原子力安全保安院は福島第一原発の事故原因に関する技術的知見の最終とりまとめを公表

気になるニュース120325－120331

●（経3/29経済5)　原子力安全保安院は福島第一原子力発電所の事故原因に関する技術的知見の最終とりまとめを公表，地震でなく津波と浸水がと (重要なニュースにしては小さな扱いですね)http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120328009/20120328009-1.pdf

●（環3/28循環型社会4)　環境省は１０年度の一般廃棄物の排出処理状況を公表，ゴミ総量４５３６万トン前年比ー１．９％，１人１日９７６ｇなど ＜一人一日に約1ｋｇ。実感がなく、要注意＞

●（経3/27経済5)　北海道電力と東北電力は風力や太陽光発電を大規模に導入すると送電網の増設などで１．１７兆円と試算，発電単価１０円上昇 (大幅な値上げ要因，再生エネルギー派は負担を覚悟しているのかなぁ)

◎（経3/30夕刊社会19)　沖縄県宜野湾の米軍普天間基地周辺住民は米軍機の騒音で健康を害したとして国に損害賠償を求める２次訴訟を那覇地裁に提訴

◎（経3/29経済5)　原子力保安院は関西電力大飯原発周辺の３つの断層が仮に連動して動いても安全性は確保との関西電力の判断を妥当と評価 (安全性の評価を稼働したいとする企業だけにまかせてよいのかな，関西電力が第三者に評価を依頼しているのであればよいですが，そこは不明)

◎（経3/28総合2)　沖縄県知事は名護市辺野古周辺の政府の環境影響評価書に関する意見書を沖縄防衛局に提出，自然環境と生活環境共に保全不能

◎（経3/28経済5)　経済産業省は総合資源エネルギー調査会基本問題委員会を開き，事務局提示の原発比率を３０年時点で０～３５％の５案に

◎（刊3/27表紙1)　経済産業省は出力３００ｋＷ未満の小型バイナリー発電で主任技術者の選任不要などと省令改正へ，工場の排熱利用促進 (バイナリー発電；低沸点媒体によるタービン発電)＜低温排熱も省エネの対象熱源に＞

◎（経3/26企業9)　中部電力に続き関西電力も１２年度の電力供給計画の策定が原発運転再開を見通せず未定の状況，政治問題になっているためと (消費者（事業者）に経営リスク)

◎（経3/26社会43)　日本経済新聞は原発の停止で社会は経済への影響と安全への配慮を求める声を紹介，安全性に納得いく説明をと再開に条件提示

ＮＥＣは無線モジュール向けの小型高性能アンテナを開発

注目ニュース：120318－120324

◎（経3/24企業13)　味の素はうま味調味料製造の海外工場で副産物を燃料として活用，サトウキビやキャッサバ芋などの搾りかすや廃液，重油代替

◎（経3/23企業9)　韓国のサムスン電子は中国西安で回路線幅１０ｎｍ台のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを１３年末に量産開始

◎（刊3/23環境17)　名古屋のフジクリーンは省エネ型生活排水用浄化槽を発売ブロアを半減し自然法流などで４割省エネ
http://www.fujiclean.co.jp/fujiclean/prdcts_cf.php?PG=01

◎（刊3/22機械8)　静岡県富士のビヨンズはアルミダイカスト金型の鋳抜きピンを長寿命化する新コーティング技術を開発，金型にボロン膜で５倍
http://www.beyonz-qlimaq.com/article/13773804.html

◎（刊3/22素材14)　東洋紡エンジニアリングは太陽光発電で使用電力を賄う海水淡水化装置を東南アジアやインド，中東地域で４月発売，ＲＯ膜

●（刊3/22化学技術21)　岡山大学の研究グループは二酸化炭素を原料にして環状炭酸エステルを合成できるポルフィリン系触媒を開発，１０万回使用可 (原料を非ホスゲン化。環状炭酸エステル；ポリカーボネートなど)
http://achem.okayama-u.ac.jp/soc/lecture/CO2.html

◎（環3/21環境管理3)　産業技術総合研究所は有機フッ素化合物を使わずに優れたはつ油性を示す表面処理技術を開発，有機シランなどで塗膜
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2012/pr20120313/pr20120313.html

