東芝は水道水源や水道水のカビ臭を検知する高感度センサーを世界で初めて開発

注目ニュース　20230319－20230325

●(経3/24総合4)　パナソニックは滋賀県草津での実証施設の成果を踏まえ。欧州で純水素型燃料電池を用いたＲＥ１００実証施設を新設へ (ＲＥ１００；再生可能エネルギー100％施設)

●(経3/24ＳＤＧｓ5)　ブックオフＧＨＤは廃棄ＣＤやＤＶＤから再生したＣＤを自社ブランドで販売開始、収集力や由来の明確さを強みに活用 (流通業が自ら資源循環に取り組む事例)

◎(経3/24科学技術28)　東京大学の研究グループはパワー半導体のスイッチング損失をゲート操作の工夫で49％削減、電気自動車に適用で電費数％改善 (電費；ガソリン車の燃費に相当。半導体の省エネ効果は使用時状況で変化)
https://www.iis.u-tokyo.ac.jp/ja/news/4153/

●(刊3/23総合3)　東芝は水道水源や水道水のカビ臭を検知する高感度センサーを世界で初めて開発、廉価で質量分析装置を代替、0.2ppbvを検知
https://www.global.toshiba/jp/technology/corporate/rdc/rd/topics/23/2303-02.html

●(刊3/22素材16)　住友化学は天然物由来の農業資材「バイオスチミュラント(生物刺激剤)」を展開する米ＦＢサイエンスを買収、農薬負荷低減 (植物や土壌のサプリメント、化学肥料３割減と)

◎(経3/21ビジネステック14)　岐阜の核融合科学研究所と米ＴＡＥテクノロジーズは共同で中性子の発生がない軽水素とホウ素による核融合実験に成功 (夢に向かってスタートアップ)
https://www.nifs.ac.jp/news/researches/230309-01.html

◎(刊3/20素材17)　日本化学工業協会は30年度の二酸化炭素排出量の削減目標を従来の13年度比10.7%減から32％削減へ引き上げた、整合性向上

◎(刊3/20環境21)　環境省は脱炭素に取り組む中小企業28社の事例をまとめたハンドブックを発刊、削減の手順やメリットなども、ホームページで
www.env.go.jp › content

●(刊3/20環境21)　ヤマト運輸と熊本の九州産交バスは路線バスを活用し、空きスペースに観光客の手荷物を乗せて輸送する実証実験を開始

◎(経3/19表紙1)　マクセルは産業機械向けに大容量の硫化物系全固体電池を世界で初めて量産へ、京都事業所に生産ライン構築開始 (同一サイズでリチウムイオン電池の３倍の蓄電量)

◎(経3/19サイエンス26)　名古屋大学の研究グループは振りかけるだけで開花時期を変更できる化学物質を開発・改良中、収穫時期を操り温暖化対策 (花さか爺さんの灰)

IPCCは第６次統合報告書を公表、CO2排出を19年比35年に60％減へ

気になるニュース　20230319－20230325

●(経3/25首都圏41)　東京都は東京港海岸保全施設整備計画を策定、地球温暖化による海面上昇や台風強大化に備え防潮堤のかさ上げ等10年1500億円 (財源に限りがある中で人から土木へ回帰)

◎(経3/24経済政策5)　環境省は環境相が認定するエコ・ファースト制度（環境保全活動契約）を活用し環境保全に取り組む企業を公共調達で優遇へ

●(経3/23総合3)　政府はエネルギー価格高騰などを受けた追加の物価高対策を決定、大規模工場向け電力の負担軽減などに９兆円、対処療法 (脱炭素などの構造改革に逆行)

◎(経3/23経済政策5)　経済産業省は再生可能エネルギー普及のための電気料金に上乗せする賦課金が22年度の3.45円/kWから23年度2円程度減額の見込 (温暖化対策退潮が鮮明に)

◎(刊3/22表紙1)　経済産業省は地域未来投資促進法を見直し、ＧＸ支援や供給網強靭化支援など追加へ、今夏めどに５年ぶり全面見直し

●(経3/22スタートアップ11)　日本経済新聞は調達網含む温暖化ガス排出量の開示状況向上のためソータスやゴーレムがデータを効率収集するサービス開始と (ソータス、ゴーレム；スタトアップ企業)

