大阪公立大学の研究グループは全固体電池の実用化の鍵を握る硫化物系電解質のイオン電導性を最大１万倍に

注目ニュース　20230618－20230624

●(刊6/23総合4)　埼玉県鶴ヶ島のドキュメンタリーチャンネルは東京町田のテクネックス工房と共同で光学顕微鏡と走査型電子顕微鏡を一体化　（今までなかったのが不思議ですね)

●(経6/23マーケット商品18)　鹿児島の沖永良部花き専門農業協同組合他は出荷するスプレー菊等茎の丈を10cm短くし栽培期間短縮や運搬箱小型化等、利点多　(80cmから70cmへ)

●(刊6/22総合3)　大阪公立大学の研究グループは全固体電池の実用化の鍵を握る硫化物系電解質のイオン電導性を最大１万倍にする合成法を開発　(実用化へ前進)

●(経6/22ビジネス15)　住友不動産と東京大学、武蔵野大学は木造住宅において改修が建て替えより二酸化炭素の排出量を10年以上早くゼロにとの結果　(高性能断熱や太陽光発電設備などで)
https://www.sumitomo-rd.co.jp/uploads/20230615_release_kaisyudatsutanso-kyodokenkyu.pdf

◎(経6/21ビジネス15)　ＪＦＥスチールは日本郵船など海運会社が建造予定の貨物船の全てで二酸化炭素排出量実質ゼロ鋼材の採用が決定と、価４割高　(日刊工業新聞の同日最裏面の深層断面欄でもグリーン鋼材特集記事、環境価値を鉄鋼大手がPRと)
https://www.jfe-steel.co.jp/release/2023/06/230620-2.html

●(経6/21ビジネス15)　企業連合ＭＯＢＩは蓄電池の製造工程の情報を記録する「電池パスポート」の規格案を取りまとめた、識別番号で追跡可能に　(MOBI:モビリティ・オープン・ブロックチェーン、ホンダやフォードなど１２０社以上参加)

◎(刊6/21科学技術25)　物質材料研究機構の研究グループは光で溶剤への溶不溶を切り替える再生可能接着剤を開発、温めると接着能力発揮、回収可能
https://www.nims.go.jp/news/press/2023/06/202306140.html

●(刊6/20素材19)　大阪の帝人フロンティアはリサイクルポリエステルを65％使用した復元・保温性に優れた中綿素材を開発、羽毛の5分の1価格に

●(刊6/20西日本31)　愛知県知立のエイピーリファインはＩＣタグ内臓の繰り返し印字も出来る情報伝達カードを発売、かんばん方式などＤＸ支援に

●(刊6/19電機11)　ＮＴＴデータと三菱重工は既存のデータセンターに活用できるラック型液浸冷却システムを構築、従来比92％削減を実証確認
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2023/061600/

◎(経6/17夕刊社会7)　鹿児島県大島支庁は林道などの斜面緑化を外来種から在来種に変更、地元の篤志家が在来種を育成し提供、土壌流出に効果発揮

●(経6/18総合7)　米ＧＭ，フォードはテスラのＥＶ急速充電設備を採用へテスラ式が標準へ、日本勢は中国との共通規格で欧米普及目指すも難路　(弱者の戦略としての日本勢の対応は如何でしょうか、携帯電話の轍を歩むのかな)

米３ＭはＰＦＡＳによる飲料水汚染の責任を巡り1.8兆円の和解金で自治体側と暫定合意

気になるニュース　20230618－202306254

●(経6/24ビジネス15)　米３Ｍは有機フッ素化合物ＰＦＡＳによる飲料水汚染の責任を巡り1.8兆円の和解金で自治体側と暫定合意、デュポン等に続き　(日本の関係工業会は日本への影響に注目と)

●(経6/23金融経済8)　金融庁は脱炭素を金融面から後押しするサステナブルファイナンスの有識者会議を開き取り組みや課題を報告、支援人材が不足

◎(経6/22首都圏経済39)　(経は脱炭素の波が首都圏の中・大型ビルに訪れていると、庁舎や工場、商業施設などの事例を紹介

●(環6/21環境総合2)　旭硝子財団は第32回ブループラネット賞に海洋のマイクロプラスチックを発見の英Ｒトンプソン氏とＤグハサビール氏に授与　(ベルギーのＤグハサビール氏；世界の大規模災害に関するデータベースEM-DATを創始)

●(経6/20夕刊総合3)　国連は各国の管轄権が及ばない公海の生態系保護を目的とした初の国際協定を政府間会合で採択、6０カ国以上の批准で発効

◎(経6/19ビジネス7)　(経は旭化成など化学大手が植物由来のバイオエタノールからプラスチック原料を製造する動きが拡大と、海外利用 (肝心の植物は海外依存、経済安保上問題ではないでしょうか)

