国10地点で人工物に占めるプラスチックごみの割合全て超６割 (プラスチクごみの割合が特に多かったのは松江97％、東京など超90%、低くても北海道門別の66%)

●(環3/25表紙1)　農林水産省は同省における環境政策の基本方針を策定、食と環境の継承のため、政策のグリーン化や同省の自己変革など (自らの体質改善を意識したことに意義がありますね)

◎(経3/25社会46)　東京電力ＨＤは福島第一原子力発電所で発生した汚染水の浄化後の処理水で処分手順の素案、廃炉完了まで長期に希釈海洋放出

●(環3/25表紙1)　政府はフロン排出抑制法に基づく18年度の算定漏洩量の集計結果を公表、前年度比1.4%増の232万トン、特定事業者数446,R22等 (イオンやローソンなど小売業多く、成果中々あがりません. 集計に１年近くかかることも問題)

●(環3/25低炭素2)　早稲田大学の研究者は昨夏富士山頂で初めて大気中の浮遊マイクロプラスチックを採取し分析、PPなど14種、地球規模で汚染か (上昇気流で集まりやすいとはいえ海だけでなく環境に広く拡散の模様)

●(経3/25社会46)　京都府亀岡市議会はプラスチックレジ袋の提供を小売店で禁止する条例を可決成立、全国初、保津川の環境汚染防止

◎(経3/25社会46)　国土交通省は羽田空港への到着機の新ルートで実機確認の結果、約２割が想定から約２ｄＢ超過の結果、運用開始時期不変と　＜IATAが危険の為ルート変更を要請しているのに＞

●(刊3/24金融31)　東京海上日動火災保険は企業の気候変動リスクへの対応状況を調査した結果、45％が未対応と回答、優先順位が低く弱い意識と

●(経3/22総合2)　日本経済新聞はパリ協定に背を向ける主要国が続出と、米の離脱の他ブラジルや豪州も消極的、日本も削減目標上積み見送り　(今そこに来てる気候変動に背を向ける政治家たち）

●(環3/18エネルギー2)　気候ネットワークの浅岡代表はオランダ最高裁の危険な気候変動被害は人権侵害とする歴史的判決を解説するレポートを公表　(オランダ政府に削減目標の引き上げを命ずる判決)
https://www.kikonet.org/info/publication/Urgenda-c

コンビニ大手３社は７月からの全レジ袋をバイオマス３割配合にし有料化

注目ニュース 20200315－20200321

●(経3/20 企業13)　セブンイレブンなどコンビニ大手３社は７月からの全レジ袋をバイオマス３割配合に変えた上で自主的に有料化し持参を誘導

●(刊3/20ＳＤＧｓ5 )　デジタルグリッドはブロックチェーンを活用し、家庭の自家消費再生可能エネルギー(ＣＲＥＶ)をJ-クレジットで取引可能に (CREV（Certificate of Renewable Energy Value）民間の再生エネ環境価値認証)

◎(刊3/20エネルギー15)　日立製作所とデンヨー興産、産業技術総合研究所は共同で500kw級ディーゼルエンジンの30％水素混焼の1000時間運転成功 (水素脆性劣化の判断は 材料の調査結果の言及はありません)
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2020/pr20200318/pr20200318.html

◎(刊3/20東日本26)　福島のタオ・エンジニアリングはバチルス菌を活性汚泥中の優占菌にすることで食品工場などで発生する余剰汚泥を３割削減

◎(経3/19企業15)　川崎重工は天然ガスと水素の混合型小型ガスタービンを開発し、史上初の実証実験を実施、IHIもアンモニア混焼石炭火力 (キャッシュ・カウに位置付け、ポートフォリオの刈り入れ（収益源）)

◎(刊3/19素材19)　住友化学はメチオニンの製造廃水処理を大幅に省エネ化する塩酸酸化触媒を開発、現状は活性汚泥法で分解せず直接燃焼 (メチオニン；栄養吸収促進などに効果)

◎(刊3/18エネルギー17)　福島のジャパンウインドは高圧受電設備など不要の300kw級中型風力発電機１ユニット６基単位を全国展開へ (風力発電量の増大に弾みがつくとよいのですが)

◎(刊3/17素材19)　日本板硝子は水素エネルギーを利用した実証実験を英国の工場で１１月開始、世界初、天然ガスと重油の代替、転換比率探る
https://www.nsg.co.jp/-/media/nsg-jp/ir/press-releases/2020/27feb2020testhydrogenfuelforglass_j01.pdf