◎（刊3/19環境13)　大林組は２０年度の国内建設事業で１次エネルギー消費量を再生可能エネルギーで実質消費量ゼロを目指す構想を策定

◎（刊3/19環境13)　日本化学工業協会は化学製品による二酸化炭素排出削減貢献量を算定する指針を策定，計算過程も明記＜二製品間の差分を計算するための基準＞
http://www.nikkakyo.org/documentDownload.php?id=4797

OECD:環境アウトルック２０５０＜行動を起こさないことの代償＞を公表

環境ニュース120318－120324

○（経3/24総合3)　日本経済新聞は関西電力大飯原発の耐性調査妥当との原子力安全委員会の判断を受け政府が地元合意を来月中めざすと　(なぜか妥当との判断基準をメディアは報道しない。政府が再稼働目指す背景に今夏の電力不足懸念があると。安全第一では，電力確保第一でないでしょうね。)

◎（経3/23夕刊表紙1)　原子力安全委員会は関西電力大飯原発３，４号機の耐性調査の一次評価結果を妥当とした原子力安全保安院の審査書を確認 (妥当とは安全が確保されているとの意味)

●（経3/23表紙1)　出光興産，国際石油開発帝石，三菱マテリアルなどは福島県内に国内最大級の地熱発電所を建設する方針，環境省の規制緩和で

◎（経3/23消費37)　日本経済新聞は消費電力が少ない家電製品を求める消費者が増大と，エアコンの機種選びに消費電力首位，ＬＥＤ電球２倍増 (電気料金に環境税を課税するとよいですね)

◎（経3/23社会46)　原子力安全委員会は原子力発電所の防災と設計両指針の見直し案を了承，津波の規模や全電源喪失時の対策強化など，改定へ

●（経3/22経済5)　環境省は地熱発電の普及のため国立国定公園内での掘削を条件付きで容認する方針，住民同意や環境配慮なら垂直掘りも可能に

●（環3/21低炭素3) 　経済協力開発機構は今後４０年間の社会経済傾向予測とそれに伴う環境影響を示したＯＥＣＤ環境アウトルック２０５０を公表。＜行動を起こさないことの代償＞
OECD東京センター：http://www.oecdtokyo.org/theme/envi/2012/20120315envoutlook2050.html

概要版：http://www.oecd.org/dataoecd/54/7/49884270.pdf

●（環3/21原子力6)　環境省は放射性物質による局所的汚染個所への対処ガイドラインを策定，セシウム１３４，１３７を対象に発見と対処法
＜除染関係ガイドライン＞
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/josen-gl00_ver1.pdf

◎（経3/18経済3)　東京電力は節電目標を達成した中小の商業施設やオフィスビルに報奨金支払制度を導入へ環境経営戦略総研などの６事業で提携　(電力会社のコスト削減に向けた経営努力が見えない)

◎（経3/17夕刊社会9)　日本経済新聞は富山県の神通川流域でのカドミウム汚染農地の土壌入れ替え復旧作業が完了い全域で稲作が可能になったと (イタイイタイ病患者発生から１０１年！　復元開始から３３年！被害者や哀れ)

今週発表があり、東京都の「総量削減義務と排出量取引制度」における区分２「都内外、中小クレジット」に関する検証主任者試験に不合格に。区分１には昨年合格していますが、区分２はこれで４回落ちたことに。これまで半年毎にあったテストが次回からは１年毎。はたして意欲を維持できるか否か？新しいことに挑戦し続けることが大切ですが・・・。

三井海洋開発は浮体式洋上風力・潮力同時発電システムで1ＭＷ級を１４年商用化

注目ニュース：120311－120317

◎（刊3/16自動車8)　ＮＴＮは従来の２倍の強度の焼結合金を開発，切削加工と比較し材料効率２倍，製造時エネルギーを３－５割減，材料と熱処理
http://www.ntn.co.jp/japan/news/news_files/new_products/news201200019.html

