ISOな日々の合間に

土曜日は環境保護の最新の行政・業界動向、日曜は最新の技術動向を紹介。注目記事にURLを。審査の思い出、雑感なども掲載。

ダイベストメントは世界の900超の投資家が脱化石燃料から投資撤退を表明

2018年09月07日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース 20180902-20180908

●(刊9/7電機11) 東芝は産業用の小容量モーターを省エネ性に最も富んだIE3規格対応品に特化、防爆型など一部を除き数年以内に9割に(初期投資は増えるが総支出は減る。顧客をどう説得するか問われますね、リースやレンタルではどうでしょうか)

●(刊9/6中小27) 大分県臼杵の日本汽缶は横型で点検保守容易な再生油ボイラーを製品化し食品工場などに本格販売、洗浄容易で長寿化

●(経9/5表紙1) ダイベストメントは世界の900超の投資家が脱化石燃料から投資撤退を表明し企業に事業転換促す、法規制や年金基金も (ダイベストメント;環境団体、用語としての意味;株式売却や融資引き揚げ)

●(刊9/3表紙1) 日刊工業新聞社は第21回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞の受賞者を決定、大臣賞にイチネンTASCO、中京フロン (イチネンTASCOは回収装置で。中京フロンは再生処理網構築で)

◎(経9/5マーケット商品18) レンゴーは従来比25%軽量化した段ボール用中芯原紙の生産を拡大、CO2排出量を1割削減、大王製紙は難処理古紙利用拡大

◎(刊9/5地域経済22) 石川県白山の大本久盛館はクロモジなどの間伐材からエッセンシャルオイルとハイドロゾルを抽出し販売する事業を本格化

◎(刊9/4機械8) 滋賀県大津のオプテックスはIoT対応の簡易水質測定システムを東南アジア市場に本格投入、ベトナムで10月から公的機関に (現場で測定、工場汚水で迅速対応可能)

◎(刊9/4環境13) 三井住友海上は社員食堂でのプラスチック製のストローと飲料カップの提供を中止し紙に、ホテルなどに続き汚染防止活動拡大 (環境経営にスピードと感度)
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米ミネソタ大学などの研究グループは日本を除く13か国の水道水を調査し13か国から微小プラスチックを81%の検出率で検出

2018年09月07日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20180902-20180908

●(経9/8総合3) 中西部太平洋マグロ類委員会の北小委員会は日本が提案の15%漁獲枠拡大を米国等の反対で見送り、依然低水準で保護優先 (妥当な判断)

◎(経9/8アジア10) 日本経済新聞は海洋プラスチックごみ排出量上位の東南アジアで資源ごみの輸入禁止やレジ袋の有料化など脱プラの機運と紹介

●(刊9/7素材15) 日刊工業新聞は電機各社が改正RoHSに対応してフタル酸エステル含有製品を納入禁止へ、含有包装材等での使用禁止を要請

●(刊9/5環境13) 日刊工業新聞は今秋気候変動問題をめぐる国際会議が相次ぎ開催と紹介、ルールブック決定へ交渉本格化、途上国支援が火種と (9/4~バンコクでCOP24準備会合,10/1~IPCC仁で総会,12/3~カトヴィツェ(ポ)でCOP24など)

●(経9/4社会35)気象庁は6~8月の天候まとめを発表,1946年の統計開始以来平均気温が最高を記録、台風も18個で最多タイ記録、異常気象と

●(経9/3社会34) 米ミネソタ大学などの研究グループは日本を除く13か国の水道水を調査し13か国から微小プラスチックを81%の検出率で検出 (市販食塩12種と米醸造ビール12種全てからも検出と記事にあります、有害性は不明)

◎(経9/6総合2) 日本経済新聞は大規模太陽光発電の単価引き下げを狙う入札で上限価格を経産省が低く設定した結果落札不調、低減進まずと (日本のコストは欧州の2倍)

