東亜合成は植物由来のセルロースナノファイバーの製造コストを大幅に削減し価格を２割にする技術を開発

注目ニュース 20201122－20201128

◎(経11/27夕刊総合7）　王子ＨＤは資源統括会社を今期末までに完全子会社化し、ブラジルの系列会社を一体運営、植林から最終製品まで管理強化

●(刊11/27素材15）三井化学は2050年に温室効果ガス排出ネットゼロ目指すと発表、コロナ禍契機に新しい会社像実現に取り組む　(エネルギー多消費型企業でも取り組む、１０年を超える長期事業計画を持つ企業は少ない中で）

●(経11/26夕刊表紙1）　東亜合成は植物由来のセルロースナノファイバーの製造コストを大幅に削減し価格を２割にする技術を開発、来年度発売　(普及に弾み)
https://www.toagosei.co.jp/news/2020/20201125_143.html

●(刊11/26科学技術24）　東北大学の研究グループは自然界に豊富なマグネシウムシリサイド系の熱電変換素子の新規構造合成技術を開発、効率を向上
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2020/11/press20201126-01-mg2si.html


◎(刊11/26西日本31)　大阪の留河は桐の防虫・調湿・脱臭効果を利用した和紙や撚糸を開発、粉末や繊維を混用、敷紙や壁紙、障子、靴下などに利用

◎(環11/25大阪支社6）　阪急阪神HDと東急Ｇは協力してＳＤＧｓをテーマに掲げたラッピング列車を走行、外観だけでなく車内でも啓発、電力も再エネ

●(経11/25企業13）　日産自動車は主力小型車をハイブリッド車のみにし製造費をガソリン車並みに、新モデルノート来月発売、電動化に資源を集中

◎(刊11/25西日本31）　滋賀バイオマスは産業炉用から家庭用にバイオマスコークスを拡販、木くずや廃プラ混合で長時間燃焼、薪の３倍持ち市場要望 ＜バイオコークスとは、光合成に起因する全ての植物から形成できる固形燃料＞

●(刊11/24自動車7）　豊田合成は東京大学と共同で強靭性を従来比６倍、天然ゴム比で1.5倍に、伸縮性も２倍にした合成ゴムを開発、小型軽量化　　(合成ゴムとポリロタキサンを化学架橋などで)
https://www.toyoda-gosei.co.jp/news/detail/?id=923

●(刊11/23表紙1）　再エネ１００宣言RE Actionは会員の１３社と大学１校が2020年度中に事業で使用するエネルギーの再生エネルギー比率100%達成　(横浜の大川印刷や千葉商科大学など中小と大学)

日経はチャートは語る欄で経済界の脱炭素が25年間停滞と

気になるニュース 20201122－20201128

●(経11/28投資情報15）　日本経済新聞は21年３月期決算報告で義務付けられる監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)明記を前に住商やＡＬＳＯＫなど前倒し

◎(刊11/27表紙1)　日本特許情報機構は特許情報が国連のＳＤＧｓに該当するかを分析する技術を開発、１７目標に分類、10年以降で96％

◎(刊11/27最裏面30）　日刊工業新聞は戦争断面欄で世界の中で出遅れているフードテックへの日本の取り組みを紹介、熊本のDAIZや日清食品を例示 　＜フードテックとは、最新のテクノロジーを駆使することによって、まったく新しい形で食品を開発したり、調理法を発見したりする技術＞

●(刊11/26環境19）　グリーン購入ネトワークは第21回グリーン購入大賞の受賞者を決定、環境大臣賞に法政大学の川久保研究室、ＳＤＧｓ情報基盤

●(環11/25表紙1）　山本良一東大名誉教授らは産官学民からなる気候非常事態宣言とカーボンニュートラル社会づくり支援ネットワークを発足

◎(経11/25企業13）　米ＧＭはトランプ政権とカルフォルニア州などが係争中の環境規制訴訟から離脱へ、新政権と環境保護で同一歩調、トヨタも　(企業を翻弄した政権)

◎(経11/23総合2）　環境省は政府が二酸化炭素排出量を事業所毎に開示できるように法改正の方針、ＥＶ来園者への国立公園入園無料化案など構想

◎(経11/23総合3）　経済産業省はＧ２０の温室効果ガス実質ゼロでロシアやインドネシア、オーストラリアなど資源国など宣言せず足並み不揃いと

●(経11/22表紙1）　日本経済新聞はチャートは語る欄で経済界の脱炭素が25年間停滞と、名GDP当りで英国の３倍、電力の排出量他、企業評価は高　(冷政経熱)

