山陽特殊鋼は共同で高硬度と靭性を両立させた特殊鋼の開発に成功

注目ニュース20170219－20170225

●（刊2/24科学技術25)　湘南工科大学の研究グループはシステムＬＳＩの順序回路で縦型トランジスタ積層構造技術を開発，製造コスト３割に削減

●（刊2/23自動車6)　トヨタ自動車はデンソーと共同で貴金属触媒を２割低減した排ガス浄化基材を開発，セルの断面積をガスの流れを均一化
https://www.denso.com/jp/ja/news/products-and-services/2017/20170223-01/

●（経2/21企業総合11)　日本郵船は日本の農産物の海上輸送に乗り出す，空気成分調整コンテナを使い鮮度保持，輸送費が航空便の１０分の１に

●（刊2/20機械7)　島津製作所は磁気の乱れを検知しワイヤロープの損傷をリアルタイムに精度よく検知する技術を開発，検査ロボなど製品化へ ＜検査は検出部にワイヤロープを通し周期的にワイヤロープの磁気の向きを変化させ、傷から発生する磁気の乱れを検知する＞

●（刊2/20素材11)　山陽特殊鋼とコマツ，大阪大学は共同で高硬度と靭性を両立させた特殊鋼の開発に成功，過共析鋼の靭性を独自の熱処理で５倍 (粒界から炭化物を消失させ)＜部品や金型における諸特性の飛躍的な性能向上＞http://www.sanyo-steel.co.jp/system/upload/news/20170203_3.pdf

●（経2/20新興13)　ウミトロンは人工衛星を使い養殖場の魚のエサ摂取状況を観測分析し給餌を最適化，量とタイミングで無駄排

●（経2/20新興13)　ブランテックは塩分を含む泥状氷製造機を開発しカキの高鮮度冷凍に成功，産地直送を実現

●（刊2/20生活15)　ローソンは東京都小平に調達電力を６割削減する店舗を開店，慶応義塾大学と共同開発ＩｏＴｄｅ制御節電，ＢＥＬＳ認証取得 (BELS;建築物省エネルギー性能表示制度http://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1291088_2504.html

◎（経2/20新興13)　東京都小金井のＫＫテクノロジーズは１０年保証のＬＥＤ電球を発売，耐久性を向上させ，期間内無償交換http://kktech.co.jp/

◎（刊2/23電子部品10)　東芝は記憶容量を従来比２割高めたＮＡＮＤ型フラッシュメモリーのサンプル出荷を開始，３次元構造，６４層，６４Ｇバイト http://www.toshiba.co.jp/about/press/2017_02/pr_j2201.htm

米ＧＭなど自動車メーカーは米自動車工業会を通じて燃費規制の厳格化に反対

●（経2/25夕刊社会14)　環境省は桜などの被害でクビアカツヤカミキリなど14種を特定外来生物に追加指定する方針を専門家会合に提示し了承を得た (特定外来生物規制；輸入飼育禁止)

●（経2/25企業15)　キリンＨＳは傘下の国内事業会社で使う紙類を全て国際森林認証ＦＳＣ認証に対応，２０年までに転換，調達先にも求める

●（経2/24総合3)　米ＧＭなど自動車メーカーは米自動車工業会を通じて燃費規制の厳格化に反対する要望書を米環境保護局に提出，外資系も＜温暖化進行を無視してまでも？＞

◎（刊2/24特別企画18)　グリーンフォーラム２１は１６年度第３回事例研究会を開催，モントリオール議定書ギガリ改正（ＨＦＣ規制）をテーマに議論

◎（刊2/22環境13)　日本鉄鋼連盟はメキシコの鉄鋼業界団体と温暖化ガス削減など環境分野で協力関係を締結，中国やインド，ＡＳＥＡＮに次いで

◎（経2/20夕刊社会14)　環境省は保全に努める国内希少野生動植物種を３０年度までに累計で約７００種を指定する方針案，新たに業者の大量捕獲規制

◎（経2/19総合2)政府は三菱自動車などの燃費不正問題を受けデータ改ざんなどの不正行為に対する罰則強化へ，罰金額や懲役刑の導入など

◎（経2/19社会30)　世界気象機関は１月の北極と南極の海氷面積が観測史上最小になったと発表，世界の平均気温も史上３番目に高かった，38年間
https://public.wmo.int/en/media/news/global-heat-continues-sea-ice-hits-new-record-lows