●（刊3/15表紙1)　東京大学と三菱自動車は共同で電気自動車の前後輪を駆動する力の配分をリアルタイムに最適化し２割高燃費化する技術開発

○（刊3/14科学技術17) 産業技術総合研究所の研究グループは水分解用光電極で高効率で水素を生成する新電極材料を開発，従来の酸化物材料の２倍
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2012/pr20120312/pr20120312.html

◎（刊3/14東日本22)　関東経済産業局は今年末までに中小企業向け環境経営事例集を発行，業績向上や経営改善のテクニックを網羅，作成後研修利用

●（刊3/13表紙1)　三井海洋開発は浮体式洋上風力・潮力同時発電システムを開発，最適な組み合わせで発電コスト半減，1ＭＷ級を１４年商用化(コストの数字ない不思議な記事)

◎（刊3/13表紙1)　ローソンはＰＥＴボトルからの再生樹脂（ケミカルリサイクル）で生産したサラダ容器を惣菜容器に採用，リファインテクノ

◎（経3/13企業13)　住友大阪セメントは住友不動産と廃棄物処理で提携，リフォーム工事で出る畳を有償で受け入れ，原燃料に活用

○（刊3/13科学技術19)　清水建設とＲ－Ｊａｐａｎ（沖縄県宜野湾）は夫々使用済みブラウン管テレビからの鉛入りガラスくずを混ぜた放射線遮へい材 (昔から知られた用途，原発事故で需要期待かな)
http://www.shimz.co.jp/news_release/2012/906.html

●（刊3/12電機9)　京セラは光電変換効率が量産レベルで業界最高の多結晶シリコン型太陽電池セルを開発，１２年度早期から量産へ，１７．８％

○（刊3/12素材11)　日刊工業新聞は塗料メーカーが遮熱塗料で早くも熱戦と，夏の節電に向け提案，電力最大で５割減と，一般の消費者からも

政府は食品の放射性セシウムの新基準を４月から４，５倍以上に厳化

環境ニュース120311－120317

●（経3/17総合3)　政府は食品の放射性セシウムの新基準を４月から適用，飲料水１０Ｂｑ，牛乳等５０，野菜等食料１００と４，５倍以上に厳化

◎（経3/17社会42)　原子力安全委員会の専門部会は原発事故に備えて事前対策を防災区域を半径３０ｋｍに拡大するなどの防災指針見直し案を了承 (２００６年に原子力保安院が反対し見送られていたものが復活，こういうのを事故が起こって対策する「事故保全」と呼び予防保全の対極にある，企業でもありますよね)

●（経3/16社会38)　日本経済新聞は原子力安全・保安院が２００６年に原子力安全委員会の原発防災指針改定（強化）に国民の不安増大と反対 (当時の院長は戦犯者と市民の声＜当面の混乱回避のみを優先する近視眼的志向が強すぎるのでは＞)

◎（刊3/16科学技術24)　東京大学の研究グループは天敵の存在で生物の共存（多様性）が維持されていることを実証，スイッチング捕食確認，防除へ (スイッチング捕食；天敵は少数の獲物を見逃すという仮説（従来）)

◎（環3/14総合2)　山形県環境部の担当者は災害廃棄物の受けれで住民が放射能のゼロリスク要求に辟易と安全と安心の溝や完全ゼロ風潮に疑問と (これが絆の裏にある限界)

●（環3/14循環型社会4) 日本プロジェクト産業協議会は大規模地震時の災害廃棄物のあり方を検討し提言書，国直轄で広域処理や常設組織など法整備を

◎（環3/14原子力8)　厚生労働省は水道水中の放射性物質の管理目標値で都道府県や水道事業者に通知，放射性セシウムで１０Ｂｑ／Ｌ以下，検査法

◎（経3/14商品28)　日本経済新聞は中国などアジア市場への古紙や鉄スクラップなど再生資源の輸出が供給過剰で停滞，内需不振もあり価格下落圧

◎（経3/13夕刊総合3)　政府は閣議で省エネ法改正案を閣議決定，エネルギーの最大使用量抑制，建材をトップランナーの対象になど

◎（経3/13社会38)　東京大学の研究グループは原発事故による東京都民の飲食物経由の１年間の被ばく線量を算出，自然の量の数分の１と，差なし (発がんリスクを押し上げたとは言えないレベル)