●(経6/19グローバル市場15)　(経は国際的機関投資家で作るCA100+などはＥＳＧに実効性を求め始めたと、看板倒れのＥＳＧでなく実効力に照準

日通はＮＸ鉄道混載便を一部で開始、鉄道用コンテナに満たない数量の貨物も混載で可能に

注目ニュース　20230611－20230617

◎(経6/17表紙1)　セイコーエプソンはオフィス向けに主流のレーザープリンターより９割省エネの複合印刷機の生産を増強、常温インク噴射方式

◎(経6/16国際10)　英ダイソンはシンガポールに小型で軽量な持続可能性に優れた次世代電池の量産工場をシンガポールに建設中、自社製品に搭載　(肝心の技術内容不明)

●(刊6/16生活インフラ12)　日本通運は新たな低炭素型輸送サービスＮＸ鉄道混載便を一部で開始、鉄道用コンテナに満たない数量の貨物も混載で可能に
https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/press/2023/20230614-1.html

●(経6/16ビジネス15)　日本経済新聞は日産自動車の軽ＥＶサクラがコスパで快走と、発売１年で４万台販売し国内ＥＶ市場の４割超、世界では遅れ　(実質２００万円切る価格、航続距離180km)

●(経6/15夕刊社会11)　京都大学の研究グループはレーザー加工装置を数十分の一に小型化する技術を開発、フォトニック結晶素子使いレンズ不要に
https://www.t.kyoto-u.ac.jp/ja/research/topics/20230615

◎(刊6/15建設13)　大成建設とデンソーは建物の空調設備を使って二酸化炭素の効率回収・利活用する技術検証を開始、空調の排気から固化まで
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2023/230613_9573.html

●(刊6/14機会9)　井関農機はマップデータ連動型の可変施肥田植機を発売、人工衛星などのセンシングデータを元に、過去の施肥生育データ活用　(施肥量削減量や収量増大など不明）

◎(刊6/13総合4)　三井物産は長崎県諫早の日本ベネックスが保有する屋根置き太陽光発電所から環境価値の買取を開始、需給調整し最適販売　(国のＦＩＰ制度を活用)

◎(刊6/13総合4)　双日は大気中の二酸化炭素を直接回収するＤＡＣ技術を開発した福岡のナノメンブレンなどと装置販売の新会社を設立　(新会社；カーボン・エクストラクト)
https://nanomembrane.jp/

●(刊6/13総合14)　滋賀県野洲のピエクレックス(村田製作所・帝人フロンティア)は開発した生分解性繊維を使ったアパレル製品の回収堆肥化へ

ドイツが全原発の稼働を終了、エネルギー安保で脱ロシア

気になるニュース　20230611－20230617

●(刊6/16ＳＤＧｓ5)　日刊工業新聞は先進的欧州企業ほど規制に従うというより行政に規制強化を働きかけ環境対策で競争優位に立とうとしたたかと

◎(経6/16ビジネス13)　日本経済新聞はエクソンやシェルなど欧州の石油２メジャーが世界需要が旺盛と化石燃料への回帰姿勢が鮮明のと動向紹介　(金融市場が評価と)

●(経6/15総合2)　日本経済新聞は真相深層欄でドイツが全原発の稼働を終了、エネルギー安保で脱ロシア、盟主の意地と政治計算と、再生エネで ＜仏の原発に依存しない＞

◎(刊6/15最裏面36)　日刊工業新聞は深層断面欄で重工大手３社三菱,川重,IHIの脱炭素へ向けた二酸化炭素回収への技術開発などの状況を紹介

●(経6/14夕刊総合2)　経済産業省とエネルギー金属鉱物資源機構JOGMECは二酸化炭素回収地下貯留技術開発で国内外の７件支援と発表、うち海外２件

●(経6/14国際BIZ10) ネパールのＭＣＣはエベレスト等ヒマラヤ山脈で命を賭してごみ回収、主要水源のため汚染連鎖を懸念、年々ごみ量増大に危機感　(ＭＣＣ：マウンテン・クリーンアップ・キャンペーン)

●(経6/14マーケット商品17)　日本経済新聞は養殖魚のエサに使う魚粉の国内取引価格が８年ぶりに倍の最高値更新、主産国ペルーの漁獲枠削減などで　(エサはカタクチイワシ)

●(経6/11表紙1)　政府はＥＶの電池などに使う重要鉱物の確保のため東南アジア諸国と使用済み電子機器からの回収事業を開始へ交渉開始

◎(経6/11総合5)　経済産業相は宮城・福島・茨城の３県を訪問し福島第一原発の処理水の海洋放出につき理解を求めた、地元は遅いと苦言し反対　(地元が懸念の風評被害対策の言及なし)