●(経3/21表紙1)　国連気候変動政府間パネルは現状の評価と必要な対策をまとめた第６次統合報告書を公表、19年比35年に60％減へ、上積み必要 (気温上昇1.5℃超え目前、世界の気象損失が昨年だけで40兆円などと（総合面2p）)

◎(経3/21投資情報17)　ＰｗＣは昨秋に世界の43地域の投資家やアナリストを対象に企業の環境対策に関する意識調査、９割が見せ掛け含み懐疑的と

●(経3/20総合経済3)　日本経済新聞は民間機関による衛星データ活用で燃料生産や輸送時の温室効果ガス排出量が先進諸国の政府数値と大きく解離と

●(経3/19社会27)　日本経済新聞は水俣病の第一次訴訟判決から3/20で50年となるが、認定を求める申請や訴訟が今も続き原告らの苦しみ今もと

佐賀市などは間伐材を原料に使った「木になる紙」を地域振興や脱炭素に活用

注目ニュース　20230312－20230318

●(刊3/17ＳＤＧｓ5)　佐賀市などは間伐材を原料に使った「木になる紙」を導入し地域振興や脱炭素に活用、紙代の一部を森林整備に還元
https://www.city.saga.lg.jp/main/81414.html

◎(経3/17テック7)　日本経済新聞はＮＥＤＯのＲＩＳＩＮＧ３プロジェクトの研究グループはフッ化物イオン電池の正極材量を開発、容量10倍へ (次世代ＥＶの車載電池)
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101435.html

●(経3/14経済政策5)　日本経済新聞はウクライナ侵攻を受け、各国が再生可能エネルギーの導入を加速と、昨年で1.4倍，ＥＵはガス火力上回る (日本は、なお化石燃料頼み。GXはお題目レベル)

◎(経3/14ビジネステック14)　仙台の馬淵工業所と東京大学などの研究グループは80℃の低温排熱を有効活用する発電装置を開発、有機溶媒の膨張力で発電 (市場競争力不明)

◎(刊3/14素材19)　ＢＡＳＦジャパンは天然物由来の有効成分を配合した殺虫剤を発売、有用昆虫や鳥・魚類に安全、アブラムシを阻害
https://www.basf.com/jp/ja/media/news-releases/jp/2023/02/sefina.html

●(刊3/14建設21)　竹中工務店は仮想の空間センサーを使った独自の省エネ空調システムを開発、名古屋の展示場に適用、仮想空間で多頻度模擬 (消費エネルギー半減)
https://www.takenaka.co.jp/news/2023/03/01/

東京都や神奈川県は屋根貸し売電も対象に補助金を

気になるニュース　20230312－20230318

●(経3/17首都圏43)　東京都や神奈川県は初期費用負担が不要の０円ソーラーの普及のため戸建も対象に補助金を拡大、電気代高騰で関心集まる (いわゆる屋根貸し売電)

●(環3/15表紙1)　経済同友会はカーボンニュートラル実現のための企業行動の変革と環境整備を実現するＧＸ推進のためにと題する提言を発表

◎(環3/15脱炭素2)　日本気候ネットワーク等世界18カ国の140超市民団体は日本のゼロエミッション戦略をグリーンウォッシュと、再エネ移行要請

●(環3/15水環境5)　江崎グリコは子会社のグリコマニュファクチャリングの千葉工場が排水中の窒素とリンの水質分析データを改ざんと発表、超過 (交通事故を起こして現場から逃げる真理)
https://www.pref.chiba.lg.jp/suiho/press/2022/sokuteikekka20230307.html

◎(経3/12総合3)　政府は洋上風力発電所の設置場所を排他的経済水域内に広げる法整備の検討に入った、但し技術や送電コストが課題 (地（海底）に足が付かない政策展開)

丸紅は昆虫を使った養殖魚向け飼料の研究開発に乗り出す

注目ニュース　20230304－20230311

●(刊3/10ＳＤＧｓ5)　ハイレゾは石川県志賀で外気だけで冷却する独自設計で消費電力を90％削減するデータセンターを運営、違い棚屋根方式で達成

◎(経3/10ビジネス15)　日産自動車はレアアースを大幅に削減する技術を開発、ＥＶの駆動装置を26年までに３割削減、30年までにがガソリン車並み価格
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/230309-01-j

◎(刊3/10科学技術22 )　産業技術総合研究所の研究グループは80℃などの高温で蓄熱し40℃などの低温で応力を加えると放熱する新蓄熱合金を開発
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2023/pr20230308/pr20230308.html

