世界気象機関ＷＭＯは今後５年間で産業革命以前からの気温上昇が1.5℃に達する可能性が高いと

気になるニュース　2024年6月度　　最終回

●(経6/30総合7)　英エナジー・インスティチュートは温暖化の進行で警告,23年の世界のエネルギー由来の二酸化炭素排出量が過去最大の超400億t　(日本経済新聞は日本の削減見通し暗いと指摘)

●(経6/29表紙1) 厚生労働相は小林製薬の紅麹原料を含む機能性表示食品による健康被害が疑われる死者が新たに76人判明と、因果関係を調査

●(経6/26社会38)　内閣府の食品安全委員会は発がん性が指摘されるＰＦＡＳの健康影響について、国として初の評価書を決定、健康影響否定できずと　（PFAS:有機フッソ化合物）

●(経6/25政治外交4)　政府は今夏にも資源循環経済の構築に向けた基本計画を改定する、2030年度目標として再生可能な原材料を34％に、20年度20％

●(経6/25投資情報17)　日本経済新聞は一目均衡欄で異常気象が迫る経営リスク情報の詳細開示をと、米ＳＥＣなど年次報告書の記述内容に注文、経営課題

●(刊6/14総合2)　帝国データバンクは中小企業が直面する外部環境変化に関する調査で、脱炭素化の取り組みに関する取引先からの協力要請が増大と

●(経6/12表紙1)　政府は太陽光パネルのリサイクルを義務化する検討に入った、将来の大量廃棄に備え、来年の法案提出めざす、30,40年代に807万t

●(経6/7総合2)　世界気象機関ＷＭＯは今後５年間で産業革命以前からの気温上昇が1.5℃に達する可能性が高いと発表、豪雨や熱波が日
常に

●(経6/7国際11)　日本経済新聞は欧州の規制中心の欧州グリーンディール政策を修正する機運が高まっていると紹介、コスト増で反発が拡大

●(刊6/7電機12)　キヤノンは種類の判別が難しい黒色とその他の色のプラスチック片を同時に選別できる装置の受注を開始、ユニット構成で柔軟対応

●(経6/6マーケット商品18)　日本経済新聞は海藻が不作と、三陸での生産が３割減など、海水の温暖化でノリや昆布も不作、価格高騰し和食人気に逆風

●(刊6/5エネルギー12)　国際エネルギー機関ＩＥＡは2030年までに再生可能エネルギーの導入容量を現状の３倍の目標に対し、各国政策の分析では留2.2倍

●(刊6/4表紙1)　経済産業省は家庭用ヒートポンプ給湯器を対象に電力調整し需給バランスを保つデマンド・レスポンス機能の規格を今秋にも策定

●(経6/3表紙1)　日本とＥＵは水素の普及に向け製造装置や輸送技術などの国際規格の策定に着手、純度や安全性、川崎重工とダイムラーは協力協定

●(経6/2表紙1)　政府は使われなくなった家電など電子ごみの国内でのリサイクル体制を整備へ。3年で300億円投資し再利用拠点を国内に10箇所整備