欧州連合はキャップが外れるペットボトルの販売禁止が３日に施行

注目ニュース　2024年7月度 おまけ　

●(刊7/31素材21)　三井化学は日本物流団体連合会の第25回物流環境大賞で特別賞２件受賞、デジタル技術活用し、輸送手段と輸送動線を改善などで

●(刊7/31生活インフラ23)　キングジムは業務用エアコンの室外機向け遮熱塗料塗装サービス事業に進出、エアコンを止めず塗装可能、電気代年間10-20％削減
https://www.kingjim.co.jp/news/detail/638.html

●(刊7/30環境15)　積水化学工業は大量の梱包を手作業で行う顧客向けに50巻で１組のの無包装クラフトテープを発売、プラスチック個装を廃止
https://www.sekisui.co.jp/news/2024/1405022_41090.html

●(刊7/29環境15)　日本プラスチック工業連盟は日本とＥＵのプラスチック資源の行方を比較、日本は意識低いが廃プラの把握率とリサイクル率共高い　＜それで充分ですか＞

●(刊7/26総合4)　伊藤忠商事は仏ヴェオリアと共同でセルビアで廃棄物発電所を稼働、埋め立てによるドナウ川の汚染防止、３万世帯に電力供給

●(経7/25科学技術27)　情報通信研究機構の研究グループは１つの光源で商用光通信装置
200台分の大容量光通信に成功、光コム技術と基準光配信技術で

●(刊7/24機械8)　長野県東御のミマキエンジニアリングは転写紙を利用して排水を従来の約１割に抑えた新捺染方式をシステム化し９月末発売
https://www.youtube.com/watch?v=9akfPOwXQKI

●(刊7/23表紙1)　神奈川県平塚のＫＥＬＫ(コマツ系)はデータ送信距離を10倍の500mにし、電池交換も不要の熱電発電センサーを開発

●(刊7/23自動車8)　住友ゴムは天候によって変化するあらゆる路面状態に対応する次世代オールシーズンタイヤを10月から順次発売、水や温度で変化
https://www.srigroup.co.jp/newsrelease/2024/sri/2024_058.html

●(刊7/22建設21)　三菱地所設計は３次元プリント技術を使って木質の建造物を作るシステムを構築、製材時の木粉を使用し資源循環を実現

●(刊7/18科学技術26)　群馬大学の研究グループは海洋研究開発機構等と共同で、海洋環境で生分解性プラスチックを速やかに微生物分解させる技術を開発
https://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20240710_3/

●(経7/12 ビジネス13)　日産自動車やホンダなど自動車関連７社は電気自動車の電池データを再利用に向け共有する電池パスポートを27年までに導入　（欧州の規制見据え）

●(経7/10経済政策5)　国土交通省は物流パレットの統一規格をようやく策定、積み替えの省略や共同回収が可能に、規格活用に向け支援策を検討へ

●(経7/10ビジネス15)　スイスのクライムワークスは大気中の二酸化炭素を回収除去（ＤＡＣ）する巨大施設を27年にも米国で稼働、政府の補助金など活用

●(経7/6ビジネス15)　東京電力ＨＤは2030年までに保有する水力発電所29カ所の発電量増強に600億円投資、設備更新や点検効率化し再生エネを安定供給

●(刊7/5表紙1)　日刊工業新聞は日本企業が国際機関の環境関連情報開示で総なめの高評価を得ているものの株価や取引の恩恵で実感ないと指摘

●(経7/2表紙1)　パテント・リザルトは風力発電関連特許を調査し、競争力を評価した結果、23年に初めてデンマークを抜いて中国が首位に、次に米

●(経7/2夕刊表紙1)　欧州連合はキャップが外れるペットボトルの販売禁止が３日に施行、キャップが海岸での最多廃棄物、伊藤園が現地生産で切替え　(日本ではどうでしょう)

ＥＵのコペルニクス気候変動サービスは６月の世界平均気温が16.66℃と1940年の観測以来の最高値

気になるニュース　2024年7月度

●(経7/30経済政策5)　経済産業省は現状のペースでは再生可能エネルギーの導入が目標に達成しない恐れと、政策効果薄く追加策を検討へ (補助金だらけで鞭がないばら撒き政策の付け)

●(経7/29夕刊ニュース+2)　日本経済新聞は農業も温暖化対策が必要と解説、日本の排出ガスの３割が水田からのメタン、中干し延長しその３割減へ、不耕法も

●(経7/27表紙1)　原子力規制委員会は日本原子力発電敦賀原発２号機を新規制基準に適合しているとは認められないと結論、活断層の可能性で (正式な不合格で再稼働が認められない全国初のケース)

●(経7/24社会34)　小林製薬は外部弁護士による紅麹健康被害調査委員会の報告書を公表、製造現場での青カビ発生の報告を品質部門が受けながら放置

●(経7/23表紙1)　政府は再生可能エネルギーや原子力といった脱炭素電力が豊富な地域への産業集積を進める、法人税優遇や補助金支給の対象等検討

●(経7/21表紙1)　国土交通省は商業施設やマンションと隣接の空き地を一致開発すれば開発事業者や空き地所有者に優遇策、空き地を緑地に転用で

●(経7/19表紙1)　日本経済新聞はエビデンス不全特集で、脱炭素の水素拠点の３割が開店休業状態で、数だけでは実態を測れないと指摘、筋道見えず

●(経7/15グローバル市場13)　日本経済新聞は世界の電力卸市場が再生可能エネルギーのひずみを映していると、再生エネルギーが余剰を生み、マイナス価格発生

●(経7/14表紙1)　日本経済新聞はゼロエネルギー住宅の補助金例外の政府施策で名ばかりが３割にと、上げ底のゼロエネ住宅で家庭の脱炭素遠く　(多雪地帯でエネルギー消費量75％減でゼロ見なし補助金)