今年は春の訪れが遅れていますね。12日（月）は京都でも朝7時台に大雪を思わせる雪が降りしきっていました。昨日金曜日の都内の審査でも、朝晩の寒さに備えヒートテックを着用。昨年よりも着用頻度が高い。花見に最適な時期を見定めにくいですね。

政府は食品の放射性セシウムの新基準を４月から４，５倍以上に厳化

環境ニュース120311－120317

●（経3/17総合3)　政府は食品の放射性セシウムの新基準を４月から適用，飲料水１０Ｂｑ，牛乳等５０，野菜等食料１００と４，５倍以上に厳化

◎（経3/17社会42)　原子力安全委員会の専門部会は原発事故に備えて事前対策を防災区域を半径３０ｋｍに拡大するなどの防災指針見直し案を了承 (２００６年に原子力保安
院が反対し見送られていたものが復活，こういうのを事故が起こって対策する「事故保全」と呼び予防保全の対極にある，企業でもありますよね)

●（経3/16社会38)　日本経済新聞は原子力安全・保安院が２００６年に原子力安全委員会の原発防災指針改定（強化）に国民の不安増大と反対 (当時の院長は戦犯者と市民の声＜当面の混乱回避のみを優先する近視眼的志向が強すぎるのでは＞)

◎（刊3/16科学技術24)　東京大学の研究グループは天敵の存在で生物の共存（多様性）が維持されていることを実証，スイッチング捕食確認，防除へ (スイッチング捕食；天敵は少数の獲物を見逃すという仮説（従来）)

◎（環3/14総合2)　山形県環境部の担当者は災害廃棄物の受けれで住民が放射能のゼロリスク要求に辟易と安全と安心の溝や完全ゼロ風潮に疑問と (これが絆の裏にある限界)

●（環3/14循環型社会4) 日本プロジェクト産業協議会は大規模地震時の災害廃棄物のあり方を検討し提言書，国直轄で広域処理や常設組織など法整備を

◎（環3/14原子力8)　厚生労働省は水道水中の放射性物質の管理目標値で都道府県や水道事業者に通知，放射性セシウムで１０Ｂｑ／Ｌ以下，検査法

◎（経3/14商品28)　日本経済新聞は中国などアジア市場への古紙や鉄スクラップなど再生資源の輸出が供給過剰で停滞，内需不振もあり価格下落圧

◎（経3/13夕刊総合3)　政府は閣議で省エネ法改正案を閣議決定，エネルギーの最大使用量抑制，建材をトップランナーの対象になど

◎（経3/13社会38)　東京大学の研究グループは原発事故による東京都民の飲食物経由の１年間の被ばく線量を算出，自然の量の数分の１と，差なし (発がんリスクを押し上げたとは言えないレベル)

今年は春の訪れが遅れていますね。12日（月）は京都でも朝7時台に大雪を思わせる雪が降りしきっていました。昨日金曜日の都内の審査でも、朝晩の寒さに備えヒートテックを着用。昨年よりも着用頻度が高い。花見に最適な時期を見定めにくいですね。

コマツその他企業で電力不足や値上に備え，自家発電設備活用などの自衛策の動き

注目ニュース：120304－120310

◎（経3/9企業11)　ＴＤＫは電子部品の省エネ化による二酸化炭素削減効果を算出へ，まず電源装置の新旧製品で試算，年間３万トンと

◎（刊3/9商社15)　イオンは東日本大震災の被災地に複数の復興支援，今後１０年間に３０万本の植樹など
http://www.aeon.info/news/2012_1/pdf/120308R_1.pdf

◎（経3/8表紙1)　コマツは電力不足や値上に備え，主力工場で自家発電設備活用や省エネ対策で売電を３年後半減，他の企業にも自衛策の動き　（ピンチはチャンスを実行）

◎（刊3/8自動車5)　トヨタ自動車はジュネーブモーターショーに次世代小型ハイブリッド車のコンセプト車を公開，燃費４７．６ｋｍ（ＮＥＤＣ）

◎（刊3/8科学技術17)　東京大学は日本郵船や商船三井，川崎汽船，大島造船所，タダノ，日本海事協会と大型硬翼帆船の本格研究に着手，燃費半減に
http://www.k.u-tokyo.ac.jp/info/entry/10_entry1/