◎(経9/5首都圏経済31) 神奈川県はリサイクルされずに破棄されるプラスチック製ごみをなくす「かながわプラごみゼロ宣言」を発表、企業等で呼掛け (泥縄式政策、呼びかけだけでは温暖化防止同様に具体的政策や規制なくしてゼロは実現しない、啓発冊子など新たな資源の無駄が発生の恐れ)

◎(刊9/5総合3) 日刊工業新聞は海洋汚染対策で生分解性プラスチックに脚光で化学メーカーがにわかに増産体制とカネカや東洋紡等の動向紹介
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阪神高速道路は東芝と共同で走行車両の荷重が橋に与える影響を詳細に解析できる技術を開発

2018年09月01日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース 20180826-20180901

●(刊8/31建設19) 阪神高速道路は東芝と共同で走行車両の荷重が橋に与える影響を詳細に解析できる技術を開発、接続部個所など細部の解析可能 (劣化診断や効率的維持管理、災害時対応などに威力発揮) 
https://www.toshiba.co.jp/about/press/2018_08/pr_j2801.htm

●(経8/29企業13) 三菱ケミカルはタイ石油公社と提携しストローに使える生分解性素材を共同開発、PPSとポリ乳酸、海水中でも分解、匂無

●(刊8/27環境19) 千葉県君津の千葉オイレッシュは焼却によるCO2排出回避の顧客要望に応え加温設備を導入、年度内に廃油リサイクル率向上

◎(経8/31企業13) 丸紅はケニアの国営発電公社から地熱発電所の建設を受注、出力7万kWとアフリカで最大規模、富士電機製、地熱が総量の4割 (日本製タービンは耐食性に優れる)

◎(刊8/31機械9) 山梨のVISTAはアルゴンガスなどで部品などのリークテストができるリークディテクタを発売、ヘリウム代替,-8乗Pa検知 (-8乗で多くの需要をカバー)

◎(刊8/31環境12) 堺のIGAバイオリサーチは大阪府立大学と共同で石油関連物質で汚染した土壌を効率よく除染する実用技術を開発、微生物で (安全性と環境耐性が特徴)

◎(経8/30企業13) いすゞ自動車は20年度までに主力の小型トラックでEVトラックを量産開始、今年発売の試作モデルに物流業界から引合い(三菱ふそうも新モデル)

◎(刊8/30電機10) 日立製作所はニチレイロジGと冷凍設備の省エネ化などの実証実験を開始、ブッグデータ分析、音解析、予兆診断等で費用-25% (エアコンの運転条件の最適化だけでない方法に注目)

◎(刊8/27機械9) 大阪府八尾のフルテックはリチウムニオブチタン系酸化物を短時間に均質合成(焼成)する電気炉を開発、混合ガス加圧方式で

◎(刊8/27生活23) 花王は揮発性有機化合物の排出を抑えた水性インクジェット用顔料インクに画像耐久性を高めた新製品を10月に投入 (石油化学業界の危機感が技術持ち寄り提携しスピード感ある開発、従来からある成型機が使用可能)
参考 https://www.kao.com/jp/corporate/news/2018/20180718-001/
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日経はビジネスTODAY特集で世界の猛暑で30年には水が4割不足と

2018年09月01日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20180826-20180901

●(経9/1企業13) 日本経済新聞はビジネスTODAY特集で世界の猛暑で30年には水が4割不足と、渇水リスクに企業が備え、日産など削減目標恵みだった<日本では恵みの水が、今や猛威を発揮中>

●(経9/1社会39) 大阪高裁は元建設労働者と遺族が国と建材メーカー14社に損害賠償を求めていた控訴審で国と10社に支払い命令、一人親方へも (小さい記事ですが多数の石綿の裁判が続いています)

●(経8/31社会38) 経済産業省は東京電力福島第一原子力発電所汚染処理水残留トリチウム水の海洋放出で公聴会、風評被害懸念で反対相次ぐ (風評被害懸念表明が風評被害を生みます)

● (環8/29環境経営3) 経済産業省のTCFD研究会は気候変動関連の企業の情報発信に向けたガイダンスを年内に策定、金融安定理事会提言に苦慮で

◎(経9/1総合3) EUの欧州委員会はサマータイムの廃止を提案の方針決定、夜間の省エネ効果など乏しく健康面での悪影響懸念、意見公募でも (東京五輪対策に影響)<オリンピックのためだけに日本全土で2時間ですって。唖然>