◎(経3/8表紙1)　横浜のＦＯＭＭはガソリン商用車を電池交換式ＥＶに改造する事業を開始、電池保管の規制緩和で普及図る、助手席後方に配置 (補完規制が２３年中に緩和見込み)

●(環3/8総合3)　アスエネは環境省主催の22年度環境スタートアップ大賞で最高評価の大臣賞を受賞、サプライチェーンの二酸化炭素排出量支援

●(刊3/8素材11)　国際紙パルプ商事は日常におけるプラスチック製品の紙製への代替を提案するカタログや見本のキットを作製し顧客に配布

●(経3/7ビジネス15)　丸紅は昆虫を使った養殖魚向け飼料の研究開発に乗り出す。高騰する魚粉を代替、量産技術を持つ仏インセクトと協業 (昆虫の用途拡大)
https://www.marubeni.com/jp/news/2023/release/00028.html

◎(経3/6ビジネス7)　ＡＧＣは燃焼時に二酸化炭素を出さないアンモニアを燃料に使ったガラス製造の実用化の実証実験へ、26年以降に実用化 (現在は基礎実験中、高コストというが現在のプロセスに排出二酸化炭素の回収固定コストを加えるとどうなるでしょうか（外部不経済問題；公平性）)

◎(刊3/6エネルギー19)　熊本県阿蘇の南阿蘇湯の谷地熱は同所で地熱発電所の営業運転を開始、容量2000kW、3200世帯分相当、熊本地震で中断 (久々の新規)

●(刊3/6科学技術21)　前川製作所は80℃の排熱を回収して180℃に昇温するヒートポンプを開発、ボイラーの自家焚きの1.75倍のエネルギー効率

IPCCはスイスで来週開催の総会で温暖化影響評価の第６次評価報告書を公表

気になるニュース　20230305－20230311

◎(経3/11総合2)　日本経済新聞は東京電力の福島第一原子力発電所の事故処理費用が膨張中、年１兆円規模に。廃炉や除染で増加の可能性と (現在もなお費用規模の見通し立たず)

●(経3/10経済政策5)　厚生労働省は24年度から特定の化学物質を扱う企業にリスク評価や保管を担う管理者の設置を義務付け、674物質から順次拡大
＜労安法に掲げるラベル表示・SDS交付義務対象物質＞

◎(経3/9経済政策5)　原子力規制委員会は東京電力の柏崎刈羽原子力発電所のテロ対策の検査で途中経過を公表。６項目でなお要改善、運転禁止維持

●(環3/8表紙1)　国土交通省は建築物の省エネ性能の表示ルールで報告書、断熱性能等のラベルの広告掲載で基準、24年度から施行目指す

◎(環3/8表紙1)　政府は合法伐採木材等の流通および利用促進に関する法律(グリーンウッド法)の改正案を閣議決定、違法伐採木材利用根絶へ

●(刊3/8環境13)　国連気候変動政府間パネルはスイスで来週開催の総会で温暖化影響評価の第６次評価報告書を公表、1.5℃抑制の道筋や対策示

◎(経3/7夕刊総合3)　今年開催予定の国連気候変動枠組条約締約国会議議長のアラブ首長国連邦のジャベル相は産業革命以来のエネルギー転換好機と

●(刊3/7環境20)　製品評価技術基盤機構(NITE)は日本環境協会のエコマークを国際規格に準拠と認定、国際規格ISO/IEC17065

●(経3/6総合2)　農林水産省は下水汚泥由来の肥料に品質保証のための規格を新設へ、国内資源の有効活用を探る、食品安全委員会の答申得て

◎(経3/4夕刊親子スクール5)　日本経済新聞は親子スクール面で東京都の新築住宅への太陽光パネル設置の義務化の背景を紹介、温暖化ガス排出削減狙いと

14企業・団体は廃棄物のリサイクル率向上のため一般社団法人アップサイクルを設立

注目ニュース　20230226－20230304

●(刊3/3表紙1)　富士ダイスは汎用の超硬合金に比べコバルトとタングステンの含有量を９割削減した合金を開発、重量半減し放電加工可能

●(刊3/3総合3)　ネスレ日本、凸版印刷など14企業・団体は廃棄物のリサイクル率向上のため一般社団法人を設立、アップサイクルで行動変容
https://www.toppan.co.jp/news/2022/10/newsrelease221025_2.html
https://www.flickr.com/photos/nestlejapan_media/albums/72177720306379673