三菱ケミカル・クリンスイの浄水カートリッジがＰＦＯＳとＰＦＯＡを除去できることを確認

注目ニュース　20230604－20230610

●(刊6/9生活いんふら13)　仙台のアイリスオーヤマは宮城県角田市は環境対策や市民サービス向上などで相互に協力する広範囲な包括連携協定を締結
https://www.irisohyama.co.jp/news/2023/?date=0605

●(経6/8金融経済8)　りそな銀行は環境に配慮した住宅ローンの優遇対象や内容を一段と拡充、顧客と株主にアピール、千葉銀行や琉球銀行なども

●(刊6/8環境12)　独ＢＡＳＦはトヨタ自動車のトヨタサプライヤーズコンベンションで22年度の環境推進優秀賞を受賞、顧客ニーズに応え

●(刊6/7環境13)　三菱ケミカル・クリンスイは同社の浄水カートリッジがＰＦＯＳとＰＦＯＡを除去できることを確認、浄水器協会規格に適合
https://cleansui.com/info/6303.html

◎(刊6/6表紙1)　茨城県東海のエマルジョンフローテクノロジーズはレアメタル回収に活用できる多段溶媒抽出技術の商用プラントを26年稼働　(現在実験プラント稼働中)
https://emulsion-flow.tech/technology/

●(刊6/6環境13)　住友化学は日本化学工業協会のレスポンシブル・ケア大賞を初めて受賞、スコープ３の早期着手や独自ＣＦＰ算定法の無償提供

●(経6/6ビジネス15) 　三菱重工業はプラスチックなどが混在するマナごみをバイオマス発電前に効率よく分離する技術を開発、メタン発生が３割増

●(刊6/5自動車9)　日刊工業新聞はNEWS拡大鏡欄で自動車部品メーカーの間でデータドリブン経営の取り組みが活発と日進工業や旭鉄工の省エネ例　（ドリブン；駆使、データ解析による効率向上)

◎(刊6/5素材15)　ＤＩＣは独自の溶解分離リサイクル技術を活用し再生ポリスチレンの量産に乗り出す、着色成分を分離し白色用途にも使用可能　(DIC;旧社名、大日本インキ化学)

●(経6/4グローバルアイ8)　ヴェトナムのセレックス・モーターズは電源なしバイクを販売し、バッテリーは必要時に各所のロッカーで入手、従量課金制

日経は注目のペロブスカイト型太陽電池で発明者が基本特許を国内申請のみで中国の先行許すと

気になるニュース　20230604－20230610

●(経6/10総合5)　農林水産省は可食食品ロスの推計量を公表、21年度は前年度から６年ぶり1万t増の523万t、国民一人当たり毎日茶碗1杯分 (データ把握に時間、DXの遅れ)

●(経6/10マーケット商品17)　日本経済新聞はぷりずむ欄で三重県の万古焼窯業事業者が原料のリチウム含有ペタライトの高騰で原料を石英系に代替化の動き (ペタライトにはリチウムが4%程含まれています。電池産業の影響で価格が10倍に、苦境)

●(経6/10社会39)　福岡県柳川のハリウッドワールド美容専門学校はバーベキュー死亡事故で理事長や職員が着火や火力強化に消毒用アルコールと (アルコールに関する基礎知識の欠如（消防法の危険物))

●(経6/8表紙1)　日本経済新聞は第４の革命欄で安定調達とガソリン車活用のためクリーン水素と回収二酸化炭素からの合成燃料に注目集まると

●(経6/8国際10)　アースコミッション（国際科学者集団）は英ネイチャー誌に８の地球システムの内気温や生態系等８項目迄が限界点突破と警鐘
https://earthcommission.org/

◎(経6/7表紙1)　日本経済新聞は第４の革命・再エネテックの波特集で米国や欧州が浮体式洋上風力発電に意欲と、津波と台風耐性で日本に商機　(呼び声は昔から高いのですが)

●(刊6/7表紙1)　経済産業省は大企業を対象とした非化石エネルギー利用拡大策に水素の炭素集約度(水素製造時の二酸化炭素排出量)を導入へ　(グリーン水素を念頭に)

◎(経6/7ニジネス17)　国際航空運送協会ＩＡＴＡは二酸化炭素排出実質ゼロには持続可能な航空燃料ＳＡＦを90％近く取り込み必要と、大手連携へ

●(経6/5表紙1)　日本経済新聞は革新技術で注目のペロブスカイト型太陽電池で発明者宮坂力氏が基本特許を国内申請のみで中国の先行許すと　（国の支援策の欠如＜信じ難いほど先見性なし＞、国内企業（電機）の腰の重さも指摘されています）