◎ (環8/29表紙1) 環境省は環境経済観測調査の今年6月時点の確報値を発表、環境ビジネスの景況感は好調さ維持、地球温暖化対策分野が牽引
◎ (環8/29資源循環4) 環境省と経済産業省は引越業者の家電リサイクル法の義務違反発生を踏まえ10月と来年1月に引越業者向けに説明会を11回開催

●(経8/29夕刊表紙1) 欧州の消費財メーカー、レゴやアディダスが植物由来樹脂や再生ポリエステルを玩具や靴に採用の動き、消費者や投資家の意識

◎(経8/21社会32) 蘭オーシャンクリーンアップ基金などの研究グループは北太平洋ゴミベルトのごみ総量が7,9万トンと推計、日本のが3割
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米クローガー(食品スーパー)はプラ製レジ袋を2015年まで全2800店舗で

2018年08月25日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース 20180819-20180825

●(経8/25総合7) 日本自動車工業会は廃車からのリチウムイオン電池の共同回収・処理を自動車再資源化協力機構(JARP)に依頼、効率化

●(経8/24夕刊総合3) 米クローガー(食品スーパー)はプラ製レジ袋を2015年まで全2800店舗で全廃、まず紙製に切り替え、再利用可能買い物袋へ (我が国はイオンなど先行するが小売りの業態や地域でばらつき大、コンビニは今なお無料プラ袋)

●(刊8/24金融29) NECキャピタルソリューションはNECの自治体向け漏水監視サービスを法人向けにレンタルサービス開始、工場老朽化対策 (1m以内で漏水地点検知、操業40年以上の工場敷地内で漏水事故多発)

●(経8/20科学技術9) 群馬大学の研究グループは少ない酸素で生分解するプラスチックを開発、海水中で容易に分解、東京大学でも別の手法で

◎(経8/25総合7) 新日鉄住金エンジニアリングは廃棄物発電溶融炉から排出するケイ酸を農家に有料で提供、コメの増収効果 (従来はコンクリート材など)

◎(経8/21企業13) 三菱マテリアルはJX金属などに続き、車載電池からニッケルやコバルトなど回収技術を開発へ、資源国が偏り供給不安に備え

◎(刊8/21環境15) ピリカはマイクロプラスチックの収集装置を開発し、河川や海に沈めて採集 参考:https://corp.pirika.org/

◎(経8/21科学技術25) 名古屋工業大学の研究グループは産業廃棄物のフロンガスから医薬品などの原料となるフッ素有機化合物の簡単合成技術を開発 (安価なカリウム塩と汎用溶媒(ジグリム)でトリフルオロメチルアニオン)

◎(経8/20科学技術9) 東京農工大学の研究グループは東京湾の海底で生分解性プラスチックを多く発見、海中で分解する樹脂の開発も必要性ありと

◎(刊8/20科学技術22) ナカボーテックは港湾空港技術研究所と共同で海上構造物の被覆材の防食効果を遠隔監視するセンシング技術を開発、事業化へ (従来は被覆を剥がし目視確認)
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日経は世界的な猛暑や干ばつで農作物の作柄が悪化と

2018年08月25日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20180819-20180825

●(経8/24表紙1) 環境省はプラスチック製のストローやレジ袋を紙製や生分解性のバイオプラスチックを製造する企業に補助金、慎重企業に促す (規制回避)

●(経8/23総合2) (経は真相深層欄で洋上風力発電が政策や建設費減、安定供給で存在感と、蓄電池の進化が火力復活を消す可能性とも

●(経8/21社会32) 日経は環境省の温暖化問題を学ぶアニメ、地球との約束、私たちの未来がヒット、学校の出前授業や企業が店舗などで

●(経8/19総合3) 日経は世界的な猛暑や干ばつで農作物の作柄が悪化、小麦が6年ぶり原産の見通しと、オレンジも不作で秋には値上げ (日本でもキャベツなど高騰)