◎(経11/22総合2）　日本経済新聞は再生可能エネルギー普及のカギを握る業務用蓄電池のコスト競争力を高める研究盛んとナトリウムイオン電池等

東芝は電解質に水を使ったリチウムイオン電池を開発

注目ニュース 20201115－20201121

◎(経11/21アジアBIZ10）　タイのインドラマ（ＰＥＴ製造世界最大）は欧米の環境対策を睨み再生ペットボトル事業に15億ドルを投資生産能力を３倍に (技術は東洋紡の触媒技術)

●(経11/20表紙1）　日本経済新聞社は第２回日経ＳＤＧｓ経営大賞にリコーを決定、部門賞に東京海上HD,資生堂、キリンHDを選出

◎(経11/20社会46）　名城大学などの研究グループはアブラナ科の植物が出す害虫の天敵を呼ぶにおい成分を合成しハウス内で使用し害虫発生を抑制
https://www.meijo-u.ac.jp/news/detail_24016.html

◎(刊11/20表紙1）　埼玉のリードはプラスチック製自動車外装部品の材料成分などを工夫し収縮変化に強い材料を開発、アニール処理を不要とした

●(経11/19企業15）　東芝は燃えにくく安全性を高めた電解質に水を使ったリチウムイオン電池を開発、屋内設置が可能に、-30度Cの低温でも作動　(劣化回避の技術を開発し実現)
https://www.toshiba.co.jp/rdc/detail/2011_01.htm

◎(経11/18表紙1）　日米豪と東南アジア諸国連合は連携して二酸化炭素の地下貯留事業で協力へ、実質ゼロの有力手段、回収技術のほかコスト課題 (地上への漏洩がない保証は如何なのでしょうか)

●(経11/17表紙1）　日本経済新聞はＳＤＧｓ経営調査でオムロンなど約20社が温暖化ガス排出量削減で前年度比２割減、コロナ禍で社会貢献増大と

◎(経11/17企業15）　三菱ケミカルはつばめＢＨＢとアンモニアの超小型製造プラｈントの開発で提携、触媒と膜技術でオンサイト化実現、安価に (つばめＢＨＢ；東京工業大学発スタートアップ企業)

●(刊11/17科学技術22）　東京工業大学とADEKAの研究グループは加熱するだけで自己修復する機能を樹脂材料に付与する技術を開発、長期使用の車等に　https://www.adeka.co.jp/news/pdf/201116.pdf

◎(経11/16科学技術9）　ＣＯ２資源化研究所(東大発)は水素をエネルギー源に大気中ＣＯ２から植物と同じ酵素を持つ菌で蛋白質を製造する技術を開発 (大気中のＣＯ２濃度はわずか0.04%、人工発生源からの回収利用が工業化の道)
https://www.co2.co.jp/jp/technology

衆議院は気候非常事態宣言の決議を採択、引き続き参議院も採択の予定

気になるニュース 20201115－20201121

●(経11/20夕刊表紙1）　国際海事機関は近く新たな脱炭化水素化ルールを新設、既存の船舶にも新造船並みの燃費性能、燃費実績評価も、23年発効へ

◎(経11/20政治4）　衆議院は気候非常事態宣言の決議を採択、引き続き参議院も採択の予定、法的拘束力はない (我が国は決断は遅いが、決めれば皆で頑張るお国柄、今後に期待したいですね)

●(刊11/20ＳＤＧｓ5）　日刊工業新聞は国連貿易開発会議が環境汚染産業の２位繊維・アパレルと指摘で、欧州や中国で一斉に対策加速、染色で大量水 (１位は石油業界)

●(経11/19夕刊総合3）　熊本県知事は08年の川辺川ダム建設計画の白紙撤回声明から７月の豪雨災害を受け方針転換、利水ではなく流水型を国に要望へ (建設計画の内容評価に水害対策効果の検証が欠かせないですね)

