NTTファシリティーズは共同でオフィスの照明を無線で制御するシステムを開発，電力７割減も

注目ニュース：141221－141227

●（経12/27企業13)　日本特殊陶業は燃料電池車向けに水素漏洩検知センサーを開発，吸熱量から判定，経年劣化が少なく精度が高い微小電子回路

●（刊12/26環境9)　ホンダは自動車走行時も含め５０年に総量で二酸化炭素排出量を００年比で半減を目指す，自動車大手で初

●（経12/26企業15)　ＮＴＴファシリティーズはアイリスオーヤマなどと共同でオフィスの照明を無線で制御するシステムを開発，電力７割減もhttp://www.ntt-f.co.jp/news/heisei26/h26-1226.html

●（刊12/25機械7)　日立ツールは切削工具の寿命を従来比４倍強にする新しいコーティング技術を開発，特殊添加物で固い構造に，溶着を抑制

●（刊12/25科学技術19)　早稲田大学と名古屋大学の研究グループは金属疲労で入った亀裂を通常の真空下，焼き鈍し温度の加熱急冷で原子レベルで修復

●（経12/24企業7) ＪＦＥエンジニアリングは鹿島と提携し下水汚泥とし尿汚泥，生ごみの３種のバイオマスを使った発電設備を豊橋市で実用化 (腐食成分を除去する技術を開発)http://www.jfe-eng.co.jp/news/2014/20141225082225.html

●（刊12/23電機7)　神奈川県大和のメドウニクスはリン酸鉄リイウムイオン電池を内蔵したブースターバッテリーを提案，４倍の寿命や急速充電

●（経12/23消費11)　スズキは新型軽乗用車アルトを発売，車重を６１０ｋｇと６０ｋｇ軽量化し燃費を３７ｋｍ／Ｌとガソリン車首位 (燃費を販売の目玉に据えた車はオプションの追加で車重が変わり燃費が悪くなります)

◎（刊12/22表紙1)　日立造船は亜鉛空気電池で円筒型二次電池を開発，同重量でリチウムイオン電池の５倍の容量で安全，長寿命と，実証試験へ

◎（刊12/22科学技術18)　東京大学と土木研究所の研究グループはパラメトリックソナー技術を応用した水中構造物内部の老朽化を把握する計測技術開発

気象庁は今年の世界の平均気温が平年を０．２７度上回り９１年の統計開始以来最高の見通し

気になるニュース141221－141227

●（経12/27社会39)　大阪泉南石綿訴訟原告団は大阪高裁で国と和解し訴訟を終結，国の謝罪と賠償金支払いなど，終結に８年半，原告以外も同様に

●（経12/26政治4)　経済産業省は１５年度にもオフィスビルなどの新たな省エネの共通目標を設定へ，百貨店など業種ごとにトップランナー方式 (業務部門は１９７３年から１３年間に３倍増との記事があるが，このような記事の意味が分からない，基準年は１９９０年なので)

◎（刊12/26建設11)　ＬＣＡ日本フォーラムはＬＣＡの先進事例表彰でＮＥＣを決定，会長賞に住友化学，奨励賞に日新電機，サンメッセ，東芝他 (第11回，事務局；産業環境管理協会)