◎(経8/24オピニオン6) ストックホルム・レジリエンス・センターのロックストローム所長は地球の限界を超えぬ成長をと、環境軽視のつけ重く (地球の限界;プラネタリーバウンダリー、小さな地球の大きな世界に生きるには)

◎(刊8/23科学技術34) 国立環境研究所や北海道大学などの研究グループは温暖な海域でサンゴが増大する機構を解明、魚が海藻藻場を食い荒らすため (生態系変化の機構解明)

◎(環8/22土壌環境4) 東京都は意見公募や委員会の結果を踏まえほぼ原案通り東京都環境確保条例改正案とする方針、操業中汚染調査結果の届出等

◎(経8/22企業12) アジア石油化学工業会議は海洋プラスチックで明確な対策を見いだせず、日本は回収技術で支援。モノマテリアルが今後のKW (kw;キーワード、リサイクルを容易にするには単一素材で機能を満たすモノマテリアルがカギ)

◎(経8/21社会32) 蘭オーシャンクリーンアップ基金などの研究グループは北太平洋ゴミベルトのごみ総量が7,9万トンと推計、日本のが3割

◎(経8/17夕刊表紙1) 米大統領は火力発電所で発生する石炭灰の廃棄規制を緩和、(経多くの環境団体や学識者が飲み水が危ないと警鐘と伝
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OKIエンジニアリングは樹脂材料や製品の耐候性試験を1日で完結でき受託サービスを

2018年08月18日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース 20180812-20180818

●(経8/17表紙1) すかいらーくHDは20年までに国内外3200店すべてでプラスチック製ストローの利用をやめる、環境破壊、国内外食大手初 (ガスト、ばーみゃん、藍屋など)

●(刊8/17電機9) OKIエンジニアリングは樹脂材料や製品の耐候性試験を1日で完結でき受託サービスを開始、紫外線照射しガス分析で (劇的な短縮) http://www.oki.com/jp/press/2018/08/z18035.html

●(刊8/14自動車5) 日刊工業新聞は積載量と航続距離の確保改善に向け各社がディーゼルエンジンの小型・軽量化目指し2段過給や形状でと (電動化の動きあるも現実解求める。記事にはバーチャルで実機試作削減など70cmも)

◎(経8/15企業10) 東急リバブルは断熱性能を高めた中古マンションを売り出す、壁に断熱材を入れる大規模改修で新築並みに

◎(刊8/15科学技術20) 北海道大学の研究グループはメタンガスの分解反応温度を900℃から250℃低下させるコバルト系触媒を開発 (微量のロジウム添加で酸化による劣化を抑制)
https://www.hokudai.ac.jp/news/180809_pr.pdf
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気象庁は日本の10都市部での平均気温上昇が100年で2.7℃と

2018年08月18日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20180812-20180818

●(経8/18表紙1) 政府はプラスチックごみによる海洋汚染の深刻化を受けて削減に向け対策へ、年内に数値目標設定を盛り込んだ対応策

●(経8/18マーケット商品17) 英ロンドン現物市場は地金メーカーに水の使用や二酸化炭素の排出状況、環境汚染防止の報告を求める方針を表明、ESG配慮

●(経8/15社会32) 気象庁は日本の10都市部での平均気温上昇が100年で2.7℃、他地区より1度以上上回ったと、東京は+3.2C (ヒートアイランド現象が顕著、パリ協定の目標+2.0℃を局所的にはすでに上回る)

●(経8/15社会32) 気象庁は世界気象機関などと協力して気候変動監視レポートを発行、17年は1891年の統計開始以来過去3位の平均気温

●(刊8/14環境8) 日刊工業新聞はSBT認証制度が企業の意欲的な長期CO2削減目標を後押し、革新的技術開発で先手狙いや取引先対応と (慎重だった産業界が政府の長期戦略を待たず生き残りかける)

◎(経8/17ニュースな科学23) 日本経済新聞はニュースな科学欄でIPCCが2040年頃に産業革命前より1.5度に達すると指摘と、異常気象増加不可避 (真夏の夜の悪夢)