●(経11/19表紙1）　政府は21年度からクリーンディーゼル車への自動車重量税の一律免税措置を廃止、2019年の乗用車に占める割合は4%

◎(経11/19経済5）　経済産業省は19年度のエネルギー需給実績の速報値で再生可能エネルギーの割合が18％と欧州主要国の半分程度と判明、火力主 (排出ゼロをどうして達成するのでしょう、国民への呼びかけはありません)

●(経11/18夕刊表紙1）　英国政府はガソリン車とディーゼル車の新車販売を30年までに禁止と５年前倒し、加ケベクは35年までに (日本は抽象的な目標のみで温暖化対策の姿見えず)

◎(経11/18夕刊社会11）　日本経済新聞は衣服の廃棄ロス削減で個人や事業者がＳＮＳ使い提案や再利用の動き活発と、アパレル業界で目立つ供給過剰と

◎(経11/18投資情報15）　米ＭＳＣＩ（格付評価）はＥＳＧ格付けで日本企業が４年連続向上、Ａ以上が49％に、最上位はソニーやＮＴＴドコモなど６社

日本製鉄など鉄鋼３社は水素還元高炉の試験で二酸化炭素は排出量削減10%超

注目ニュース 20201107－20201114

●(刊11/13表紙1）　日本製鉄など鉄鋼３社は水素還元高炉の試験で二酸化炭素は排出量削減超１割、３０年度実機稼働目指し石炭代替で水素量拡大急ぐ (政府目標の明確化で技術革新加速)
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100923.html

◎(刊11/12表紙1）　ＪＸ金属や住友金属鉱山は二酸化炭素フリー電力の導入を拡大へ、プロセスでの排出削減なども精力的に取り組む

◎(刊11/12西日本31）　大阪のエヌスタジオは塗装用乾燥炉である程度硬化して熱風を吹き付けることでガス使用量を5-10％削減する技術を開発し特許

◎(経11/11表紙1）　東芝は世界の脱炭素の流れを受け石炭火力発電所の新規建設から撤退、洋上風力や次世代太陽電池開発へ軸足

●(刊11/11表紙1）　積水ハウスは調達先に対し温暖化ガス排出削減目標の設定や再生可能エネルギーの導入呼びかけ、ＳＢＴ認定取得など要求　(府の明確な政策表明で産業界に危機感)

◎(刊11/11東日本16）　日本熱源システムは二酸化炭素を冷媒とした空冷式冷凍機を需要増大に対応し新工場を建設し増産へ

◎(経11/10アジアbiz14）　中国のゴールドウインドは国内から海外へ進出、一体一路の中心に進出、国の後押し受けてヴェリタス、シ－メンス追う　(技術の日本がなぜ劣化・蒸発したのでしょうか)

財務省は企業の経費精算で紙に基づいた税務処理の手続きを見直す

気になるニュース 20201108－20201114

◎(経11/13表紙1）　政府・与党は温暖化ガス削減目標に向け製品の生産設備投資へ優遇税制、研究開発支援の基金を創設へ (炭素税の様な抜本策は記事にありません)

◎(経11/13企業12）　日本経済新聞は食品ロス削減法施行１年での動向を紹介、森永乳業が120日保存可能なヨーグルト、相模屋食料が体感温度需要

●(刊11/13ＳＤＧｓ5)　環境省は第一回気候変動アクション環境大臣表彰の大賞に小松技術士事務所、積水ハウス、東芝、日清食品など４件５者選定 (小松；植物由来樹脂の成型技術開発、積水；ＺＥＨ普及、東芝；光合成、日清；容器)

●(経11/12総合2）　宮城県知事は東北電力の女川原子力発電所２号機の再稼働に同意すると表明、日本経済新聞は核のごみ処分問題残ると指摘　(日本経済新聞は原子力発電所には様々な課題が多いとレビュー)

◎(経11/12社会43）　熊本県知事は球磨川流域の川辺ダム建設計画を白紙から容認へ調整、65人の死者など出した豪雨被害を出して (ダム建設で安全と環境は確保されるのでしょうか、建設にも長年月が掛かります)

◎(環11/11エネルギー2）　経済産業相は参議院予算委員会での議員からの原発処理水の南鳥島での海洋放出案に対し現実的でないと指摘、代替提示なし

◎(環11/11低炭素2）　地球環境戦略研究機関は政府の50年脱炭素社会の実現宣言について、そのためには全主体の行動の変更と広範な施策が必要と
https://www.iges.or.jp/jp/pub/pm-declaration-japannetzero/ja