◎（経12/25経済5)　政府与党はエコカー減税の減税率を現行の３段階から５段階に変更，燃費基準の達成度に応じて消費者が購入する時の税金で

◎（刊12/25最裏面22)　日刊工業新聞は非鉄製錬各社が精鉱での収益性低下に伴い廃棄物処理やリサイクルによる資源の有効活用に活路と動向紹介

●（刊12/24環境10)　日本ＬＣＡ学会は新しい製品による温室効果ガス排出削減貢献量の推定量（算出）ガイドラインを１５年２月めどににまとめる

●（経12/23社会34)　気象庁は今年の世界の平均気温が平年を０．２７度上回り９１年の統計開始以来最高の見通し，日本は０．２８度超で１１番目

●（経12/22総合3)　政府・与党は燃費性能に優れた軽自動車に新たな減税措置を導入する方針，来年度購入分方軽自動車税にエコ減税，税率は今後

●（経12/22社会14)　東京都は密漁船が多数押しかけた小笠原諸島で，今年１０月頃から漁網やごみを大量に発見，中国語，逃走時切断破棄で

●（経12/22社会35)　日本経済新聞は６月に成立した改正労働安全衛生法で危険性が指摘される６４０種の化学物資の健康被害の恐れ調査義務と啓発 (講習会に人が集まらず企業の関心低いと指摘)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000049215.pdf

パナソニックはディスク寿命が５０年のデータセンター向け光学ストレージを２月発売

注目ニュース：141214－141220

◎（刊12/19エネルギー11)　ジャパンブルーエナジーは宮崎と石川で森林資源から電力と水素を発生させるプラントを１５年末から１６人初めに稼働，乾留 (採算性（補助金なしでの）不明)

●（刊12/18電機7)　パナソニックはデータセンター向け長期保存用光学ストレージを１５年２月発売，ディスク寿命が５０年と長く記録更新面で安http://news.panasonic.com/press/news/data/2014/12/jn141218-2/jn141218-2.html#r=s

◎（刊12/18ひと＆会社18)　経団連出版は「企業が伝える生物多様性の恵み」を出版，実践編，基礎編，企業編で構成，Ａ５判，２７２ページ，２，２００円
http://www.keidanren-jigyoservice.or.jp/public/book/index.php?mode=show&seq=333&fl=

◎（環12/17低炭素2)　新エネルギー産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）はグリッドパリティが実現しているドイツを調査し自己消費型モデルを確立へ (グリッドパリティ;市販の電力価格と自家発電のコストが同等になった状態，売電の意味がなくなる)

◎（経12/17商品21)　プラスチック循環利用協会は１３年の使用済みプラスチックの再資源化実績を公表，有効利用量前年比３％増，率は８２％最高

◎（刊12/17科学技術23)　群馬大学の研究者はろう材なしのアルミニウム合金の低温精密接合技術を開発，異種金属とも直接接合可能，アルミ有機酸塩で

◎（経12/16科学技術23)　九州大学は東京工業大学，理化学研究所と共同開発したソフトで消費電力当たりのグラフ処理で世界１位の処理性能を達成

●（刊12/15素材10)　ＧＳＩクレオス（グンゼ系）は独社が開発したココナツ由来のマスタバッジを使用した防錆フィルムを製造販売へ，安全性で (自動車部品や食品包装に)

◎（刊12/18ひと＆会社18)　省エネルギーセンターは２０１５びる省エネ手帳を出版，技術資料集８章付，Ａ６変判，資料部分２００ページ，１２００円＋http://www.eccj.or.jp/book/note.html

●（経12/20企業12)　キヤノンは部品をリサイクルした複写機を買った顧客が二酸化炭素排出量実質ゼロとできるサービス，排出枠取引制度を活用し (顧客はサプライチェーンの複写機製造過程の二酸化炭素をゼロとカウント，手続きはキヤノン側で。キヤノン側でダブルブッキングはしない筈ですね)

床面積2000ｍ2以上の施設新築時に省エネ基準を満たさない場合は着工原則認めぬことに

気になるニュース141214－141220

●（経12/19政治4)　国土交通省は有識者会議で床面積２千平方米以上の大規模施設の新築時に国の省エネ基準を満たさない場合は着工原則認めずと

◎（経12/19経済5)　経済産業省は太陽光発電の買い取り価格制度で住宅用を優先させる価格設定へ来年１月にも第三者委員会で議論へ，企業２０台

●（経12/19国際7)　米ニューヨーク州は州内でのシェールガス採掘を事実上禁止，環境への悪影響を懸念，地下水に溶け込んだガスが家庭蛇口引火

●（経12/18総合3)　原子力規制委員会は九州電力川内原子力発電所に続き関西電力高浜原子力発電所３，４号機の審査書案を了承，運転再開案合格 (新規制基準に基づく，自然災害への備え強化，廃棄物問題は先送り)