◎(経8/15社会32) 環境省は北海道の釧路湿原国立公園内に木製の歩道や橋が無許可で設置されているとして容疑者不詳のまま釧路署に告発 (全長50m)

◎(刊8/14最裏面20) 日刊工業新聞は12月施行予定の気候変動適応法を前に内容を解説、自治体は地域の実情に沿って適応計画、企業に機会と
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コンビニ各社は節電へLED照明を更新へ、5~10%省エネ、性能向上で

2018年08月11日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース 20180805-20180811

●(経8/11企業10) 茨城県水戸のスマートテックは家庭の太陽光の余剰電力を先着1000棟から1kWhを10円で買い取るサービスを受け付け開始 (固定価格買取期限を来年に控えた動き)

●(経8/10企業11) ローソンやセブンイレブンジャパンなどコンビニ各社は節電へLED照明を更新へ、5~10%省エネ、性能向上で (LED照明に切り替えが早かったところほど新型への切り替えで省エネ効果大)

●(経8/9企業12) アミタHDは自宅で再生可能エネルギーを使う社員に手当てを払う制度を導入、みんな電力ほかと契約すると月200円

●(経8/8企業11) カネカは約25憶円投資し兵庫県高砂に生分解性プラスチックを増産投資、東洋紡や三菱ケミカル等も同様の動き、海洋汚染 (割高でも商機と再参入) http://www.kaneka.co.jp/service/news/nr201808071/

●(経8/8投資情報13) 商船三井は環境に配慮した事業に資金使途を限定した社債を個人投資家向けに50憶円発行、日本企業初、排ガス対策など

●(経8/7地域経済31) 横浜のアース・ウェザーは船舶専用の天気・航路予報システムを開発、最適データをリアルタイムで提供、世界初

◎(刊8/10電機11) 新潟のコロナは補助暖房器具としての省エネセンサー付き電気暖房機を9月発売、室温や人の検知で省エネ運転し3割節電 (帰宅時や脱衣場などで効果)

◎(刊8/10環境15) 中国の沖電気実業(OKI)は取引先と協力し数千点の部品の梱包材を段ボール箱からプラ製通い箱に切り替えた、17年来 (地味な努力)

◎(経8/7通信9) KDDIはスマートフォンの家電遠隔操作サービスに小型家電の回収機能を加え8月下旬に提供、リネットジャパンと提携

◎(経8/5表紙0) 日揮と千代田化工建設は人工知能を使いLNGを増産できる技術を東南アジアのプラントにそれぞれ導入へ、数%
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厚労省はたばこの害を医療費を含めて総損失額で推計、2015年度で2兆5百億円

2018年08月11日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20180805-20180811

●(経8/10経済4) 経済産業省は省エネを義務付ける対象業種を官公庁や大学に拡大し全産業のエネルギー消費の7割へ、優良事業者減少傾向 (すべてに省エネ義務がありますが、省エネ法で定めた計画立案届け出やトップランナー方式での底上げなどが求められるようになります)

●(経8/9夕刊社会10) 厚生労働省はたばこの害を医療費を含めて総損失額で推計、2015年度で2兆5百億円,医療費1.69兆円,介護2600憶,火災千億

●(環8/8表紙1) 政府はパリ協定に対応するため長期戦略を検討する有識者懇談会を開催し、国内対策を軸に目標達成へ軸足、CP容認か (CP;カーボンプライシング)

●(環8/8エネルギー2) 経済産業省は再生可能エネルギーのFIT制度で認定されてた10kW未満を除く全ての事業で処分廃棄費用の報告義務化通知 (FIT;固定価格買取制度、価格には廃棄費用も織り込み済み)

●(経8/8社会32) 厚生労働省は建築物の解体工事の際に事前に実施するアスベスト使用の調査結果の届け出を厳格化、不使用でも報告 (判明しても暴露対策講じない例多く)

●(経8/6表紙1) 電力広域的運営推進機関は27年度の総需要が18年度推定値より0.1%減と初の減少となった、需要の3割の家庭部門で5.1%減 (LEDなど省エネ製品の普及と人口減)