●(経7/12経済政策5)　日本経済新聞は猛暑が相次ぎ東京や関西で太陽光発電量が少ない朝夕に電力需要がひっ迫と、想定外の気温上昇、蓄電池の整備急務

●(経7/8夕刊総合3)　ＥＵのコペルニクス気候変動サービスは６月の世界平均気温が16.66℃と1940年の観測以来の最高値、過去13ヶ月連続記録更新と (驚かないことの恐ろしさ)

●(経7/7総合7)　政府は上下水道の漏水を検知するため衛星画像や人工知能といったデジタル技術の導入を後押し、老朽化対策と災害に備え、安価も

●(経7/6表紙1)　環境省は日本自動車工業会、プラスチック循環利用協会等産官学の約10組織と再生プラスチックの自動車向け利用促進組織を立上へ (EUで規制の動きに対応、自らの見識に拠らないのが何とも哀しいです)

●(刊7/4環境15)　日本化学繊維協会はリサイクル化学繊維のＪＩＳ化に向けた規格原案を日本規格協会に提出、日本紡績協会も年度内に原案提出予定 　＜リサイクルが困難な複雑な混紡を早期に抑制すべきでは＞

キヤノンはペロブスカイト型太陽電池の寿命を既存の太陽電池並みに伸ばせる素材を開発

当サイトにアクセスして頂きありがとうございます。
今回で新聞情報のBrog掲載を終了させていただきます。
今後、空いた時間でコンピュータプログラミングを勉強してゆきます。

振り返れば、2006年1月の掲載開始から早くも18年経過し、編集士も今年80歳に達しました。
当初、始めて間もないISO審査時の思い出、趣味など雑多な投稿内容でしたが、やがて、EMSの構築・運用に係る仲間（コンサル先、審査先で興味を持っていただいた方々）向けに、社会動向、技術動向をお伝えすべく、主要新聞の記事の要約を掲載するようになり、今回に至っています。
今後も年間7-8件程度のISO審査やEA21審査を担当できそうですが、空いた時間の頭の体操としてプログラミングを勉強し始めています。Scratch、JAVA系Processing、Python の初心者向け入門書を読了し、簡単なゲームを作り遊んでいます。更にPythonでより進んだプログラミングできるようになりたいと思っています。

長らくのお付き合い有難うございました。

注目ニュース　2024年6月度　　　最終回

●(刊6/28くらし24)　資生堂は化粧液と口紅の容器が世界包装機構主催のコンテストでワールドスター賞を受賞、外観や使いやすさの他レフィル活用　（レフィル；詰め替え用)　

●(刊6/27電機12)　三菱電機は回収した廃家電のＡＢＳなどの樹脂に添加剤を加え耐久性や難燃性を確保し製品の外装に初めて採用、用途拡大へ　(外装に採用は珍しい)

●(経6/24表紙1)　東京電力ＨＤは工場で燃料に使う水素を供給する事業を2026年度にも開始、太陽光などで発電した電力で製造、サントリーなど導入

●(経6/22ビジネス15)　京セラは家庭用大型蓄電池の生産能力を２倍へ100億円投入、パナソニックエナジーの増産に続き、太陽光発電の自家消費需要増で　(電力用金の値上げに耐性あります)

●(経6/22ビジネス15)　関西電力は京都府条例の規制値を超える硫黄酸化物排出問題の原因調査結果を発表、脱硫装置内蓄積の石こうで装置を破損と　(基本的な保全不良では)

●(経6/18表紙1)　キヤノンはペロブスカイト型太陽電池の寿命を既存の太陽電池並みに伸ばせる素材を開発、25年にも量産開始、電池メーカーに試料
https://global.canon/ja/news/pdf/2024/20240618.pdf

●(経6/18サイエンス19)　北海道大学や東北大学などの研究グループは低価格で安全性に優れるナトリウムイオン電池の容量を約５割向上する技術を開発　（リチウムイオン電池並み)

●(経6/13ビジネス13)　マツダは独インフィニオンＴと新たなハイブリッド車向けのモーター制御技術開発、簡素構造で高出力、マイルドながら電動走行可

●(刊6/12自動車6) デンソーは京セラと共同で従来比で重量が半分の軽量太陽光発電システムの実証実験を愛知県西尾で開始。既存の建屋での普及目指す

●(刊6/12くらし14)　農研機構は従来品種比で20-50%収量を増やせるダイズの品種そらひびき、そらたかくを育成、国産大豆の安定生産と供給を加速
https://www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/tarc/163266.html

●(経6/4経済政策5)　日本経済新聞は欧州が脱炭素で先行と、理由の一つに再充電設備の充実、ベルギーのＹＵＳＯは蓄電池の蓄電電力を売買、価格差益

●(経6/4ビジネス15)　三井住友建設は陸不足に対応して東京湾上でメガソーラーの建設目指す、東急不動産も、荒波や塩害、コスト競争力が課題

●(刊6/4科学技術23)　名古屋大学の研究グループは地震が起きても地下岩盤亀裂を急速かつ持続的にシーリングできる技術を開発、廃棄物等貯留に朗報
https://www.nagoya-u.ac.jp/researchinfo/result/upload_images/20240523_num.pdf

世界気象機関ＷＭＯは今後５年間で産業革命以前からの気温上昇が1.5℃に達する可能性が高いと

気になるニュース　2024年6月度　　最終回

●(経6/30総合7)　英エナジー・インスティチュートは温暖化の進行で警告,23年の世界のエネルギー由来の二酸化炭素排出量が過去最大の超400億t　(日本経済新聞は日本の削減見通し暗いと指摘)

●(経6/29表紙1) 厚生労働相は小林製薬の紅麹原料を含む機能性表示食品による健康被害が疑われる死者が新たに76人判明と、因果関係を調査

●(経6/26社会38)　内閣府の食品安全委員会は発がん性が指摘されるＰＦＡＳの健康影響について、国として初の評価書を決定、健康影響否定できずと　（PFAS:有機フッソ化合物）

