日本郵船は全船、液化天然ガスＬＮＧ燃料船とする方針

注目ニュース 20191222－20191229

●(経12/27企業13)　千葉県我孫子の新日本繊維は石炭灰から繊維素材を開発、炭素繊維より割安で、軽量で放射線にも強い、高温で溶融し線維化

◎(刊12/27SDGｓ5)　日刊工業新聞は自然災害の猛威で金融機関が企業に気候変動リスクの開示を迫るようになったと、開示情報で本気度問われると　(金融機関のリスクも問われますよね)

●(刊12/27環境)　清水建設はベトナムのビエンホア空港で進めてきた枯葉剤由来のダイオキシン汚染土壌の浄化を完了、想定通り95％除去

●(経12/26企業15)　日本経済新聞は再生エネルギー100%を目指す国際組織に楽天が加入し30社になるも達成状況で欧米に大差と、高コストがネック（アップル99％、フィリップス90％、リコー9％。富士通4％、パナソニック1％）

●(刊12/25表紙1)　日本郵船は自社で新造する自動車専用船を全船、液化天然ガスＬＮＧ燃料船とする方針、大型のばら積み船も検討、燃費上昇（ＥＳＧの観点から顧客理解を求める)

◎(刊12/24機械10)　三菱重工サーマルシステムズは自然冷媒R744（ＣＯ２)を使った業務用冷凍冷蔵コンデンシングユニットで大容量40HP型を開発

◎(刊12/24素材15)　ＪＦＥスチールは焼結後浸炭焼き入れ処理不要でニッケルを含まない高強度合金粉を発売、800MPa級の強度実現し加工性確保

◎(刊12/24建設17) 富山の三協立山(建材等)は二重窓の内部に外気を取り入れて室内循環させる高断熱結露防止二重窓の受注を５月開始 (地球温暖化防止活動環境大臣賞受賞)
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/min_award/pdf/h30/1-2.pdf

●(刊12/23モノづうり6)　一条工務店は耐水害住宅を開発、年内に商品化、基礎換気口などに流入防止、配水管に逆流防止弁、水没防止に電気設備高所に　（2019年は温暖化防止より気候変動対策の記事が増加）

◎(刊12/23エネルギー15)　九州電力は石炭火力の松浦発電所２号機の運転を開始、超超臨界圧火力、出力100万kw、太陽光発電などの出力変動に対応　(2000年以前に計画、着工していたもの、温暖化対策は世界最高レベルですが社会環境は激変)

気象庁は2019年の年平均気温が1898年の統計開始以来の最高温になる見込み、地球温暖化の影響と

気になるニュース 20191222－20191229

●(経12/28マーケット商品16)　日本経済新聞は今年産業素材の内段ボール古紙の輸出が減り半値に下落と、その他新聞古紙なども３割弱下落、鉄スクラップも　(米中摩擦の影響もあり)

●(経12/27アジア8)　タイの小売業協会は20年1月1日から一斉に買い物客へのプラスチックのレジ袋の無償提供を止める、現在は月１回程度実施

◎(経12/26国際11)　日本経済新聞はアフリカ南部で80年代以降で最悪の大規模な干ばつで農業生産低下と、4500万人が食糧不足と停電と　

●(経12/25夕刊表紙1)　経済産業省と環境省はレジ袋の有料化を義務付ける制度の運用指針をまとめ公表、20年７月運用開始、植物由来など対象外に　(東京五輪開幕直前での印象重視)

◎(経12/25夕刊総合3)　米国エネルギー情報局は米国の石炭生産量が9%減少見込みと、火力発電の減少と輸出の低調でと、天然ガスと太陽光にコストで　（トランプ政権の政策にもかかわらず)

◎(経12/25マーケット商品22)　日本経済新聞は19年価格回顧特集でパラジウムの騰勢やまず、年初比６割高と最高値更新、中国の排ガス規制で需要急増　(パラジウムはニッケルや白金の採掘時の副産物）

●(経12/24社会39)　気象庁は[19年の天候と台風のまとめを発表、年平均気温が1898年の統計開始以来の最高温になる見込み、地球温暖化の影響と

●(経12/23夕刊表紙1)　経済産業省の東京電力福島第１原子力発電所の汚染水処理水に関する小委員会は海洋放出と水蒸気放出、その組合せ案を提示　　(いずれも世界的に（海外で）実績があるものばかり。どのような案でも風評被害の話題が出ますね、根拠なき風評発信者への厳しい対応が求められます)