●(経8/5社会31) ウレタンフォーム工業会は東京都多摩の建設現場で発生した火災死亡事故でウレタンに引火し爆燃と、管理の徹底を呼掛け (実物教育による危険性の体感が必要ですね)

◎(経8/11総合2) (経は猛暑なのに節電要請が出ていない理由を太陽光発電が支えているためと、但し暑さのピークが夕方にシフト

◎(経8/11総合3) (経は脱炭素社会へ自治体が先導、都市間競争を有利にとの狙い、京都市や横浜市、徳島県、山梨県、長野県紹介

◎(経8/6夕刊社会10) 経済協力開発機構(OECD)は世界のプラスチックごみの発生量が年間3億トンを超え漁業等の被害が年間1兆4千億円と (不適切廃棄横行と)
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北大などは1工程で鏡像異性体を作製できる有機合成触媒を開発

2018年08月04日 | 週間ニュース:ピックアップ
●(刊8/2大学24) 北海道大学や名古屋大学の研究グループは1工程で鏡像異性体を作製できる有機合成触媒を開発、簡素な構造のロジウム触媒と有機触媒のハイブリッド触媒で (化学が面白いこと)
https://www.hokudai.ac.jp/news/180724_pr.pdf


●(刊8/1自動車7) 静岡県掛川のキャタラーはディーゼルエンジン車用排ガス浄化装置向けに尿素を使用しないNOX除去触媒システムを開発 (尿素タンクや補充不要に)

●(経7/29表紙1) 京セラなどは企業の太陽光発電設備導入を支援する事業に乗りだす、初期費用なく大手電力並み費用でCO2排出抑制支援 (大手電力会社からの売電代替)

◎(刊8/3科学技術21) ファインセラミックスセンターは太陽光から高温熱源を作る集光型太陽熱システム向けに高効率太陽光吸収膜を開発 +8%

◎(経8/3夕刊表紙1) 日本石材産業協会は国内流通の墓石のうち輸入品の価格が1割高騰と、中国の加工工場が環境規制で相次ぎ閉鎖、輸入9割

◎(経8/2企業13) サントリーHDはコマツや日野自動車、クボタと物流で協業すると発表、海上コンテナを活用し空コンテナを運ぶ無駄削減
https://www.suntory.co.jp/news/article/13248.html

◎(刊8/2素材13) 長野県松本のエアウオーターマッハは350℃の高耐熱性のOリングを開発、高機能フッ素樹脂系、従来は325℃が限度 (エア・ウオーター系会社)

◎(経8/1金融経済7) 三井住友信託銀行は石炭火力発電事業向けの融資を国内外で原則やめる方針、機関投資家の声に対応、国内勢遅れ挽回へ

◎(経7/31企業13) 独VWやダイムラーなどはEUが18年9月から導入の新燃費試験法(WLTP)への対応遅れで生産休止や業績悪化 (WLTP;乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験法、日本より現実に近い条件で測定)  http://www.mlit.go.jp/common/001150673.pdf

◎(経7/30表紙1) シャープは小型電子機器の電源用などに日当たりの悪い屋内でも効率的に発電できる色素増感太陽電池を量産へ、投資額少
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国際研究グループは17年の平均大気中CO2濃度が過去最高と公表、世界の平均気温も観測史上高位

2018年08月04日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20180729-20180804

●(経8/2社会33) 気象庁は7月の全国の気候で東日本の月平均気温が平年より2.8度高く1964年統計開始以来最高、降雨量は西日本で2倍

●(経8/2夕刊社会12) 米海洋大気局などの国際研究グループは17年の平均大気中CO2濃度が過去最高と公表、世界の平均気温も観測史上高位
http://www.noaa.gov/news/2017-was-one-of-three-warmest-years-on-record-international-report-confirms

●(経7/31夕刊社会10) 経済産業省と環境省は名古屋のアーク引越センターと堺のサカイ引越センターに廃家電を回収業者に売却と是正勧告 (廃家電はメーカーへの引き渡しが義務付けられている)