経産省は福島第一原発で増え続けている処理水の処分方法で4/6から地元関係者らと意見交換

気になるニュース 20190315－20200321

〇(刊3/18総合2)　経済産業省は福島第一原子力発電所で増え続けている処理水の処分方法で来月６日から地元関係者らと意見交換、22年夏満杯で (政府の風評被害対策が鍵、安全と安心で)

ＡＧＣは新冷媒アモレア1224ydを使用したノンフロンターボ冷凍委を国立競技場に納入、地球温暖化係数１以下

注目ニュース 20200308－20200314

◎(経3/13金融経済7)　三井住友信託銀行は海運業界への融資を通じＣＯ２を削減するポセイドン理念にアジアの金融機関として初めて署名、18行目 (ポセイドン；ギリシャ神話の海や地震の神)

●(経3/13企業15)　大阪の関西スーパーなどは牛乳や豆腐など消費期限の短い食品でもデータ分析し自動発注、分析技術進化で最適発注し廃棄減

◎(刊3/13環境22)　大成建設は電極兼用注入管を用い地盤を加熱し、汚染地下水に含む揮発性有機果房物を短時間で浄化する技術を開発、半減 (微生物浄化)
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2020/200311_4896.html

●(経3/12企業15)　三菱日立パワーシステムズは米インターマウンテンから世界初の水素混焼大型火力発電設備を受注、ＬＮＧに３割水素から全面

◎(刊3/12表紙1)　村田製作所は高密度小型酸化物全個体電池で日刊工業新聞社の日本産業技術大賞の総理大臣賞を受賞

●(刊3/12素材16)　ＡＧＣは環境対応型新冷媒アモレア1224ydを使用したノンフロンターボ冷凍委を国立競技場に納入、地球温暖化係数１以下 (オゾン層破壊係数；ほぼ０)
https://www.agc-chemicals.com/file.jsp?id=30214

◎(経3/10企業14)　ローソンは一部店舗で紙製トレー入り冷凍食品を販売へ、電子レンジ加温で皿にも、容器内部の一部にプラスチック利用 ＜ナチュラルローソン店舗にて＞

●(刊3/10素材13)　ダイセルとＴＢＭは植物由来の酢酸セルロースと石灰岩を組み合わせたプラスチックや紙の代替となる新素材を共同開発
https://www.daicel.com/news/assets/pdf/20200302.pdf

●(経3/9企業5)　リフィニティブ(金融情報)は19年の環境債の国内の発行が前年比74％増の7300憶円と過去最高、日本電産等、保険会社等が購入

◎(経3/8総合7)　東芝や東北電力などは福島県浪江に世界最大級の水素製造拠点を開所、太陽光発電パネルで水素を製造、五輪向け車両に供給 (政府の補助金事業、コスト言及なし)
https://www.toshiba-energy.com/info/info2020_0307.htm

ＥＵの欧州委員会は電子機器メーカーに修理や再利用用意設計を義務化

気になるニュース 20190308－20200314

●(環3/11表紙1)　政府は建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策を強化する大気汚染防止法改正案を閣議決定、全石綿含有建材、罰則等

●(経3/13総合3)　ＥＵの欧州委員会は循環経済に関する行動計画を公表、電子機器メーカーに修理や再利用用意設計を義務化、部品在庫期間確保 (数十年前に企業は環境性設計に注力、国家レベルでの規制がすごいですね)

●(刊3/13ＳＤＧｓ5)　京都のレスポンスアビリティは事業活動による森林破壊ゼロをコミットする企業が増大と海外動向を紹介、生物多様性でもゼロ

●(経3/7夕刊表紙1)　日本経済新聞はいつ起こるか分からない災害支援にシェアを生かす動きと、自治体や企業が物資を融通など、普段も使用し備え

大日本印刷は化粧品や歯磨き向けに紙を主原料としたラミネートチューブ、電子レンジでの調理に使える紙コップを開発

注目ニュース 20200301－20200307

◎(経3/7企業11)　ユーグレナとオーミケンシはミドルムシに含まれる成分パラミロンを原料とする繊維を共同開発、優細菌抑制や吸水性染色性

◎(経3/6金融経済7)　ダノンの北米法人は乳製品ブランドでのカーボンポジティブ実現に川上の農場で再生可能農業技術を導入し実現と意欲、先例に

●(経3/6企業15)　大日本印刷は化粧品や歯磨き向けに紙を主原料としたラミネートチューブを開発、胴体に紙に植物性樹脂を採用しプラ25％に (内容物を絞り出しやすい利点もと)
https://www.dnp.co.jp/news/detail/10157795_1587.html