トヨタ自動車は家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車の全面改良車を発売

注目ニュース20170212－20170218

●（刊2/17機械10)　島根県松江のコークは省エネタイプの高圧温風発生機を開発発売，空気圧縮熱でヒーター不要，コンプレッサ式の約６割省エネ

●（経2/16企業総合13)　神戸製鋼所は新日鉄住金に続き自動車用にホットプレス鋼鈑市場に参入，１割軽量化，ハイテンション鋼板より軽量効果 (第3の鋼鈑と呼ばれています) http://www.kobelco.co.jp/releases/1196397_15541.html

●（経2/16企業消費15)　トヨタ自動車は家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車の全面改良車を発売。１回充電で電気のみで68km走行など
http://toyota.jp/priusphv/

●（経2/15企業11)　トヨタ自動車はハイブリッド車の世界累計販売台数が１０００台を突破したと発表，量産型を１９９７年発売以来２０年

●（刊2/15機械14)　三菱重工業サーマルシステムズは関西電力などと高効率ヒートポンプ式熱風発生装置を開発，空気熱で熱風供給温度９０度Ｃ初 (省エネ５割)
http://www.mhi.co.jp/news/story/170213.html

●（刊2/15科学技術29)　法政大学と名古屋大学の研究グループは添加剤を使わずに懸濁液から粒子を凝集する技術を開発，電場と傾斜で水平の７倍速度 (凝集剤を使えない貴金属回収や食品廃棄物リサイクルなどに道)

●（刊2/15科学技術29)　名古屋の美濃窯業と産業技術総合研究所などは共同でセラミック繊維を含まない高強度断熱材料を開発，ゲル化凍結法で成形 (石綿など吸引発がん性対策)

◎（経2/14企業15)　ローソンはＩｏＴを活用し１５年度の標準的なコンビニの電力量の６割を削減すした店を都内に開店，ＬＥＤ照明など一体制御
http://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1291088_2504.html

◎（刊2/14素材19)　帝人はポリカーボネート樹脂にガラスと同等の耐摩耗性を付与できる表面処理装置を月島機械と共同開発，ＣＶＤで耐侯性２倍

◎（刊2/14生活20)　西武鉄道は従来比で電気使用量を約４０％削減する新型通勤電車車両を３月下旬に投入，軽量化やＶＶＶＦインバータ制御など

国土交通省は高品質の中古住宅を対象の認定制度を創設へ

気になるニュース　20170212－20170218

◎（経2/18マーケット商品18)　日本経済新聞は素材ウオーズ欄でアルミ缶が存在感と，流通コストも含めて費用抑制，価格決定基準が国際相場指標で透明と

●（経2/17政治4)　経済産業省は太陽光発電固定価格買取制度で，認定後増設したパネルでつくった電気の買い取り価格を今夏にも下げる方針

◎（経2/17マーケット商品18)　日本経済新聞は環境対策の伐採規制で南洋丸太の価格が上昇傾向で国産針葉樹に需要と，木製家具などは耐久性などで輸入続く

●（経2/16経済5)　国土交通省は高品質の中古住宅を対象の認定制度を創設へ，８１年導入の新耐震基準や瑕疵担保保険加入，住宅診断など条件

◎（経2/16国際6)　米健康影響研究所（ＨＥＩ）はインドが大気汚染による死者数で中国を追い抜き１位に肉薄と調査結果，固形燃料や石炭火力で (2015年大気汚染下人での死者数110万人！)

◎（環2/15環境経営4)　政府はグリーン購入法に基づき調達方針を一部変更し閣議決定した，庁舎などの省エネ対策を強化，庁舎管理にＥｎｅＭＳ追加 (ＥｎｅＭＳ；エネルギー管理システム，ＥＭＳでは環境管理システムと区別できないんで提案)

●（環2/15環境経営4)　ソーシャルプロダクツ普及推進協会は環境や社会に配慮した製品などを表彰の受賞対象商品を選定，食品ロス改善通販
https://www.kuradashi.jp/

●（経2/14夕刊総合3)　米デュポンとケマーズ（旧デュポン）は河川流出化学物質で健康被害を受けた3550件の訴訟で合計7.7億ドルの支払いで和解 (原因物質；テフロンの原料PFOA(パーフロロオクタン酸）)