◎(経8/4総合5) 日経は気候の違いや気候変動に強い果物など農作物が増えていると動向を紹介、千葉や岡山などでバナナ

◎(環8/1表紙1) 政府は経協インフラ戦略会議を開催し水分野の海外展開戦略を策定、技術などのパッケージ提案や海外パートナーと連携等 (インフラ輸出戦略の一環)

◎(環8/1環境経営3) 環境省は都道府県等における微小粒子状物質常時監視体制の強化のための見直しや発生源解析などの調査検討事業、年度内

◎(経7/31社会34) 福岡高裁は国営諫早湾干拓潮受け堤防排水門の開門を命じた判決の請求異議訴訟で国側の主張を認め開門無効判決 (共同漁業権消滅が理由の形式的判断)

◎(経7/31社会35) 東京都の豊洲市場の土壌汚染問題検証専門家会議は市場の汚染対策について安全性が確保されたと評価、知事は安全宣言へ

◎(経7/31第2部 ) 日刊工業新聞は第2部で地球環境特集、SDGs、パリ協定と日本、再生可能エネルギー、省エネ、ESDなど紹介

◎(経7/29サイエンス30) 理化学研究所は円形加速器、超伝導リングサイクロトロンを使い核廃棄物中の長寿命核分裂生成物の物質変換技術開発急ぐ (経済性評価も同時に進めないと膨大な国費の消費に終わりかねないですね、昔からある概念)
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ニッセイは石炭火力関連事業に新規融資しない方針

2018年07月28日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース 20180722-20180728

●(刊7/26金融21) むずほ証券は環境事業に資金を使う債権グリーンボンドの18年度国内発行額が1兆円に、15年度比10倍との試算も

●(刊7/24最裏面38) 日刊工業新聞は深層断面欄で製造業が地域貢献やエネルギー自給自足のためにバイオマス活用が拡大と昭和化学工業等の例紹介

●(環7/18環境経営3) 日本生命は国内外で石炭火力へのプロジェクトファイナンスに新規融資しない方針,日本の金融機関初,気候NWなど歓迎
https://www.nissay.co.jp/kaisha/annai/sogo/sodaikai/giji71syu.html#gi12

◎(刊7/27自動車7) 横浜ゴムと理化学研究所、日本ゼオンは共同でバイオマスからタイヤ原料のイソプレンを効率的に生成する新技術を開発
http://www.y-yokohama.com/release/?id=3061&lang=ja

◎(刊7/27建設14) フジタはトンネル工事の発破音を低減するシステムを開発、可聴音対策技術とアクティブターゲットサイレンサー技術で

◎(刊7/24総合3) OKIエンジニアリングは19年7月にRoHSの新たに規制物質となるフタル酸エステル4種の分析サービスを開始,要熟練 (当該エステル類は柔軟剤などに利用されている,熱分解ガスクロマトグラフ質量分析法)

◎(刊7/24建設15) 大京は経済産業省などが定めた集合住宅版ネットゼロエネルギーハウス規格の認定を兵庫県芦屋のマンションで国内初取得
http://lions-mansion.jp/MF161037/sustainable.html

◎(経7/23企業5) 関西電力は東京電力,九州電力に続き猛暑で初の節電取引ネガワットを実施,発電所トラブルも発生し工場に協力要請 <需要抑制契約者が、需要者の節電した電気(ネガワット)を発電した電気と同等の価値として、小売電気事業者へ卸供給すること>

◎(刊7/23機械9) 大阪市のササクラは舶用ディーゼルエンジンの廃熱を利用した海水真水化造水装置を開発,省エネ化に対応し熱量を従来比半分
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IPCCは現状の温暖化ガス排出ペースが続くと2040年頃に産業革命前より気温が1.5℃上昇と

2018年07月28日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20180722-20180728

●(経7/28マーケット商品17) 国際エネルギー機関は2017年の世界の再生可能エネルギーへの投資額が前年を7%下回ったとの報告書、温暖化懸念

●(経7/25夕刊表紙1) 世界気象機関(WMO)は世界各地で記録的な猛暑が拡大、極端な異常気象続くと、ギリシャで熱波、アジアで豪雨など (温暖化の影響指摘、被害額5割増加)

