日経紙はロシアの小麦が霜害、ブラジルの大豆が洪水で想定外の供給リスクが発生し穀物が急反騰と、気候変動が世界で猛威と

気になるニュース　2024年5月度

●(経5/19表紙1)　日本経済新聞はチャートは語る欄で重くなるＥＶが環境に重荷にと、タイヤの摩耗が激しくなり粉じん量が３割増、各国で規制議論　（環境にやさしいとの触れ込みが怪しく）

●(経5/18総合5)　政府は二酸化酸素排出量取引で業種ごとの排出削減指針などの制度の大枠を年内に固める、2026年度に義務化を前に、公平性論点に

●(経5/17グローバル市場9)　日本経済新聞はロシアの小麦が霜害、ブラジルの大豆が洪水で想定外の供給リスクが発生し穀物が急反騰と、気候変動が世界で猛威

●(経5/16総合2)　経済産業省は40年度の電源構成目標の策定に着手、来年2月に新削減目標の提出が国際義務で、再エネやインフラが左右、要新技術

●(経5/15社会43)　アメリカの世界資源研究所ＷＲＩは22年迄の3年間で年平均東京都の面積の40倍近くの森林が世界で消失、山形でも4日間延焼と

●(経5/14経済政策5)　政府は人工知能の普及なので電力需要が想定よりも増えることに対応して2040年を見据えてＧＸ推進戦略を見直す、国力左右と (データセンターの需要増が懸念されますが、一方で量子技術など省電力技術も開発され電力需要が抑制されることも)

●(経5/11マーケット総合23)　日本経済新聞は大機小機欄で監査法人と被監査企業間で意見対立がある場合に公正中立に判断する仲裁機関の設置が望まれると主張

●(経5/2経済政策5)　経済産業省は企業の情報開示体系の再編成を議論する有識者会議で有報や統合報告書の開示で過度な負担を抑制する方策検討目指す

●(経5/1環境9)　富士通と三菱ＵＦＪＦＧは生物多様性の自然再生ＮＰで業界の垣根を越えて協力、自然資本減少に危機感、三井住友FGの同様の動き (NP;ネイチャー・ポジチブ)