●（刊12/17総合2)　国土交通省は運輸部門の二酸化炭素排出抑制を狙いトラックなどの共同輸配送を促進する掲示板マッチングシステムを開発 (臭い，温度帯，時間指定など制約多く，システムの詳細不明で実用化は不明)

◎（経12/17経済5)　経済産業省は電力会社が発電制限を求めることができる再生エネ設備の対象を小５００ｋWｈ以下の規模に拡大，単位も１時間へ (買い取り申請の６割しか受け入れ余力なく)

●（環12/17水環境12)　環境省は水循環基本法の理念や健全な水循環の理解を国民に呼びかけるウォータープロジェクトを本格始動，クボタ等３６参加http://www.env.go.jp/press/19019.html

●（経12/16経済5)　経済産業省は再生可能エネルギーＦＩＴで出力安定のバイオマスや水力，送電損がすくない家庭用太陽光優先を電力会社に要請 (FIT;固定価格買取制度，現制度は優遇制度がないので電力会社はお墨付きが欲しい)

●（経12/15総合5)　国連気候変動枠組条約締約国会議は全ての国が共通のルールに基づいて温暖化ガスの削減目標をつくる方針で一致し閉幕 (総論賛成だけ各論反対の恐れはのこったままですね)

●（経12/14総合3)　日本経済新聞はペルーで開催中の国連気候変動枠組条約締約国会議で米中陣営の共通利害が脱石炭，石炭依存の日本に不利と (さてどうしましょう)

富士通研究所は植物由来のポリ乳酸素材を使った水性塗料を開発

注目ニュース：141207－1412013

◎（経12/11全面広告12)　凸版印刷は，木を切らないという森林破壊がありますと全面広告，間伐材を使った紙の食品容器カートン，持続性資源を強調
http://www.toppan.co.jp/corporateinfo/cad/vol15_idx1.html

●（刊12/11環境15)　３Ｒ推進団体連絡会は１３年度の実績を発表，リデュースでは８素材中６素材，リサイクルでは５素材が１５年度目標達成　（目標の上方修正へ）　ｐ49参照　　http://www.3r-suishin.jp/PDF/2014Report/Followup_Report2014_all.pdf

●（刊12/10表紙1)　富士通研究所は植物由来のポリ乳酸素材を使った水性塗料を開発，水分解防止技術で強度保持，コストは一般水性塗料並みhttp://pr.fujitsu.com/jp/news/2014/12/10.html

●（刊12/10機械9)　愛知県小牧のＣＫＤ（機械）はフィルム廃材を最大５１％削減可能な食品包装機を発売，個装用プリスター包装機，型抜き工夫http://www.ckd.co.jp/company/latestnews/pdf/2014_12_04.pdf

◎（刊12/10電機11)　京セラは国内事業所のエネルギーコスト削減に向け生産プロセスまで踏み込む組織横断的プロジェクトを１５年４月立ち上げ　(プロセス技術者の自主性と標準化がカギ，スタッフの力量が問われます)

◎（経12/10投資情報17)　パーク２４は１４年１０月期に営業損益が黒字に転換，カーシェアリング事業の売上高が１００億円超と６割増，４１万人

◎（刊12/9機械9)　福島工業は小売店向け飲料ショーケースで消費電力を４割低減した新製品を販売，インバータ採用や庫内のファンを最適化

◎（経12/9科学技術16)　日本経済新聞は現在のリチウムイコン電池より安全な全固体電池の研究開発で成果相次ぐと紹介，充電時間大幅短縮や重量半減

◎（経12/9企業13)　三菱製紙販売はＦＳＣ森林認証のロゴマーク入りレシート用感熱紙を１５年に発売，欧米では一般的だが日本初http://www.mitsubishi-kamihan.co.jp/corporate/pdf/141209_news.pdf