◎(刊3/3機械8)　東レエンジニアリングは使用エネルギーを従来比25％削減したLi電池電極用塗工装置を４月発売、乾燥と溶剤回収を一体化

●(経3/1ビジネス6)　日鉄エンジニアリングは大規模な沖合養殖の自動化システムを開発、23年度から水産会社などに提供、エサやりなど海上労力０
https://www.eng.nipponsteel.com/business/businesscreation/aquaculture_system/large_scale_open_water_aquaculture_system/

●(経3/1ビジネス6)　アイリスオーヤマは事業所用のエアコンの節電を補助する制御機器を開発、設定値と実温差を検知しＡＩで最適出力、３割改善 (外付け可能)
https://www.irisohyama.co.jp/news/2023/?date=0301

◎(刊3/1エネルギー14)　商船三井は重油と比較して二酸化炭素量を実質ゼロに削減できるバイオメタノール輸送タンカーを加メタックスと共同で運航
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23021.html

◎(経2/28ビジネステック14)　日本経済新聞は太陽光発電の設置場所を増やす取り組みが活発化と日本道路や米ユビキタスエナジーが道路用新パネル、窓等も
https://www.nipponroad.co.jp/info/2022/110101.html

●(刊2/28生活19)　オカムラは営業時間外の夜間に冷蔵ショーケースの冷却効率を高める電動ナイトカバーを開発、照明と連動昇降、店舗全体制御

●(経2/26総合7)　日清紡ＨＤは綿素材のワイシャツを分解・再生して再びシャツにする水平リサイクルを開始、23年中に再生綿100%品を発売 (粉砕せずに再生)
https://www.nisshinbo.co.jp/news/news20230302_3.html

●(経2/26サイエンス26)　北海道大学は北海道立総合研究機構などの研究グループは大量の稚魚放流で魚種や魚量が減少することと原因を解明、餌不足で (放流の見直し迫る)

日経はメーカーが自社商品の中古品売買にも乗り出していると

気になるニュース　20230226－20230304

●(経3/3ビジネス15)　日本経済新聞はメーカーが切り売り型から循環型へと自社商品の中古品売買に乗り出しているとセイコーやコーチの例を紹介＜ようやく＞

◎(経3/3投資情報18)　日本経済新聞は温暖化ガスの削減目標で国際認証ＳＢＴイニシアチブを取得した企業が前年比2.2倍の約360社にと、ＡＮＡなど

◎(経3/3社会39)　最高裁判所は国営諫早湾の潮受け堤防排水門の開門を認めないとする判決下す、漁業者側の上告を退け法廷闘争を事実上決着 (環境問題が解決したわけではありませんね)

◎(経3/2国際11)　英フィナンシャルタイムズはノルウエーの先住民サームの活動家のオスロでの風力発電事業での抗議活動にグレタさんが参加と (トナカイの放牧地に悪影響と司法が判断したがノルウエー政府が動かず抗議)

◎(経3/1総合3)　原子力規制委員会は北陸電力が再稼働を目指す志賀原子力発電所２号機の原子炉建屋直下の複数の断層を活断層でないと判断　(北陸電力の追加調査結果に基づく)

●(環3/1水環境4)　環境省は排水基準を大腸菌群数から大腸菌数に見直す、水質環境基準が22年4月に見直されたことを踏まえ、案は800CFU/ml以下　(CFU：Colony Forming Unit)

◎(経3/1経済政策5) 政府は原子力発電所の運転期間の規定を削除し電力の安定供給や脱炭素の観点から安全確保枠内で延長判断する法案を閣議決定

●(経2/28表紙1)　日本経済新聞は金利上昇などでスタートアップ企業の資金調達が35％減の中で水素や脱炭素のＧＸが調達額２倍に、市場牽引と　＜ GX：グリーントランスフォーメーション＞

◎(刊2/28総合2)　経済産業省はエネルギー供給事業者による一般消費者向けの省エネ情報提供指針を改定へ、非化石転換など新項目、今夏運用

◎(経2/27総合経済3)　経済産業省は大手電力会社の発送電部門から新電力や再生可能エネルギー事業者の情報漏洩発覚を受け不正閲覧に罰則強化検討