●(経6/25政治外交4)　政府は今夏にも資源循環経済の構築に向けた基本計画を改定する、2030年度目標として再生可能な原材料を34％に、20年度20％

●(経6/25投資情報17)　日本経済新聞は一目均衡欄で異常気象が迫る経営リスク情報の詳細開示をと、米ＳＥＣなど年次報告書の記述内容に注文、経営課題

●(刊6/14総合2)　帝国データバンクは中小企業が直面する外部環境変化に関する調査で、脱炭素化の取り組みに関する取引先からの協力要請が増大と

●(経6/12表紙1)　政府は太陽光パネルのリサイクルを義務化する検討に入った、将来の大量廃棄に備え、来年の法案提出めざす、30,40年代に807万t

●(経6/7総合2)　世界気象機関ＷＭＯは今後５年間で産業革命以前からの気温上昇が1.5℃に達する可能性が高いと発表、豪雨や熱波が日
常に

●(経6/7国際11)　日本経済新聞は欧州の規制中心の欧州グリーンディール政策を修正する機運が高まっていると紹介、コスト増で反発が拡大

●(刊6/7電機12)　キヤノンは種類の判別が難しい黒色とその他の色のプラスチック片を同時に選別できる装置の受注を開始、ユニット構成で柔軟対応

●(経6/6マーケット商品18)　日本経済新聞は海藻が不作と、三陸での生産が３割減など、海水の温暖化でノリや昆布も不作、価格高騰し和食人気に逆風

●(刊6/5エネルギー12)　国際エネルギー機関ＩＥＡは2030年までに再生可能エネルギーの導入容量を現状の３倍の目標に対し、各国政策の分析では留2.2倍

●(刊6/4表紙1)　経済産業省は家庭用ヒートポンプ給湯器を対象に電力調整し需給バランスを保つデマンド・レスポンス機能の規格を今秋にも策定

●(経6/3表紙1)　日本とＥＵは水素の普及に向け製造装置や輸送技術などの国際規格の策定に着手、純度や安全性、川崎重工とダイムラーは協力協定

●(経6/2表紙1)　政府は使われなくなった家電など電子ごみの国内でのリサイクル体制を整備へ。3年で300億円投資し再利用拠点を国内に10箇所整備

積水化学など国内メーカーや経済産業省、東京都など約150団体はペロブスカイト型太陽電池の普及に向け近く協議会を設立

注目ニュース　2024年5月度

●(経5/31ビジネス16)　東京工業大学とエクスフージョンは太陽光と液体金属錫を使った装置で海水を淡水化する技術を開発、電力を使わずに

●(刊5/30生活インフラ16)　日刊工業新聞はNEWS拡大鏡欄で東急が廃石膏を生ごみ処理で発生するメタン発酵で副生される液体肥料と混合して土壌改良剤へと

●(刊5/28生活インフラ9)　商船三井とＪパワーは世界で初めて既存船を改造し風力推進装置を搭載へ、約5-8％温室効果ガス排出削減を見込む、９万トン級

●(経5/28ビジネス16)　ＪＥＲＡ（発電）は米マッキンゼーと連携しＧＸ支援サービスを６月開始、再生可能エネルギーの調達や管理のノウハウを提供

●(経5/26科学の扉26)　農業食品産業技術総合研究機構はクリの害虫被害抑制のために中国から約40年前に導入しあチュウゴクオナガコバチの効果が持続と
https://www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/nipp/163102.html

●(経5/22表紙1)　ＪＥＲＡは企業の使用電力が再生可能エネルギーかどうかを判別するサービスを開始、時間単位で追跡し再エネ開発促進

●(経5/21表紙1)　積水化学など国内メーカーや経済産業省、東京都など約150団体はペロブスカイト型太陽電池の普及に向け近く協議会を設立 ＜実用化の加速を期待＞

●(刊5/20機械10)　東大阪のホーライは特殊構造の回転刃を開発し樹脂ブロック向けの省エネ小型粉砕機を開発、受注開始、モーターを小型化し半減 (久々の製造技術)＜刻みカッティング方式＞

●(刊5/10表紙1) 兼松はベトナムで稲作の温暖化ガス排出権ビジネスに参入、稲作で中干しによりメタン排出量を３割削減、米は環境配慮米とし販売

●(刊5/8建設10)　愛知の岡崎製材は市内に光熱費を半減する高断熱性の省エネ型木造事務所を竣工、断熱等級が最高の７超、ショールームとしても

●(刊5/7機械11)　ブラザーインダストリアルプリンティングは英ドミノのピエゾ式インクジェットプリンターを拡販、段ボールに直接印字し工程短縮

●(経5/6表紙1)　日本郵便と西濃運輸は輸送時の積載率を高めるため全国で共同運送を開始、長距離で１万台、他社にも開放と
https://www.seino.co.jp/seino/news/shd/2024/0328-01.htm

●(刊5/6モノづくり6)　住友電気工業は二酸化炭素を吸収する炭酸鉄を開発、吸収率は炭酸鉄の38％、固定した炭酸鉄は建材などに原料として供給

●(刊5/3ＳＤＧｓ5)　日刊工業新聞は繊維・アパレル義業界で循環経済への転換が拡大と、愛媛の一広が使用済みタオルを再生タオルでなど中小企業にも ＜PET混紡品のリサイクルこそ急務＞

日経紙はロシアの小麦が霜害、ブラジルの大豆が洪水で想定外の供給リスクが発生し穀物が急反騰と、気候変動が世界で猛威と

気になるニュース　2024年5月度

●(経5/19表紙1)　日本経済新聞はチャートは語る欄で重くなるＥＶが環境に重荷にと、タイヤの摩耗が激しくなり粉じん量が３割増、各国で規制議論　（環境にやさしいとの触れ込みが怪しく）