◎(経12/23社会38)　環境省は北海道で18年度に捕殺されたヒグマが８２７頭と史上最多、家畜の被害深刻、批判もあるが人里にでてきたら危険も

●(経12/23社会39) 九州大学の研究者は日本の排他的経済水域内で日本海域のマイクロプラスチックの濃度が172万個/km2と世界の海の27倍と

●(経12/23科学技術21)　日本物理学会や大学など47機関は入手難と価格高騰でヘリウム危機とリサイクル推進の予算枠の確保や規制緩和を求める声明　(シェールガス採収時の副産物、資源枯渇の恐れも)

イオンは食品廃棄物削減に取り組む10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブの日本プロジェクト開始

●(経12/20企業17)　伊藤ハムは大豆由来の植物肉を開発、セブンイレブンがハンバーガーに試験採用、家庭用食品事業に参入へ、丸大食品に続き (不二製油や大塚食品、ロッテリアなども)

●(刊12/20ＳＤＧｓ5)　日本損害保険協会は18年度の風水害への保険金支払額が前年度比８倍以上、直近のピークの2倍、気候変動19年度は巨額を予想 (気候変動で社会の変化が不可避にと、保険を掛けられないリスクも)

◎(経12/19企業13)　三菱重工業は日立が保有する三菱日立パワーシステムズを完全子会社化、世界が脱石炭の中火力を拡大、経営の柱へ航空育成急 (ポートフォリオ戦略の刈り取りでしょうが)

◎(刊12/19電機11)　ＯＫＩデータはメーン基板を対象にプリンター本体を使わずにプリント配線基板の動作確認試験方法を確立、消費電力２割に (不良解析も実施)

◎(刊12/19素材14)　東レは従来比で1.7倍に造水量を高めた海水淡水化向け逆浸透膜を開発、塩分除去率が99.8％と飲料水並みで造水コスト大幅減
https://www.toray.co.jp/news/environment/detail.html?key=B3FAECC746DED381492584D3002702C9

◎(経12/18総合3)　東北電力は風力発電のＧＰＩに出資し青森県つがる沖に洋上風力整備、大型化で稼げる発電事業へ、送電網不足が課題と (送電性不足は１０年以上前から言われていますがいるが)

●(経12/18マーケット商品24)　古紙再生促進センターは段ボール用古紙の国内在庫急増、中国向け輸出が急減し13年ぶりの買い取り価格安値、少量なら逆有償 (逆有償；有料買い取りでなく、逆に手数料徴収)

●(刊12/18表紙1)　宇部興産は石炭火力発電で石炭代替として使えるバイオマス燃料を事業化、既存の設備に利用可能で温暖化対策、専用設備不要 (トレファイドペレット；木質バイオマス炭化燃料)

◎(刊12/17素材15)　日鉄建材は建設残土を堰堤の内部材に使う砂防ソイルセメント活用工法で発明協会の関東発明奨励賞を受賞、安価で短工期

●(刊12/16総合3)　イオンは食品メーカーなど21社と食品廃棄物削減に取り組む10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブの日本プロジェクト開始
https://www.aeon.info/wp-content/uploads/news/pdf/2019/12/191211R_1.pdf

日経は欧州などで飛行機の利用を手控えるフライトシェイム（飛び恥）が拡大と

気になるニュース 20191215－20191221

◎(経12/21総合2)　日本経済新聞は真相深層欄で透明性が核ゴミ処理のカギと北欧フィンランドの最終処分場立地の成功例を紹介、地元と信頼醸成 (テレビなどでも紹介されたよく知られている事実、電力業界や環境省や経済産業省も知っている知識なのに)

●(経12/21マーケット商品18)　日本経済新聞はオーストラリアの54年ぶりの少雨による干ばつで農産物の供給減、羊毛やコムギ・砂糖価格が上昇 (日本の主要輸入先で７割依存、もともと大半が砂漠で気候が不安定な国)

◎(経12/19マーケット商品20)　日本経済新聞は廃プラリサイクル特集で日本が2000年代に循環型社会へ舵を切ったが実態は中国への輸出と、中国規制でとん挫 (国家政策の不在)

●(環12/18エネルギー2) 総合エネルギー調査会のＷＧは太陽光発電設備の廃棄等の費用の積み立て期間を調達終了前の１０年間と提言、ＦＩＴ終了前に

●(経12/18夕刊表紙1)　日本経済新聞は欧州などで飛行機の利用を手控えるフライトシェイム（飛び恥）が拡大、航空会社が陸路提供、バイオ燃料へ (一面トップ記事)

●(経12/18夕刊総合3)　日本銀行は気候変動リスク等に係る金融当局ネットワークに参加を表明、金融当局が気候変動金融リスクでストレスチェック (参加機関は既に５４、日本は周回遅れ)

●(刊12/17科学技術27)　省エネルギーセンターは2020年版省エネルギー手帳を発売、ポケット判,222p、1200円＋税 (ロングセラー)