◎(刊3/6素材18)　帝人フロンティアはゴム補強繊維向け接着剤でレゾルシン・ホルミアルデヒドを含まない製品を開発、補強繊維の試験生産へ (縁の下の力持ち)
https://www2.teijin-frontier.com/news/200305.html

●(経3/4企業14)　神戸の神明ＨＤは賞味期限内廃棄食材の再販事業を３月中に開始、食品工場から買い取り業務用に販売、生産履歴を担保

●(刊3/4電機17)　大日本印刷は電子レンジでの調理に使える紙コップを開発、３月中にも発売、底部の形状工夫し煮たり蒸らしたりも可能 (焦げ発生防止、燃焼は避けられないのかなと思っていました)
https://www.dnp.co.jp/news/detail/10157639_1587.html

◎(刊3/3機械9)　名古屋のジェイテクトはＥＵの化学物質規制ＲＥＡＣＨやＰＯＰｓ条約に対応した真空環境用軸受を４月発売、新グリースで
https://www.jtekt.co.jp/news/200227_2.html

●(刊3/3電機11)　三菱電機は独自のＡＩを搭載したビル用マルチエアコンを７月中旬発売、各エアコン毎に最適起動時刻を分散設定し１割省エネ (類似機種で人工知能搭載のエアコン初)

◎(刊3/2環境19)　大阪のかんでんエンジニアリングはＪＩＳ化を好機に菜種油で作った植物系絶縁油を変圧器向けに提案を強化、５年後倍増目標 (鉱油系絶縁油の国内トップ企業)
http://www.kanden-eng.co.jp/special/so_eco/

●(刊3/2環境19)　イオンは４月から大型スーパーから小型やドラッグストア迄計7300店舗でレジ袋の無料配布終了、６月ＦＳＣ認証紙袋を販売へ

日経は新型ウイルスの感染拡大による資源価格の急落にもかかわらず株価がＥＳＧで差と

気になるニュース 20190301－20200307

●(経3/7総合5)　東京大学や英ＣＴＩ（金融シンクタンク）は日本の石炭火力発電所約７兆円が不良資産に陥るとの試算結果、連結総資産の16％

◎(経3/5国際11)　ＥＵの欧州委員会は域内の温暖化ガス排出量を５０年までに実質ゼロにすることを柱とする法案を公表、技術革新促進、国別無

●(経3/5投資情報17)　日本経済新聞は新型ウイルスの感染拡大による資源価格の急落にもかかわらず株価がＥＳＧで差、永続性が指標に明暗と

●(環3/4環境経営3)　経団連は生物多様性に関する会員企業等の19年度アンケート調査で行動指針等作成が58％、定量目標設定27％と取組強化必要と

◎(経3/4企業15)　独ＲＷＥや仏エンジーなど欧州電力大手は国家政策を受けて火力を段階的に廃止し風力など脱炭素に転換急ぐ、ＥＳＧで (日本経済新聞は　日系は抜本改革遠くと論評)

◎(経3/3投資情報17)　日本経済新聞は一目均衡欄で英石油大手ＢＰが見せかけとの環境団体の批判と闘う姿を紹介、アナリストが見通しで説得力弱と

◎(経3/3マーケット商品20)　日本経済新聞は中国の銅地金生産がコロナウイルス問題や副製品硫酸の市場放出困難で生産減の懸念と紹介、硫酸の供給過剰有

●(経3/2夕刊社会8)　国土交通省や水産庁の４年毎の放置船調査で18年度で全国に約７万隻、自力航行できない沈・廃船約１万隻、手続き煩雑と費用

●(刊2/26特集企画5)　環境新聞は中間貯蔵環境安全事業が運営する北九州事業エリアの変圧器等で処理漏れが相次いで発覚で大きな懸案課題と指摘

◎(刊2/26水環境7)　厚生労働省の水質基準検討会は有害性残留性有機フッ素化合物の水道水質基準の暫定目標値を１Ｌ当り50ngとすることで了承 (ペルフルオロオクタンスルフォン酸（ＰＦＯＳ）とペルフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）；光や熱に強い界面活性剤)