●(経5/18総合5)　政府は二酸化酸素排出量取引で業種ごとの排出削減指針などの制度の大枠を年内に固める、2026年度に義務化を前に、公平性論点に

●(経5/17グローバル市場9)　日本経済新聞はロシアの小麦が霜害、ブラジルの大豆が洪水で想定外の供給リスクが発生し穀物が急反騰と、気候変動が世界で猛威

●(経5/16総合2)　経済産業省は40年度の電源構成目標の策定に着手、来年2月に新削減目標の提出が国際義務で、再エネやインフラが左右、要新技術

●(経5/15社会43)　アメリカの世界資源研究所ＷＲＩは22年迄の3年間で年平均東京都の面積の40倍近くの森林が世界で消失、山形でも4日間延焼と

●(経5/14経済政策5)　政府は人工知能の普及なので電力需要が想定よりも増えることに対応して2040年を見据えてＧＸ推進戦略を見直す、国力左右と (データセンターの需要増が懸念されますが、一方で量子技術など省電力技術も開発され電力需要が抑制されることも)

●(経5/11マーケット総合23)　日本経済新聞は大機小機欄で監査法人と被監査企業間で意見対立がある場合に公正中立に判断する仲裁機関の設置が望まれると主張

●(経5/2経済政策5)　経済産業省は企業の情報開示体系の再編成を議論する有識者会議で有報や統合報告書の開示で過度な負担を抑制する方策検討目指す

●(経5/1環境9)　富士通と三菱ＵＦＪＦＧは生物多様性の自然再生ＮＰで業界の垣根を越えて協力、自然資本減少に危機感、三井住友FGの同様の動き (NP;ネイチャー・ポジチブ)

東京大学やＮＴＴなどの研究グループは金属を含まないカーボン系材料のみから構成する電子回路を開発

注目ニュース　2024年4月度

●(刊4/29表紙2)　旭化成はフレキソ印刷版で水だけで現像する水現像フレキソ樹脂版を開発、併せて現像に使用の水の９割をリサイクルする技術確立
https://www.asahi-kasei.com/jp/news/2023/ze240328_2.html

●(刊4/24総合3)　日本電機工業会は会員企業の85社中26社が温室効果ガス削減と売上高伸長を両立させるデカップリングを達成とＧＸレポートで公表

●(経4/22インサイドアウト20)　日本経済新聞はInsideOut面で紙の本の無駄と対策の状況を紹介、印刷見本は電子化、用紙の軽量化や共通化、オンデマンド出版

●(経4/20表紙1)　セブン－イレブンジャパンは５月に売れ残った商品の値引きを開始、販売期限をシステムで店に知らせ値引きシールを用意し推奨 (実証試験済み)

●(刊4/16表紙1)　ダイヤモンドエレクトリックＨＤは出力が最大700mJと業界最高水準のエンジン点火コイルを開発、希薄燃焼やアンモニアなど向け

●(経4/11夕刊社会9)　神戸大学などの研究グループは丈夫で高分解性のポリ乳酸ＬＡＨＢの大量生産に世界で初めて成功、水素細菌と遺伝子組み換えで (社会面に掲載は珍しいですね)
https://www.kobe-u.ac.jp/ja/news/article/20240402-65194/

●(刊4/11環境13)　コニカミノルタは赤外線を利用してメタンの大気漏洩を検知し画像で定量解析するシステムを米国の規制を機会に商機と拡販
https://www.konicaminolta.com/jp-ja/newsroom/topics/2024/0426-01-01.html

●(刊4/10総合3)　デンソーや野村総研、三井化学、早稲田大学等は使用済み自動車を水平リサイクルし再び自動車にする技術確立のために実証を開始

●(刊4/9電機11)　キヤノンはグラフィックアート市場向けに印刷後200年以上の耐光性を持つ顔料インクを開発し、搭載インクジェット印刷機を発売

●(刊4/5科学技術5)　東京大学やＮＴＴなどの研究グループは金属を含まないカーボン系材料のみから構成する電子回路を開発、電子タグやセンーサーに応用 (半導体や配線をカーボン系で構成)
https://www.k.u-tokyo.ac.jp/information/category/press/10864.html

国連環境計画は2022年世界の家庭が１日当たり10億食超を無駄にと、日本は4800万食

気になるニュース　2024年4月度

●(刊4/30総合4)　日刊工業新聞は点描欄で火災や騒音といった金属スクラップヤード問題で違法業者多く、住民を守るため自治体で規制条例相次ぐと

●(経4/27国際11)　米政府は火力発電所からの温暖化ガス排出を2032年から90％削減する規制を発表、既存の石炭等はＣＣＳ設置を義務付け、調整用別 (石炭火力は高コストで行き詰まり)

●(経4/25社会38)　北海道大学の研究グループは2003年にシベリアで起きた大規模な森林火災が起きた際に大気汚染で亡くなる人が日本で年数万人と
https://www.hokudai.ac.jp/news/pdf/240425_pr.pdf

●(経4/19表紙1)　日本経済新聞は物流クライシス特集で鉄道や海運へのシフトに保線や人材不足が壁にと、夜間工事で増便難しく、船員不足で船便も

●(経4/19社会35)　新潟地裁は新潟水俣病の未認定患者らが損害賠償を求めた裁判で原因企業の旧昭和電工側に約１億円の賠償を命令、除斥期間認めず (1965年ごろに新潟の阿賀野川流域で発生)

●(経4/17夕刊社会11)　早稲田大学や北見工業大学の研究グループは微細なマイクロプラスチック片が雲や雪の中からも検出、呼吸で蓄積し健康リスクと

●(経4/16夕刊社会9)　米海洋大気局と国際サンゴ礁イニシアチブは過去４度目の世界規模のサンゴ礁の白化現象拡大と発表、海温上昇が原因、生態系影響

●(経4/16夕刊社会9)　日本経済新聞は特定外来生物ヌートリアが西日本や東海地方で生息域を拡大と、農作物の被害も拡大、自治体などが箱わな等で対策 (オオガタネズミの一種)