◎(経12/16表紙1)　国連気候変動枠組み条約締約国会議は各国が20年に自主的に目標を上積みすることで合意、詳細なルールは次回に持ち越し (3面にも記事、事実上の先送り、危機が訪れているのに、日刊工業新聞は記事なくメディアの関心薄い)

●(経12/16科学技術10)　日本経済新聞は次世代の冷媒の研究開発動向を紹介、主流の代替フロンが温暖化作用高く新材料や新空調方式の探索続くと (アンモニアなど安全性で本命ならず)

◎(経12/15総合5)　国連は温暖化対策条約締約国会議の会期+N6:T11の協議へ、目標引き上げと排出量取引ルールが焦点、達成方策で難 (三大排出国の米中日が消極的で絶望的状況ですね、気候危機で途上国があわれ、日本も深刻に)

東芝は次世代通信規格５Ｇの基地局と基地局を無線でつなぐ技術を開発、光ファイバー整備不要

注目ニュース 20191208－20191214

◎(経12/13企業16)　千代田化工建設など日本企業は気候変動条約締約国会議のジャパンパビリオンで水素液化技術など脱炭素技術を出展、民先行と

◎(刊12/12総合3)　オリックス環境は自社のリサウクル工場２拠点で使う電力の全量を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えた、顧客に貢献　(リサイクル企業で再生エネルギー利用拡大)

●(経12/12素材14)　日本電気硝子は鉛フリーで融点が３８０℃と低く気密性と耐候性に優れたＩＣパッケージの封止に使える粉末ガラスを開発　(水晶振動子などに使用可能）

●(経12/11企業14)　東芝は次世代通信規格５Ｇの基地局と基地局を無線でつなぐ技術を開発、光ファイバー整備不要でコスト10分の１に、メンテ楽
https://www.toshiba.co.jp/rdc/detail/1912_01.htm

◎(刊12/11総合3)　サッポロＨＤは2050年に自社拠点での二酸化炭素排出ゼロを目指すなどの環境ビジョンを策定、バリューチェーンでも推進

◎(経12/10企業16)　太陽誘電は積層セラミックコンデンサーを使った大容量で長寿な全個体電池を開発、21年度にも量産、スマートウォッチ用　(村田製作所やＴＤＫも開発し商品化へ)
https://www.yuden.co.jp/cms/wp-con

石炭産業に投融資する世界の金融機関で日本の３大メガバンク首位

気になるニュース 20191208－20191214

●(経12/14総合4)　欧州委員会は温暖化削減目標達成のためのグリーンディールを公表、排出権取引を海運業に拡大、航空規制や国境炭素税など (運送業界で影響、なぜ日本は規制らしい規制がないのでしょうか)

●(経12/14全面広告32)　原子力発電環境整備機構は高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けて地層処分のフィンランドなどの事例を紹介する広告を掲載 (フィンランドのオンカロなど) https://www.numo.or.jp/

●(刊12/13ＳＤＧｓ5)　日刊工業新聞は温暖化対策が脱炭素で勝者にと、パリ協定で迫られる変革、中小企業がREActionを設立し再生エネ100%目指す

◎(経12/12夕刊表紙1)　欧州委員会は環境総合対策の概要を発表、30年の温暖化ガス排出削減目標を従来の90年比40％減から50％減、来春50年０化法案 (日本の環境政策は世界の中でどうなのでしょうか)

◎(経12/12経済5)　小泉環境大臣は気候変動枠組条約の締約国会議の閣僚級会合で演説、石炭火力の政策に変更なく廃止などに踏み込まず

●(経12/11環境経営3)　独ウルゲワルド(ＮＧＯ）は石炭産業に投融資する世界の金融機関に関する最新の調査結果を発表、日本の３大メガバンク首位

●(経12/11夕刊総合3)　日本政府は気候変動枠組条約の締約国会議で代替フロンが大気中に漏れ出さない対策に取り組む国際的枠組みを立ち上げた

●(経12/11表紙1)　金融庁は保険会社など機関投資家の行動指針を２０年春に改正し、ＥＳＧ投資重視を明記、企業が受け入れなければ説明責任

●(刊12/10総合4)　ＮＨＫエンタープライズの堅達京子氏は日本企業の脱炭素での周回遅れが海外企業と比べ基礎知識の差、政府の政策も影響と

●(経12/8総合2)　日本経済新聞は対温暖化条約ＣＯＰ２５で詳細ルールと削減目標上乗せのほか排出量取引に途上国貢献分と日本の存在感に注目　(対温暖化条約ＣＯＰ２５：第25回気候変動枠組条約締約国会議、ＣＯＰ：締約国会議（条約名は特定されません）)