●（刊12/8電機9)　日刊工業新聞はエアコン向け次世代冷媒で主導権争い，東南アジア各国が規制強化へ，Ｒ３２が移行容易でダイキン優位と

世界の海に浮遊するプラスチックごみの総量が２７万トン近くと推計

気になるニュース141207－141213

●（経12/13表紙1)　経済産業省は通常国会に新築の住宅建築物の省エネ対策を義務化するための省エネ法の改正案を提出する方針，現在努力義務

●（経12/12夕刊社会14)　非政府組織のグループはチリで開催中の気候変動枠組条約締約国会議で日本に初の「宝石賞」，交渉を前進させたと (わが国の市民部門の温室効果ガスの排出量は増大の皮肉)　
参考 http://www.wwf.or.jp/staffblog/2014/12/post-874.html

●（経12/12社会42)　米国などの研究グループは世界の海に浮遊するプラスチックごみの総量が２７万トン近くと推計する調査結果，脆化し微細化

◎（経12/11経済5)　経済産業省は認定した再生可能性エネルギー事業者の計画の半分しか電力会社の太陽光発電の受け入れ可能容量と，九電や東北 (メーカーもインフラ整備にある程度協力すべきでは)

●（経12/11アジア9)　日本経済新聞はインドボパールの悲劇から３０年，チェルノブイリ原発事故と並ぶ世界史上最悪規模の産業事故，後遺症今もと (イソシアン酸メチルの流出，外国資本に対する不信感，今も)

◎（刊12/11環境15)　環境省ほかは小型家電リサイクル法の実施状況を調査し，参加自治体は全体の６割，回収量が目標の１２万ｔに対し２万ｔなど

●（経12/10社会42)　独ジャーマンウオッチは主要５８か国地域の地球温暖化対策をランキング，日本は５０位から後退し５３位で落第と，米中以下
(排出量取引は社会貢献なのに取引で稼ぐ姿，経済界頼みとイベントで政府の無策，すでに暖房の首都圏)http://germanwatch.org/en/download/10407.pdf

◎（経12/8社会42)　政府は改正外国人漁業規制法と改正漁業主権法を７日施行，サンゴ密漁問題を受け，違法操業を厳罰化，罰金額を大幅増額

●（経12/7企業7)　環境省は１３年の日本の温暖化ガス排出量が過去最大の１４億トン弱，前年比１．６％増，主因は原発停止，鉄鋼と化学もと (環境省の統計によると電力起源による[増加は３分の１で主要要因ではない，残りは業務や家庭生活，鉄鋼や化学は元々排出量が多い産業分野で原単位は世界最良)

●（経12/6夕刊表紙1)　国連環境計画は温暖化被害対策の現状と今後に関する初の報告書，５０年までに年間２５００－５０００億ドル，途上国で深刻 (国連環境計画（UNEP)；国連の環境省，途上国支援に注力＜IPCCの予測の２．５倍)

川崎重工は炭素繊維強化プラスチックを使った鉄道用台車の試験走行を米国で１５年に

注目ニュース：141130－141206

◎（経12/6企業12)　川崎重工は炭素繊維強化プラスチックを使った鉄道用台車の試験走行を米国で１５年にも開始，１車両当たり１ｔ軽量化燃費減http://www.khi.co.jp/pressrelease/detail/20130624_1.html

◎（経12/5政治4)　経団連は家庭部門の省エネを促すため国民運動推進会議の設立を提案 (経団連に提案されるなんて，消費生活団体は何をしているのでしょう)

●（刊12/4環境13)　大日本印刷と東芝は事業所の生物多様性保全活動で連携，貴重なチョウとその食草を交換し相互に飛来するか調査，２０ｋｍ間

◎（経12/3消費13)　ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）はマンション向けの一括受電事業で，節電に応じて利用客にポイント付与のサービスし 割引 (ケーブルテレビ大手)https://www.jcom.co.jp/var/rev0/0014/1256/2014124111743.pdf