●(経4/13夕刊社会7)　国連環境計画ＵＮＥＰは世界の家庭が１日当たり10億食超を無駄にと2022年の食品廃棄量を推計、日本は4800万食、所得額国差なし

●(経4/12夕刊表紙1)　環境省は2022年度の温暖化ガス排出量が11.35億tで過去最低と発表、21年度比で2.5%減、産業やサービス部門での減少が寄与と (海草等による吸収効果も算定されたが微量)

●(経4/12国際12)　米環境保護局は人体への有害性が指摘される有機フッ素化合物ＰＦＳＡの飲料水質基準を決定、日本の暫定基準の１割未満と厳しい (日本もいずれ規制強化へ　＜急ぐべし＞)

●(経4/11経済政策5)　日本経済新聞は生成ＡＩの利用拡大で電力の消費が急増と予測、日本では2050年に４割弱増加と、脱炭素戦略下での電力供給源焦点

●(経4/9サイエンス16)　仏ボルドー国立農業科学学術院などは21世紀末までにワイン生産地の約９割が気候変動により生産ができなくなる恐れとの分析結果

●(経4/4最裏面30)　日刊工業新聞は深層断面欄で欧米の脱炭素政策を紹介、経済との一体化が鮮明、産業育成に熱心と、日本は企業の取り組み高評価 (日本は政府の経済構造政策での支援乏しいと)

●(経4/3経済政策5)　日本経済新聞は工業用水の老朽化が進み総務省の21年度集計で全国の法定耐用年数40年超が48.3%と、経済産業省は20年後７割へと (半導体工場誘致に赤信号、洗浄に大量の水を使用)

英FTは調査により地中に存在する水素が全世界で5兆tと

注目ニュース　2024年3月

●(刊3/27自動車9)　サンデンは二酸化炭素排出量を従来品比半減した高耐久仕様のコンプレッサーを開発、インド子会社で生産開始、トラック向け供給
https://www.sanden.co.jp/ir/document/pdf/statement/info_20240326.pdf


●(刊3/22最裏面36)　日刊工業新聞は深層断面欄で鉄スクラップの品質査定と異物検知のＡＩ解析の動向を紹介、能力差を是正し標準化で正確性担保と

●(経3/19表紙1)　東レは使用済みリチウムイオン電池からリチウムを80％以上回収利用できる新技術を開発,27年度までに実用化目指す、ＮＦ膜利用 (NF膜；ナノろ過膜)

●(刊3/19素材15)　王子エフテックスは夏物野菜を猛暑から守る木材由来の紙シートの試験販売開始、使用後は土壌にすき込む、プラ製シート代替

●(刊3/14科学技術27)　ＩＨＩと新エネルギー産業技術総合開発機構は1400度に耐えるセラミックス複合材料ＣＭＣ技術を開発、材料中の欠陥を大幅抑制 (この手の材料の実用化にはは無欠陥化が鍵)

●(経3/10表紙1)　鉄道総合研究所は伊豆箱根鉄道の一部区間で超電導送電システムを13日に稼働、世界初、冷却に必要な電力を差し引いても5%省エネ (初期投資額を含めて採算に乗るのかは不明)
https://www.rtri.or.jp/press/d2sij10000000akg-att/20240313_001.pdf

●(経3/10総合5)　電力広域的運営推進機関は23年度の電力消費量が前年度比２％減の8026億kW時の見通しと、節電が浸透し電力逼迫が一服と、将来？

●(経3/8グローバル市場9)　英フィナンシャルタイムズは米地質調査所による地中に存在する水素が全世界で5兆tと、二酸化炭素を排出しない水素として注目へ (西アフリカのマリで天然水素採掘利用が始まっている、現在まで世界規模の大規模な組織的な埋蔵量調査はされていない)

●(経3/6スタートアップ13)　ガイアニクスはパワー半導体の窒化ガリウムなどの積層に使う中間膜で歪を小さくする素材を開発、安価な基板使用でコスト75％減

●(刊3/5電機11)　大日本印刷は両面採光型太陽電池モジュールの発電量を6%向上させる反射シートを開発、防汚や防草効果もあり管理負担減

●(経3/2表紙1)　ＮＥＣは住友商事と提携して人工知能を用いて農作物栽培を支援するサービスを世界で2024年中に開始、異常気象でも安定生産など

●(経3/1ビジネス16)　テレビ東京ＨＤは2023年度中に二酸化炭素排出量実質ゼロを達成する見通し、使用電力の９割を再生可能エネルギーに切り替えなど (啓発側の例)

世界気象機関ＷＭＯは2023年が観測史上最も暑い年になったのを確認したとする報告書

気になるニュース　2024年3月

●(経3/30表紙1)　小林製薬は機能性表示食品による健康被害の問題で腎疾患の原因成分が青かび由来物質のプベルル酸の可能性と厚生労働省に報告

●(刊3/29ＳＤＧｓ5)　日刊工業新聞はコメ作りに温室効果が大きいメタンの発生を抑制するため乾田で稲を育てる農家が増加と、用水管理も不要等利点 (世界のメタン源の１割は水田由来)

●(経3/28表紙1)　経済産業省は衣料品をリサイクルしやすい設計や再生繊維の活用など11項目の環境配慮指針を初めて作りアパレル企業に対応を促す

●(経3/25夕刊表紙1)　川崎市は東京都と同じように新築戸建て住宅への太陽光パネルの設置義務化を25年4月開始、相模原市と千葉県松戸市も制度化検討

●(経3/25社会38)　世界気象機関ＷＭＯは2023年が観測史上最も暑い年になったのを確認したとする報告書、南極の海氷消失、海面上昇なども記録更新

●(経3/22表紙1)　政府は東京電力ＨＤの柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向け、地元同意の調整に着手、避難経路の整備など支援策等で知事理解求む