三井住友建設はコンクリート造りの建築物で再利用可能なスクライム－サット・サーブ工法を開発

注目ニュース 20191201－20191207

●(経12/7総合7)　中国の食品土畜輸出入商会と地元のウナギ養殖事業者団体は稚魚の輸出を許可制にする方針、今冬不正取引防止センター設立 (次は台湾か)

◎(刊12/6ＳＤＧｓ5)　国際石油開発帝石は新潟県長岡で二酸化炭素を原料にしたメタン製造の実証実験開始、プレート型反応器使いコスト低減へ
https://www.inpex.co.jp/news/assets/pdf/20191016.pdf

●(刊12/5総合3)　コニカミノルタは国連主導の環境技術普及活動WIPOGREENのパートナー企業となりデータベースに24件の技術を登録 (富士通、東レに続き３社目)
https://www.konicaminolta.com/jp-ja/newsroom/2019/1205-01-01.html


●(刊12/4機械10)　三菱重工TSは高効率次世代ターボ冷凍機で環境省の地球温暖化防止活動環境大臣賞を受賞、冷媒にHFO-1233zdE採用、省エネ (TS;サーマルシステムズ)
https://www.mhi.com/jp/news/story/191203.html

◎(刊12/4素材15)　三菱ケミカルは来春４月にサーキュラー・エコノミー推進室を立ち上げ資源の再利用や循環を実現に向け技術探索や事業化など

●(刊12/3建設18)　三井住友建設はコンクリート造りの建築物で再利用可能なスクライム－サット・サーブ工法を開発、緊張材の圧着接合と引抜き (鉄筋コンクリートの建築物はライフサイクルが長く再利用の検討が遅れていました)
https://www.smcon.co.jp/topics/2019/11291300/

◎(経11/29夕刊表紙1)　京都大学とデンソーなどは植物由来のＣＮＦを樹脂に混合し強度を向上、部品を薄形軽量化、燃費１割向上、実用化へ　(基材まで植物由来樹脂ではないようです)

ＫＬＭオタンダ航空が責任ある飛行、顧客誘導、オランダ議会が電車で移動できる距離の空路を廃止決議

気になるニュース 20191201－20191207

◎(経12/7社会35)　独ジャーマンウォッチは日本を２０１８年の気象災害が最もひどかった国と報告、西日本豪雨ナド、フォリピン、ドイツが続く (2019年もかな)

●(経12/5経済5)　経済産業省は自家発電設備を持つ事業者が設備を止め余剰太陽光を使うと利益が出る制度や送配電設備利用料減免など制度化へ (太陽光発電の利用抑制を防ぐ)

◎(環12/4環境経営3)　地球環境戦略研究機構は政府がまとめたＳＤＧｓ実施指針の改定案の骨子につきバックキャスティングの視点をと意見表明 (積み上げ方式が伝統的な我が国にとって未来像を明確にし、達成手段を立案するのは不得意ですね)

◎(経12/4夕刊社会12)　気候行動ネットワークは地球温暖化対策に後ろ向きな姿勢を示した国に贈る「化石賞」日本など３カ国選定、石炭火力続けると (情けない　経済産業大臣の舌禍も. オーストラリアとブラジルも)

●(経12/3総合2)　日本経済新聞は真相深層欄で欧州の自動車生産企業が生産でのＣＯ２ゼロを目標とする宣言、ＶＷは部品会社にも義務付け (ＥＵ政策の先取り、鉄鋼など素材産業厳しい、排出権取引で凌ぐところ多い. 次のステップは従業員の温暖化ガス排出ゼロか！)

●(経12/2企業5)　日本経済新聞はＳＤＧｓ経営調査を実施、気候変動を経営上のリスクに位置付ける傾向が鮮明にと、４割の企業がリスク分析へ

●(経12/2オピニオン6)　日本経済新聞はＫＬＭオタンダ航空が責任ある飛行、顧客誘導、オランダ議会が電車で移動できる距離の空路を廃止決議 (飛び恥が流行語に)

●(経12/2夕刊社会9)　日本経済新聞はスコープ欄で宴会の無断キャンセルで飲食店が悪質客に損害賠提訴で対抗と、とりあえず予約と無責任な客 (美しい日本人の心はいずこへ)

◎(経12/1総合2)　日本経済新聞は広島県の宮島が入島税で環境保全へ導入、議論開始と、沖縄の渡嘉敷村など４村に続き竹富町が任意徴収中 (１人１回100円程度)

●(経11/29夕刊総合3)　環境省は18年度の国内の温暖化ガスの排出量が二酸化炭素換算で17年度比3.6%減の12億4400万トンと速報、５年連続減少　(暖冬で家庭部門からの排出量減少)