◎（環3/7低炭素3)　経済産業省のスマートハス標準化検討会はエコネットコンソーシアムが開発したエコネットライトをエネルギー接続規格を推奨 (エコネットコンソーシアム；大手家電メーカーなどの団体)
http://www.echonet.gr.jp/echo/pamphlet/pdf/data2.pdf

◎（刊3/7素材10)　帝人化成は薄肉成形でも高い難燃性を持つ光拡散性ポリカーボネート樹脂を開発，直管形ＬＥＤ照明のカバーなど向けに＜難燃剤は非ブロム、非リン系＞http://www.teijinkasei.co.jp/jp/docs/20120308.pdf

◎（経3/7消費31)　東芝ライテックは反射型でチョークレス水銀ランプ型のＬＥＤ電球を発売，１６０Ｗ形と同等の明るさで９割省エネ，３万円弱
http://www.tlt.co.jp/tlt/press_release/p120302/p120302.htm

◎（刊3/6自動車5)　日産自動車は車載電池の定置型再利用へデータ収集し寿命保証も検討へ，２月に小型家庭用蓄電池を外販開始，電池価格解決も (電池の使用履歴から寿命予測)

◎（経3/6企業11)　ＮＥＣは電力消費を最大２割削減可能な小売店など向けのエネルギー管理システムをセブンイレブンＪと開発，高精度計測
http://www.nec.co.jp/press/ja/1203/0601.html

米原子力学会は東電の原発事故で潜在的危険の配慮不十分，機械的人的政治的失敗と分析

環境ニュース120304－120310

◎（環3/7表紙1)　中央環境審議会は自然環境部会で三陸復興国立公園（仮称）の基本的考え方に関する答申案をまとめた，災害廃棄物利用など
http://www.env.go.jp/jishin/park-sanriku/attach/council_mat/sanriku_110711.pdf

◎（環3/7表紙1)　政府は使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案を閣議決定へ，引取りリサイクル業者を認定し処理業許可不要

◎（環3/7総合2)　復興庁は青森県のグリーンイノベーション関連産業集積の復興特区と仙台の農と食，再生エネルギー推進特区を認定

●（環3/7総合2)　環境省は地方自治体の被災地がれきの受入基準と法指定の基準の二重基準で誤解と混乱回避に再利用と処理可能の違い説明へ (法基準；１００Ｂｑ以下再利用可，8000Bq以下処理可。一部自治体（じゅうみん）基準ｌ100Bq以下を処理可としている・・・信用できないという泣く子と地蔵には)

●（経3/7夕刊総合2)　米原子力学会は東京電力福島第一原子力発電所事故で報告、津波の潜在的危険の配慮が不十分，機械的人的政治的失敗と分析

◎（経3/7夕刊総合2)　経済産業相は太陽光発電設備を工場立地法の規制対象から外す意向を表明，再生可能エネルギーの大幅導入に規制緩和不可欠と

◎（環3/7原子力8)　経済産業省は砕石および砂利の出荷基準検討会の取りまとめを受け暫定基準案を策定し意見公募，１００Ｂｑ以下出荷可能など

◎（経3/7企業13)　日本経済新聞は再生エネルギー買取価格の策定が難航，企業の参入意欲に影響もと，調達価格策定委員会ようやく始動 (太陽光で４２円と決まったのではなかったのかな)
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201110/4.html


◎（経3/6企業11)　東京電力は中小企業向けに節電を促す新割引料金メニューを発表，契約電力量抑制や操業シフトによる平日電力削減で割り引き (東京電力が努力による単価抑制は見えないですね)

●（経3/4国際5)　英ＢＰは１０年のメキシコ湾原油流出事故に関連する民事訴訟で漁業関係者など原告団と６４００億円で和解合意，総額１兆超

パナソニックは変換効率２４％の太陽電池を１３年度めどに発売予定

注目ニュース：120226－120303

◎（経3/3企業9)　パナソニックは１３年度めどに世界最高の発電性能の太陽電池を発売，変換効率２４％，１２年度シェア首位に，１５年度倍に　(これらの計画も在来型発電所の１,２基分程度)