●(経3/21夕刊表紙1)　米政府は2027年から適用する自動車の環境規制を発表、ＥＶの急速な普及を緩和し数年の猶予、最終年度は変えず、ＨＶ導入容認 (中国ＥＶの一人勝ちを警戒と3/22朝刊表紙で)

●(経3/20経済政策5)　経済産業省は電気自動車の補助金に関し車両ごとの2024年度の補助金額を公表、補助上限額の最大額は85万円、最低10万円、装備で

●(経3/17表紙1)　経済産業省は蓄電池など脱炭素分野のスタートアップを対象に研究開発から設備投資まで必要な資金を支援、５年間2千億円確保 (規模が小さいですね)

●(経3/13経済政策5)　政府は脱炭素船の効率的な生産を支援へ、搭載する燃料タンク等の規格の統一や開発にＧＸ債を5年間600億円で国内生産体制整備

●(経3/9表紙1)　日本経済新聞は地域再生特集で水道の耐震化に遅れと、13年前の東日本大震災で広範囲且つ長期的断水が発生し整備へ、老朽化も

●(経3/8表紙1)　経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買取制度で、25年度にもペロブスカイト型太陽光発電装置を加え現行より優遇、拡大へ

●(経3/7経済政策5)　ＥＵの主要機関は食品などの包装に関する新規制で大筋合意。ＥＵ内で製造・販売する酒類の事業者に再利用か詰替可能容器義務化 (日本酒は適用除外に、瓶の形状が異なり現地での再利用が困難なため)

●(経3/7ビジネス13)　経済産業省はＪＥＲＡの火力発電所での爆発事故が石炭と混ぜて使うバイオマス燃料に原因の可能性と全国の発電所に点検指示 (消防法の規則に問題なきや)

●(経3/6表紙1)　経済産業省は省エネ投資の補助金申請企業に対し、再生可能エネルギーなど二酸化炭素を出さない電力の使用割合の開示を要件に

●(刊3/6総合2)　政府は企業による生態系の維持や自然回復を後押しする生物多様性増進活動促進法案を閣議決定、25年4月施行目指す

名古屋大学はペロブスカイト型太陽電池の寿命をシリコン並みの従来比最大で４倍にできる技術を開発

注目ニュース　2024年2月

●(経2/29サイエンス15)　名古屋大学はペロブスカイト型太陽電池の寿命をシリコン並みの従来比最大で４倍にできる技術を開発、電子輸送層の材料を改質 (２０年代後半の実用化目指す)
https://www.nagoya-u.ac.jp/researchinfo/result/upload_images/20231220_engg2.pdf

●(経2/29ビジネス17)　ホンダはリチウムイオン電池を搭載した燃料電池車を24年にも発売、充電だけで60km走行、水素充填箇所の未整備をカバー

●(経2/28表紙1)　丸和運輸は中古ガソリン車を改造した電気自動車を導入する、2030年までに全車両の約3割、導入コスト抑制、電池交換式 (アマゾンの宅配業者)

●(刊2/20総合3)　アストロスケールは商業デブリ（宇宙ゴミ）除去実証衛星の打ち上げに成功、実証実験へ (米連邦通信委員会はデブリに対し衛星放送企業に15万ドルの罰金を科したことで市場形成へ)
https://astroscale.com/ja/

●(経2/18総合7)　ヤマダＨＤは再生品の専用工場の生産能力を引き上げる、再生品を新たな商機にと、欧米で修理を義務付けるなど法整備が先行 (日本政府は御輿を上げるのは何時でしょうか)

●(刊2/15表紙1)　丸紅は独ＲＣＢナノテクノロジーズと資本提携し自動車タイヤのリサイクル事業へ参入、工場建設へ、カーボンブラックを再資源化

●(経2/9サイエンス17)　米インディアナ大学等の研究グループは人の幹細胞から培養して作った神経細胞使い超省エネコンピューターを開発、生命倫理課題 (現行技術の40万分の1の電力消費)

●(経2/8ビジネス13)　東京電力ＥＰはビルの空調をデマンドレスポンスに対応するビル空調化に補助金を出す、夏冬の電力需給ひっ迫を防止

●(経2/2ビジネス15)　旭化成は食塩水の電気分解装置を基礎に水の電解装置で水素を生成する装置の生産能力を倍増する、ドイツや中国勢と先手争い

●(刊2/1建設13)　清水建設はバイオ炭の混和によってコンクリート内部に炭素を貯留するコンクリートを現場で初適用し、カーボンネガティブを実現
https://www.shimz.co.jp/information/award/20240201.html

●(経2/17表紙1)　ソニーＧはＨＤＤ向けにＨＤＤの記録容量を倍増する半導体レーザーを米シーゲイトテクノロジーと提携し共同開発、５月量産開始 (技術内容は不明ですが、ビーム径を細くしたのかな)

●(刊2/2生活インフラ15)　東缶興業は使用済み飲料や食品用カップを消費者自らが洗浄するカップ洗浄機の提供を開始、カップが廃棄物から再生資源に

●(刊2/9表紙1)　経済産業省は製品単位のＧＸ価値を表す新たな指標を策定へ、従来製品からどれだけ温暖化ガス排出量を削減したかを可視化

事故原発の汚染水対策やデブリ処理、核融合開発 、温暖化対策で危うい技術頼み

気になるニュース　2024年2月

●(経2/25科学の扉26)　日本経済新聞はサイエンスNextViews欄で事故原発の汚染水対策やデブリ処理、核融合開発 、温暖化対策で危うい技術頼みと指摘 (核融合技術開発のジョーク；あと50年、あと50年と言われ続けて50年！)