●(経11/11国際10)　英財務相は気候変動の財務や事業への影響に関する情報の開示を企業に義務付けると表明、25年までに完全義務化、金融から (ＴＣＦＤ準拠を要求)

●(経11/8表紙1）　財務省は企業の経費精算で紙に基づいた税務処理の手続きを見直す、現在は原本との照合を求めらる、21年度税制改正目指す (捺印や電子化で最大の懸念は金銭上の利害の行方)

日本触媒等3社は紙おむつの高吸水性樹脂の再生技術を開発、実証実験へ

注目ニュース 20201101－20201107

◎(経11/6表紙1）　ＪＦＥスチールは鉄スクラップを成分調整に多用できる転炉を導入し二酸化炭素の排出量を２割削減、触媒で時間短縮も図る (２割削減は転炉工程だけ、高炉と排出量の比較がされているが、同じ土俵での比較ではない)

◎(経11/6企業14）　東芝エネルギーシステムズは乾電池交換が不要の太陽光発電で作動し続ける無線水量計を開発、データ取集に便利に (新聞記事は乾電池を使い電池交換不要とあるり釈然としない)

●(刊11/6機械9）　日本精工は長寿で重切削可能な工作機械のスピンドル向け精密切削を開発、形状変更で寿命３倍、切削能力15％向上 (精密軸受けは日本のお家芸)

◎(刊11/6生活13）　キリンＨＤは国内グループ会社が製造する酒類や清涼飲料などに使用している紙製容器包装を全てＦＳＣ認証品に切り替え完了　
https://www.kirinholdings.co.jp/news/2020/1106_01.pdf

●(刊11/6東日本26）　王子インターパックは一般的段ボール素材で大容量の液体を貯蔵でき、積層可能な梱包材を来春に市場投入、1000Ｌ液体貯蔵
https://www.hipl.co.jp/products/index.html

●(経11/5企業17）　日本触媒、愛媛のリブドゥ、福岡のトータルケアシステムは共同で紙おむつの高吸水性樹脂の再生技術を開発、実証実験へ (大きな廃棄物問題に対処)
https://www.shokubai.co.jp/ja/news/news0436.html

●(刊11/3機械8）　三菱電機は生産現場のエネルギーロスの要因診断を人工知能で自動化するソフトを発売、要因をランキングや対策の有効性も

◎(経11/2表紙1）　日本電産はＥＶ用駆動モーターの新工場を欧州に新設、セルビヤ、中国に次ぐ拠点、日本国内での電動化政策遅れで

◎(経11/2科学技術17）　日本原子力研究開発機構の研究グループは高強度で成形性に優れた生分解性ゲル材料を世界で初めて開発、プラ代替に期待 (汚染物資の吸着材などに期待)
https://www.jaea.go.jp/02/press2020/p20103003/

●(経11/1表紙1）　日産自動車は中国で今後発売する全車種を電動対応に切り替える、ＥＶを25年までに９車種投入、以外はすべてＨＶ車　(企業は環境経営で動かず他律的な政策で動く。政策誘導がない日本は後回し、何と寂しいことでしょう)

トランプ米政権が地球温暖化を否定したにもかかわらず、石炭産業衰退に歯止めかからず米温暖化ガス排出減

気になるニュース 20201101－20201107

●(経11/7総合7）　日本経済新聞は日本の温暖化ガス排出ゼロ政策で欧州勢が洋上風力で、中国勢が太陽光パネルで日本市場を席捲、商機争奪と (元技術者として情けないです)

◎(経11/7マーケット商品19）　日本経済新聞は国産木材の活用が中高層ビルにも拡大、自給率向上、耐火性向上し軽さも強みだがコストが課題、標準化などで(補助金頼み)

●(刊11/6ＳＤＧｓ5）　日刊工業新聞はトランプ米政権が地球温暖化を否定したにもかかわらず、石炭産業衰退に歯止めかからず米温暖化ガス排出減と

◎(経11/2夕刊表紙1）　日本経済新聞はここ数年で世界の金融情報サービス大手企業がＥＳＧ評価会社を買収、10件超、評価の重要性増し、乱立歯止め

●(経11/2社会38）　環境省は７月豪雨による災害ゴミが56万トン強と推計、約９割が球磨川をのある熊本県、処理終了見込みは来年末