◎（刊3/1環境11)　飛島建設は山形県の最上クリーンセンターと共同でアスベスト（石綿）含有保温材を高効率で溶融無害化するシステムを開発
http://www.tobishima.co.jp/news/news120229.html

◎（経2/28経済4)　北海道大樹のサンイ牧場は場内に国内最大級のバイオガスプラントを建設へ，成牛１４００頭分のふん尿を処理

●（経2/28企業9)　日産自動車は車両のエンジン周辺など主要４カ所の設計に車種を超えた共通モジュール設計を順次導入，開発費２７％低減 (コモンモジュールファミリー；ブロック設計とも)

◎（経2/28企業11)　日立製作所は大林産業と共同で日立の超々臨界圧石炭火力発電設備２式を韓国の発電会社から受注
http://www.hitachi.co.jp/environment/showcase/solution/energy/thermal_power.html

◎（刊2/28環境17)　コニカミノルタＨは東京サイト八王子が東京都の優良特定地球温暖化対策事業所のトップレベルに認定された，省エネ対策評価
http://www.konicaminolta.jp/about/release/2012/0223_01_01.html

◎（刊2/28科学技術31)　北海道大学の研究グループは無機蛍光体より１００倍明るく３００度Ｃでも燃えない赤色有機発光体を開発，樹脂と混合可能に
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/topics/press_release/120227_pr_eng.pdf

◎（刊2/27電機11)　ＴＤＫは従来比最大３８％小型化した基板型電源を開発，待機時消費電力を約９０％削減
http://www.tdk-lambda.co.jp/about/press/20120223_1.html

◎（経2/27科学技術11)　東京大学の研究グループはカドミウムを効率よく吸収するイネを開発，輸送たんぱく質を突き止めた

◎（刊2/27環境17)　富士ゼロックスは事務機のプラスチックをリサイクルし外装カバーに再生する技術を開発，重量比で６３％再生品利用，現２割
http://news.fujixerox.co.jp/news/2012/000606/

福島原発事故独立検証委員会（民間）は独自に検証し報告書を発行

環境ニュース120226－120303

◎（経3/3表紙1)　原子力安全保安院は四国電力伊方原発３号機の耐性調査結果を発電可能な安全なレベルにある「妥当」とする方針　(安全基準は記事にない)

◎（経3/3経済5)　農林水産省と環境省は再生可能エネルギーで農村部の電力を賄うスマートビレッジ事業に乗り出す，用水や間伐材，放棄地利用　(コストアップは誰が担うのかな，ありが群がる恐れも)

◎（環2/29総合2)　日本風力発電協会は日本の自然エネルギー白書（風力編）最新版を公表，今年度末１８４０台２５２万ｋＷ，潜在経済効果大と (２万人の雇用効果とあるが，海外からの輸入で効果が表れていない米国の例もあります

◎（環2/29循環社会5)　環境省は０９年度の全国の産業廃棄物排出処理状況の結果を公表，総排出量は前年度比３．５％減の３．９億トン，最終処分減

●（刊2/29環境15)　経済産業省は１２年度に生産から消費や使用までの環境負荷低減を評価する国際規格作りに着手，海外規格スコープ３は不十分

◎（経2/29社会42)　民間版原発事故調査委員会委員長は官邸主導による現場への過剰介入や安全神話による関係者の自縄自縛など指摘，首相に報告

◎（経2/28社会38)　米元原子力規制委員長は来日し原子力規制機関は責任範囲の明確化，独立性，法的権限，職員能力確保をと，緊急体制や公開も

●（経2/28社会39)　福島原発事故独立検証委員会（民間）は独自に検証し報告書をまとめた，事故当時の関係者の混乱ぶりの詳細を公表　(東京電力は聴取に応じていないとのこと)＜ページ数: 412p、価格：税込み　1,575円＞

●（経2/26社会30)　政府の原発事故調査検証委員会の国際会議が開催され出席者から絶対安全思想や線量計がなかったこと等安全文化不十分と指摘