●（経2/14夕刊社会12)　東北大学の研究グループはポリ塩化ビフェニールの血中濃度が高い男性が精子数少ない傾向や遺伝子制御異常多いとの研究結果

米ハネウェルはカーエアコン修理・メンテナンス向けに地球温暖化係数１未満の冷媒を国内販売

注目ニュース20170205－20170211

◎（経2/10企業12)　堀場製作所と日立造船は共同で東南アジアの排水処理事業に参入，検査装置とろ過装置を組み合わせた設備をミャンマーに導入
http://www.horiba.com/jp/corporate-news/news/article/46767/

◎（刊2/10電機13)　富士電機は負荷に応じてスイッチング回数を制御することで電力損失を２割程度抑制する電源制御用素子を販売開始

◎（刊2/10環境14)　静岡県森町の沙羅は地下不飽和層を対象とした揮発性有機化合物の位置探査・浄化事業を開始，バイオ処理の５ぶんの１のコスト

●（刊2/9環境13)　米ハネウェルは自動車用エアコンの修理・メンテナンス向けにＧＷＰ＜地球温暖化係数＞１未満のノンフロン冷媒を国内販売開始,HFO-1234vf

◎（刊2/9地域経済26)　京都市の魁半導体は室温で立体形状に高純度ガラス薄膜を形成する受託加工サービスを開始，将来装置販売狙う，噴霧気層反応

●（環2/8表紙1)　日本商工会議所は中小企業における省エネなど地球温暖化対策の取り組みを促進するアプローチ策を提言，環境行動計画に反映

◎（環2/8エネルギー2)　東亜グラウト工業は小口径管路更生と下水熱を並立するヒートライナー工法の低コスト工法を実証，循環ポンプ動力だけで融雪

●（経2/8夕刊総合3)　独シーメンス，墺フェストアルピーネなど3社は電気分解による再生可能エネルギー由来の水素を製鉄工程に使う実証実験へ

●（経2/7表紙1)　ソニーと東京大学は撮影しながら画像処理する高速撮像演算チップを開発，撮像素子と演算素子を積層し１チップ化，省エネ
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201702/17-013/index.html

◎（刊2/6科学技術17)　富士通研究所と加トロント大学の研究グループは世界最小の光モジュール向けリファレンスレス受信回路を開発，電力も半分に
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/02/6.html

日経新聞は生態系を脅かすマイクロビーズを欧米では洗顔料などへの使用を規制の動きと

気になるニュース　20170205－20170211

●（経2/11政治4)　経済産業省は１７年度からホテルや百貨店に新たな省エネ目標の達成を求める方針，告示改定へ，１８年度以降スーパー等拡大

◎（経2/8夕刊社会14)　環境省はニホンウナギがすみやすい河川環境を保全するための指針案，移動経路や隠れ場所の確保など，意見公募の上公式発表 (遅きに失した感)

●（経2/8首都圏31)　横浜市は大気汚染物質の排出を抑制するなど環境配慮船舶の横浜港の入港料を４月から１５％減免，国際港湾協会等の制度参加

◎（経2/7夕刊表紙1)　航空宇宙研究開発機構は衝突事故回避のため小さなデブリを監視開始，川崎重工業は（宇宙）デブリを処理する専用衛星開発へ (デブリ；破片，ここでは宇宙廃棄物)

◎（経2/6表紙1)　経済産業省は人工知能を使い化学物質の安全審査にかかる期間を短縮へ，コンピューターによる仮想実験など

◎（経2/6地域総合29)　ＷＷＦジャパンは日本政府の資源管理体制が脆弱と批判，規制強化の前にデータのごまかし防止など解決すべき課題山積と (報告漏れや違法操業多く)

●（経2/5サイエンス23)　日本経済新聞は生態系を脅かすマイクロビーズを欧米では洗顔料などへの使用を規制の動き，日本では業界で自主規制と (マイクロビーズ；ポリエチレンなどの超微粒子，洗顔料や歯磨き粉などに使用，洗顔などで排水中から海洋へ)

所沢の共同技研化学は接着層の基材が不要な両面テープを開発

注目ニュース20170129－20170204

◎（経2/4企業12)　ＪＦＥエンジニアリングやエネルギー総合工学研究所など約10社・団体は再生可能エネルギー火力発電研究会を設立，ごみ利用 (ごみ発電の主役の交代)
http://www.iae.or.jp/saiene/

◎（経2/4全面広告34)　イオン環境財団は紙上で第26回環境活動助成先が決定しましたと全面報告，助成先９９，助成総額9,797万円 (大手スーパーの環境団体)