●(経2/23経済政策5)　日本経済新聞は日本近海で温暖化による海水温の変化や乱獲でスルメイカやサンマが最盛期の９割減と、2050年までにほぼゼロに

●(経2/20金融経済9)　金融庁の金融審議会は有価証券報告書で企業が開示する環境などの非財務情報も第三者に保証を求める制度の導入の検討を開始 (国際サステナビリテティ基準審議会(ISSB)の基準がベース3)

●(経2/16経済政策5)　公正取引委員会は出光興産や東ソーなど５社による脱炭素向けの協業を容認と公表、価格カルテルなどに繋がる懸念なしと判断

●(刊2/15総合2)　環境省は産業廃棄物に含まれる再生可能資源を有効活用するため製造業者との連携や脱炭素に積極的事業者を国が認定へ法制化へ

●(経2/12総合政治2)　環境省は使用済み太陽光パネルからレアメタルやガラスを取り出す等次世代リサイクル事業を支援、全国展開へ国が事業者を認可 (次世代とはこの程度なのかな)

●(刊2/9金融17)　生命保険協会は会員企業が連携して投資先の企業価値の向上に取り組む活動の一環として供給網全体の開出量の情報開示を要望へ

●(経2/7国際11)　日本経済新聞は米国で太陽光発電の新規導入が急増と、23年は前年比71％増の3000万kWと過去最高、規制で火力減少、停電リスク増 (強力な政策の有無で、伊藤忠などが米国で事業展開する理由が分かりますね)

●(経2/7国際11)　欧州委員会は温暖化ガス排出量を2040年に1990年比で90％削減する新目標を提示へ、40年目標は世界初、産業振興も強調 (沈黙の日本)

●(経2/6経済政策5)　政府は洋上風力発電所の設置場所を現行の領海内から排他的経済水域に拡大、国は希望事業者に仮許可、漁業者らと合意で正式許可 (技術的に可能で経済性があればよいですね)

●(経2/5表紙1)　政府は脱炭素を目的とした国債を2023年度に1.6兆円調達、水素製鉄に2500億円、ＥＶ電池に3300億円などで競走力を底上げ (国民の税金で賄い借金は膨張の一途、安易な政策ですね)

●(経2/4総合7) ＥＵの主要機関(議会など)は消費者の家電修理の権利を認め、より長く使える環境整備を企業に義務付ける法案で大筋合意 (部品の提供期間の大幅延長など)

膨大な計算が必要な生成ＡＩの利用拡大で2026年の電力消費量が22年から最大で2.3倍になると

注目ニュース　2024年1月

●(刊1/31素材14)　ＤＩＣはＰＦＡＳを使用せずに高性能を発揮できる潤滑油用消泡剤を開発、高温領域での消泡性や熱や機械的負荷への耐久性実現 (素材不明)

●(経1/28総合3)　国際エネルギー機関は2026年の電力消費量が22年から最大で2.3倍になると予測、背景に膨大な計算が必要な生成ＡＩの利用拡大 (量子素子の開発など電子技術のブレークスルーが待たれますね)

●(経1/26サイエンス19)　米アルゴンヌ国立研究所とイリノイ工科大学はリチウムイオン電池の４倍の容量のリチウム空気電池で実用レベルの耐久性を達成 (空気電池は補聴器でお世話になっています)
参考：https://www.jst.go.jp/seika/bt105-106.html

●(刊1/26最裏面36)　日刊工業新聞は深層断面欄で電動化の波が二輪車にもと、その動向を紹介、先進国も新興国も優遇策、日本勢が新モデル相次ぎ投入

●(刊1/25電機15)　東芝は周辺の無線ＬＡＮ通信に干渉することなく狙い通りに給電する技術を開発、センサーなどを配線・電池レスで稼働が可能に

●(経1/18夕刊表紙1)　日本経済新聞は節が多く柔らかく用途が限定される国産杉に消費増の動きと、特殊加工で外壁材やウクレレなど楽器向けなど

●(刊1/15航空機13)　ＩＨＩは国内企業と1000kW級電動機を航空機向けジェットエンジンのハイブリッド化向けに開発・実証、世界初、システム化へ (自動車には100kW級が搭載されていますのでセスナ級より10倍の旅客機に搭載可能かな)
https://www.ihi.co.jp/all_news/2023/aeroengine_space_defense/1200551_3544.html

●(刊1/12表紙1)　環境省は最も優れた環境性能を持つ製品を認証するLD-Tech制度に水素焚き温水機や熱回収式スクロール型圧縮機を追加 (省エネ法のトップランナー制度より対象が広範囲)

●(経1/11表紙1)　カネカは大成建設と共同開発した建材一体型太陽光発電パネルの生産量を30年までに3倍に増強、窓ガラスや外壁材に、付加価値up
https://www.kaneka.co.jp/topics/news/2023/nr2312081.html

●(経1/7総合7)　グリーンパワーなどのグループは北海道石狩湾新港で国内２例目の大規模洋上風力発電所が商業運転開始、10万KW級/基 (発電機群の名称は記事にない。国内洋上風力事業は離陸するか)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000056848.html

●(刊1/4表紙1)　日刊工業新聞社は2023年十大新製品賞に清水建設の環境配慮コンクリート、三菱電機のＩＥ５高効率モーターなどを選定

●(経1/4特集13)　日本経済新聞社は2023年日経優秀製品・サービス賞にシール不要のサーマル印刷技術のＲＮスマートパケージングやＬＮＧ燃料フェリーの商船三井他
https://www.nikkei.com/edit/news/special/newpro/2023/page_1.html#s1