●（経12/3企業14)　スズキは車体の軽量化などで軽乗用車アルトエコをトヨタ自動車のハイブリッド車アクア並みに３７ｋｍ／Ｌとガソリン車首位

●（刊12/ 科学技術21)　東京大学の研究グループはカーシェアリングサービスの自動車稼働効率を２－３倍に高める運用プログラムを開発，高速計算で

◎（刊12/2電機9)　日立アプライアンスは断熱性能を２倍にした貯湯ユニットを使った家庭用エコキュートを５３機種追加し発売，ウレタン発泡http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2014/11/1119.html

●（刊12/2環境13)　日刊工業新聞は大手電機各社が気候変動に対する適応策を提案開始と，クラウド型漏水監視や植物工場，山火事後再生など

◎（刊12/2生活15)　農研機構と山形県天童の山本製作所は過熱水蒸気を用いた水稲種子消毒装置を開発，温湯消毒に比べ乾燥不要で高速省エネhttp://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/files/iam26-21-1.pdf

●（経11/30日曜考10)　日本経済新聞は水素革命は日本有利，強い車メーカーの存在，特許や供給インフラで先行，電力買取り不発も貯蔵可で有価物と

環境省は１３年の国内温暖化ガス排出量が１２年より１．６％増と，４年連続増

気になるニュース141130－141206

●（経12/6政治4)　中西部太平洋くろまぐろ類委員会は年次会合で来年から３０ｋｇ未満の未成魚の漁獲量を０２－０４年平均の半分に削減で合意

●（経12/5政治4)　環境省は１３年の国内温暖化ガス排出量が１２年より１．６％増と，４年連続増，産業部門で３％増，家庭部門は０．４％減

●（刊12/5環境13)　日刊工業新聞はウォーターフットプリントが国際規格化されたが，国内で算出事例少なく，評価基準さだまらず，伝え方課題とhttp://www.waterfootprint.org/?page=files/home

◎（経12/5社会42)　環境省などは専用観測衛星による世界の大都市の人間起源二酸化炭素観測結果を発表，最大はロスアンゼルス，北京，コルカタhttp://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=25515&hou_id=18987

●（経12/4夕刊社会12)　世界気象機関は１４年の世界の平均気温が観測史上最高になる可能性が高いと報告，海面水温は主因，１－１０月が３０年間でhttp://www.wmo.int/pages/mediacentre/press_releases/pr_1009_en.html

◎（刊12/4環境13)　農林水産省は食品の容器包装のごみ発生抑制に向け課題と対応策，事業者と消費者の協議会設置など (なぜ経済産業省や環境省と連携しないで独自に動くのでしょうか)

●（経12/4社会42) 環境保護ＮＧＯグループはリマで開催の国連気候変動枠組条約締約国会議で地球温暖化対策に消極的な国に日本を選定し化石賞　(国家政策がよく見えないですね，冬の室内温度を２０度Ｃ容認なんて，ハワイではない，健康最適温度は１８度Ｃ。昔は１１月に暖房なんてしていませんでした（横浜))

●（刊12/3総合2)　経済産業省は再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直しで住宅向け太陽光発電や地熱・水力発電を優先的に導入する方針

●（経12/2政治4)　政府は国立公園等での地熱発電を後押しするための関連法規の見直しを開始，特例を認める方向，地熱資源の７，８割が公園内 (何年も前から言われているのにどうして検討開始に時間がかかるのでしょう，結論ならいざ知らず)

●（経11/3夕刊社会16)　独ギャーマンウオッチは地球温暖化の進行に伴う異常気象で深刻な被害を受けた国を順位付，１位フィリピン，２位カンボジア (３位インド，日本は38位，ただし損失額では１５位)http://germanwatch.org/en/9531