●（刊2/3電機15)　京セラは人工知能で効率的エネルギー利用を支援する家庭用エネルギー管理システムを発売，売電や自家消費，充放電等自動 (価格不明)

◎（刊2/2環境15)　栗田工業は香川県綾川の富士クリーンに国内最大規模の乾式メタン発酵施設を建設へ，生ごみなどの産業廃棄物からバイオガス
http://www.kurita.co.jp/aboutus/press170202.html

●（刊2/2建設16)　大林組はトンネル補修にスムースボード工法を積極提案し実績積み上げ図る，塩分など劣化因子を遮断する緻密な構造のボード
http://www.obayashi.co.jp/press/20170117_1

●（刊2/2成長企業29)　埼玉県所沢の共同技研化学は接着層の基材が不要な両面テープを開発，接着成分の重合体を物理的に架橋し強度を実現
http://www.kgk-tape.co.jp/feature/index.html#mak

●（経2/1企業12)　パナソニックは次世代半導体メモリー，抵抗変化式不揮発メモリーを１９年から量産，消費電力７分の１，ライセンス供与も (フラッシュメモリーもかつては同様な船出でした)＜抵抗変化式メモリー（ＲｅＲＡＭ）　フラッシュメモリーと同じ電源を切ってもデータが残る不揮発性メモリーの一種。フラッシュに比べ構造が簡易＞

●（刊2/1環境15)　キヤノンは化学物質情報の伝達方式を経済産業省主導のケムシェルパに全面切り替え，本格運用は業界初 (主要企業が切替え途上)

●（刊1/31表紙1)　ヤマトＨＳは１７年度中に人工知能を利用した最適配送ルート割り出しシステムと専用端末代替し市販端末採用し人手不足対策

◎（経1/30科学技術13)　兵庫医科大学は悪性胸膜中皮腫の治療で抗がん剤と胆石治療薬の併用で生存率が大幅に向上とマウス実験結果

日経は米国のエネルギー企業が新政権に追従して原油や天然ガス増産，環境対応に遅れでリスクにと

気になるニュース　20170129－20170204

●（経2/4政治4)　水産庁は太平洋クロマグロの資源管理に関する実態調査結果を発表，静岡県など７県で違法操業や漁獲量の報告漏れ，罰則検討

●（経2/3表紙1)　東京電力は福島第１原子力発電所２号機内のカメラ調査で原子炉（圧力容器）の下に毎時５３０Ｓｖの高放射線量箇所と (Ｓｖ；シーベルト, 核燃料が溶けて落下の可能性)

◎（刊2/2総合3)　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は都市鉱山メダルプロジェクトで事業協力会社にＮＴＴなど２Ｇ選定 (２グループ；ＮＴＴドコモと日本環境衛生センターを代表とするグループ) https://tokyo2020.jp/jp/games/medals/project/

●（経2/2夕刊社会14)　信州大学の研究グループは日本の輸入が輸入産地の動植物に与えている影響を調査，食物や木材生産が絶滅危惧種に影響と指摘　（調査手法：生物多様性フットプリント）

●（刊2/1総合2)　日本商工会議所は中小企業による地球温暖化対策に関する調査結果をまとめた，投資メリットが実施動機，課題は理解不足と

●（環2/1環境経営3)　環境省はエコアクション２１の新たなガイドライン案を発表，国際規格ＩＳＯの大幅改訂を踏まえ環境経営の仕組みを強化

◎（経2/1社会38)　東京都は豊洲市場の地下水から環境基準を大幅に上回る有害物質を検出した問題で１４年から９回実施した地下水調査の検証へ (法定分析での測定結果の信頼性検証は珍しい)

◎（経1/31グローバル6)　日本経済新聞は米国のエネルギー企業が新政権に追従して原油や天然ガス増産，温暖化対策など環境対応に遅れでリスクにと

◎（経1/31社会38) 日本原燃は青森県のウラン濃縮工場で起きた安全管理の規定違反について事実と異なる社内報告をまとめたとして責任者を処分 (監視体制の見直しが終わっていないにもかかわらず完了と社内報告)

◎（経1/30科学技術13)　みずほ情報総研は燃料電池用水素の製造供給で都市ガス利用より風力発電での水電解液化輸送法が温暖化ガス排出が５分の１と

◎（経1/29社会30)　熊本県水俣の水俣病資料館は四大公害病の資料館で公害被害の教訓を伝えている語り部の交流会を開催，体験や決意など (四大公害病；水俣病，新潟水俣病，イタイイタイ病，四日市ぜんそく)