2023年の世界の平均気温が14.89度と1850年の観測開始以降最高、パリ協定目標値に迫ると

気になるニュース　2024年1月

●(経1/30夕刊社会11)　岩手県は国の天然記念物で絶滅危惧種のイヌワシの生息保全に向け洋上風力発電施設の立地回避を求めるレッドゾーンを設定の方針

●(経1/29表紙1)　日本経済新聞は森林法違反について調査した結果、法令違反のまま稼働を続けている例が相次ぐと、無許可開発など指導149件の2割 (行政の常、指導だけで稼働停止措置せず)

●(経1/23社会39)　石川県珠洲市は能登半島地震で64年分のゴミが災害ごみとして発生も、処理施設が停止し運搬も進まずに復興の妨げにと (広域連携の供え不可欠と)

●(経1/21総合7)　日本経済新聞は関西電力やＪパワー、トヨタなどの企業広告に相次ぐ批判と、環境配慮公告に厳しい目，ＥＵは曖昧な表示を規制へ (景品表示法の規制は製品が対象、企業活動に広告規制はない)

●(経1/17経済政策5)　経済産業省は日立や日鉄など国内372社の温暖化ガスの排出削減目標を公表、政府の目標の46％減に対し40％止まり、改革急務と (ＧＸリーグ参加企業。自主性頼みだけで達成できるでしょうか)

●(経1/16経済政策5)　経済産業省は太陽光パネルの発電事業者にカドミウムといった有害物質の含有情報の開示を義務化へ、24年春をめどに省令を改正

●(経1/14表紙1)　日本経済新聞はチャートは語る特集で山火事と温暖化が負の連鎖と、過去20年で世界の焼失面が２倍に、カナダは深刻で数十倍に (カナダは経済活動による温暖化ガス排出量の３年分を森林火災の１年分で)

●(経1/13国際13)　日本経済新聞は米大統領選2024特集で共和・民主両党の新たな対立軸に気候変動への態度と、正反対で共和党は消極的、企業影響大 (理性はどこへ)

●(経1/12表紙1)　政府は総額20兆円の脱炭素支援をてこに、企業に排出量取引への参加を求める、削減で業種別指針を作り、未達企業に指導や勧告 (遅く且ついつものパターンですね)

●(刊1/11総合2)　経済産業省は蓄電池に溜めた電力の買取優遇策を拡充、４月から系統電源とつないだ蓄電池から放電した電力もＦＩＰの対象に (FIP:市場価格連動型制度)

●(経1/10社会38)　ＥＵのコペルニクス気候変動サービスは2023年の世界の平均気温が14.89度と1850年の観測開始以降最高、パリ協定目標値に迫ると

●(経1/7表紙1) 　日本経済新聞はチャートは語る特集で、夜空の光の１割が人工衛星で天文学への光害が深刻にと、なお170万基の打ち上げ計画 (現在宇宙に何基存在しているか不明。太陽光を反射し、１基1基は細やかですが、個人の省エネと同じですね）

大和ハウス工業は2024年度から木造建築の店舗や事務所などを本格展開

注目ニュース　2023年12月

●(経12/31ビジネス7）　イオンは国内のショッピングセンターなど約1.7万店で使う電力のうち５割以上を再生可能エネルギー由来に12月中に切り替えた　(計画の７年前倒し)
https://www.aeon.info/wp-content/uploads/news/pdf/2023/12/231231R_1.pdf

●(刊12/29機械7）　島津製作所は分析手法の国際標準化戦略に注力、専門部署を設置しマイクロプラやＰＦＡＳの分析手法をＩＳＯやＪＩＳに提案

●(経12/26ビジネス15）　大和ハウス工業は2024年度から木造建築の店舗や事務所などを本格展開、建設に係る二酸化炭素排出量が鉄骨造りの3分の1で需要増　(生活様式、社会の変化で鉄骨は長寿の効果なく)

●(刊12/25生活インフラ25）　住友林業ホームテックは人工知能を活用したシステムを導入し、住宅の断熱リフォームの効果を数値化し改修案を数分で作成可能に　(従来は断熱性能だけで顧客が判断、痛い目に遭いました)

●(刊12/22ＳＤＧｓ5）　日刊工業新聞は温暖化対策条約国会議ＣＯＰ２８で冷房での温室効果ガス削減宣言で日本企業に追い風と、ヒートポンプと制御で

●(刊12/22環境13）　再エネ100%宣言企業団体のREActionは参加企業・団体で２１年比で達成企業が1.6倍の71社・団体に増加と、参加数も348社・団体に

●(経12/19総合2）　関西電力は和歌山市で計画していた火力発電所の建設を中止する方針を固めた、脱炭素につながる電源の運用や開発に資源をシフト　（社長が初めてCOP28に参加し世界の動向を実感か)

●(経12/15ビジネス19）　シンガポールのグリンエナジーは2028年にも日本国内に世界有数規模の大型蓄電池施設を設置へ、出力50万kW、急増の再エネ活用で　(ENEOSやＪＦＥエンジニアリングなども参入)

●(刊12/14自動車7）　豊田合成は名古屋で協賛するスケートリンクをオープン、氷を使わず特殊樹脂製のリンク

●(経12/13ビジネス17）　ＩＨＩはマレーシアで現地の国営石油会社ペトロナスの子会社と提携し全量アンモニア火力発電を開始、ＩＨＩのガスタービン使用
https://www.ihi.co.jp/all_news/2023/resources_energy_environment/1200487_3538.html

●(刊12/12建設17）　鹿島は複数の生コンクリート工場で発生する戻りコンクリートを用いスラッジ再生セメントを製造する体制を構築、温暖化対策に

●(刊12/8電機9）　ＯＫＩと東北大学の研究グループはパッシブ光ネットワークシステムの効率運用に必要な仮想化資源制御技術を開発、２割省エネ
https://www.oki.com/jp/press/2023/12/z23061.html

●(経12/5ビジネステック14）　西武鉄道は2024年１月から全12路線で消費する全ての電力を再生可能エネルギーで賄う、東急電鉄に続き、京成電鉄も拡大へ