●(経7/25夕刊社会14) 森林総合研究所は中国など大陸原産のクビアカツヤカマキリが桃や桜などバラ科の樹木を食い荒らし広がる被害に駆除をと

●(経7/25表紙1) 経済産業省は50年迄に世界における日系メーカーの新車販売をすべて電動車とする目標を設定、温暖化ガスを10年比-8割

●(経7/24表紙1) 国連気候変動政府間パネルは現状の温暖化ガス排出ペースが続くと2040年頃に産業革命前より気温が1.5℃上昇し猛暑や豪雨多と (昨日は埼玉の熊谷で41.1℃と観測史上最高の厚さを記録)

●(経7/23社会39) 日本経済新聞はドキュメント日本特集でプラスチッキごみの輸入制限を近隣諸国が開始し他結果,国内で捌ききれず滞留と (プラスチックごみの処理,見直しへ,国内で再生へ)<使いすぎの見直しも必要>

●(刊7/23表紙1) 経済産業省は電気自動車向けの使用済みリチウムイオン電池の再使用市場を整備へ,電池の性能や安全性評価認定制度で拡大

●(経7/22総合7) 世界気象機関は今年7月にアルジェリアの砂漠で51.3℃,米加州で52.0℃など猛暑が世界的現象と,温暖化が関係との学者も

◎(経7/25マーケット商品17) 日本経済新聞は中国が環境規制を強化した結果中国製の素材が急騰、過剰生産抑制で供給も細り日本勢が混乱と

◎(環7/18表紙1) 中央環境審議会はプラスチック資源循環戦略小委員会を設置,年度内に策定,海洋プラスチック憲章も議論し国際対応 (遅れ挽回へ)
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米アップルは中国で再生可能エネルギーに投資する基金を設立へ

2018年07月21日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース 20180715-20180721

●(経7/20表紙1) 富士通は使用エネルギーを全て再生可能エネルギーで賄うことを目指す企業連合RE100に加盟へ,50年までに達成,丸井も (日本勢はリコーなど8社が加盟済み,今回で10社へ)  http://pr.fujitsu.com/jp/news/2018/07/20.html

●(刊7/20環境15) 米マリオット・インターナショナルは19年夏までに世界のホテルとリザート施設でプラ製使い捨てストローやマドラー使用停止

●(刊7/19機械10) 埼玉県鴻巣の大起理化工業は山口大学と共同で地下水の流向と流速を測定する装置を開発,価格100分の11,インクの滲み活用

●(経7/16企業5) 千代田化工建設は日阪製作所と共同で工場や船舶の廃熱を電気に変える技術を開発,プレート式熱交換器と温度差発電,低温で

●(経7/15総合7) 英蘭RDシェルや米エクソンモービルなどは気候変動による経営(収益)リスクを開示,国内でも住友化学,出光興産等準備中

●(経7/14夕刊総合3) 米アップルは中国で再生可能エネルギーに投資する基金を設立へ,青銅委託先など10社と共同で4年間に3億ドル,百万世帯分 (アップル本体は既に再生可能エネルギー100%実現)

◎(刊7/17地域経済23) 千葉県東金の総武機械は水性インキを使用するフレキソ印刷機で本格参入,直接駆動のドラムで精度向上,環境意識の高まりで http://www.sobukikai.co.jp/
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◎(経7/16新興中堅7) 福岡市の三友機器は食品廃棄物や家畜のふんを堆肥化する装置でアジア市場を開拓,発酵熱で高速処理と小型で小規模に拡販
http://www.sanyu-kiki.co.jp/business/environment_compofuji/


◎(刊7/16素材9) 地球環境産業技術研究機構は主要国地域での電炉鋼の生産時のエネルギー効率が15年時点で世界最高の8.3GJ/t,全体で8.7と
http://www.rite.or.jp/system/global-warming-ouyou/download-data/Comparison_EnergyEfficiency2015steelEAF.pdf
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