●(経6/4総合7)　日本経済新聞は北米での国内優先の法施行を受け28年までの世界の自動車大手の北米での関連投資が20兆円超、雇用等流出懸念

トヨタ自動車は米国の電気自動車市場で巻き返しへ25年稼働目指しEV用電池とEVの生産向けに21億ドルの追加投資

注目ニュース　20230528－20230603

◎(経6/3総合7)　東洋製缶ＧＨＤは海藻の成長を促す成分が従来比３倍で溶け出すガラスを開発、日本製鉄は鉄鋼スラグによる藻場の整備を拡大

◎(経6/2ビジネス13)　トヨタ自動車は米国の電気自動車市場で巻き返しへ25年稼働目指しEV用電池とEVの生産向けに21億ドルの追加投資、税控除も

◎(経6/1ビジネス15)　三井倉庫ＨＤは総合力で貨物輸送で発生する二酸化炭素排出量を算定し、取引先企業の環境対応を後押しする取り組みを拡大

◎(刊6/1環境15)　大成建設は工場など生産施設の音を発する設備機器向けに人工知能活用による消音装置の自動選別システムを開発、反復計算で最適解
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2023/230526_9544.html

◎(刊6/1素材16)　東レ、三井化学、新潟の熊谷は共同で揮発性有機化合物を含まず二酸化炭素排出量を80％削減できる単一素材の包材と技術開発　＜オフセット印刷、EB硬化＞
https://jp.mitsuichemicals.com/jp/release/2023/2023_0530/index.htm

◎(刊6/1科学技術30)　総合地球環境学研究所と森林総合研究所などの研究グループは貿易や消費が生物多様性に与える影響を評価し国別に視覚化

◎(刊5/31素材13)　ＴＢＭはグローリーと石灰岩を主原料とするライメックスシートで投票用紙を共同開発した、回収再生が可能 (折り曲げても復元する機能を持つ)

◎(経5/31スタートアップ15)　エクサウィザーズは中国電力と連携し水力発電の運転を最適化する人工知能システムを開発、流入量や電力需給を予測、検証済

◎(刊5/30機械11)"三菱重工業はシンガポールのセムコープから出力60万KW級のＧＴＣＣ方式の火力発電設備を受注、水素燃料にも対応、26年稼働
https://www.mhi.com/jp/news/23052402.html

◎(刊5/30生活インフラ23)　ローソンは容器の上ぶたをシールタイプにしたサラダ７品目を発売、商品情報をシールに直接印刷し紙製ラベル廃止、順次拡大
https://www.lawson.co.jp/company/activity/topics/detail_jin/1469447_9112.html

経産省と環境省は企業向けに製品単位のカーボンフットプリントの算定に必要な手引書を策定公表

気になるニュース　20230528－20230603

●(経6/3総合2)　日本経済新聞はデータで読む地域再生欄で、都市のリサイクルで鎌倉市が分別徹底等で全国が20％程度の横這いの中で52.6%

●(経6/2表紙1)　国際エネルギー機関は2024年の再生エネルギー発電能力が約45億kWになる見通しと公表、石炭などの化石燃料に匹敵する規模 (日本の出遅れ鮮明と論評)

●(経6/2テック17)　日本経済新聞はグリーン水素の低コスト製造で日本勢が成果と、東芝が希少金属の使用量を10分の１に、東レが高効率膜開発

●(経6/1ビジネス13)　米の国際クリーン交通委員会は世界自動車大手20社のＥＶシフトに対する評価で日本車５社出遅れと、国家政策と市場が理由 (国の効果的な政策がなく国内市場の未成熟と断定)

●(経6/1社会38)　東京高裁は神奈川県の建設現場の石綿で中皮腫を患った元労働者や遺族の損害賠償訴訟で建材メーカー４社の責任を認める判決 (４社はニチアスやＭＭＫ、太平洋セメント、Ａ＆Ａマテリアル)

●(経5/31夕刊表紙1)　参議院は本会議でＧＸ脱炭素電源法を可決し成立させた、原発の運転期間の超60年の延長など原発の活用を柱としたもの (放射性廃棄物の最終安定処分のめどはたっていません)

●(経5/30経済政策5)　経済産業省は再生可能エネルギーの余剰電力を最大限に生かす対策案を開示、火力発電所の出力を30％以下に抑制要請、現50％ (24年度中に指針改定)

●(刊5/29総合4)　経済産業省と環境省は企業向けに製品単位の温室効果ガス排出量（カーボンフットプリント）の算定に必要な手引書を策定公表
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/20230331_3.pdf

●(刊5/29生活インフラ20)　国土交通省は2050年に向けた鉄道分野の目指すべき姿とロードマップを取りまとめた、鉄道、駅など地域と鉄道利用の３本柱で (利用拡大は評価方法が未確立)

●(経2/28総合6)　国連環境計画は29日から仏パリでプラスチック規制に関する政府間交渉委員会を開催、日本は使い捨て容器包装プラで世界２位 (人口一人当たり、１位は米国、個装など独特の包装文化の影響もありますね)