ISOな日々の合間に

土曜日は環境保護の最新の行政・業界動向、日曜は最新の技術動向を紹介。注目記事にURLを。審査の思い出、雑感なども掲載。

王子ネピアとWWFジャパンは森林管理協議会のFSC認証の普及促進で提携

2017年03月25日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース20170319-20170325

◎(刊3/24エネルギー23) シャープは降雪時に太陽光をたたみ,晴れると元の位置に戻す太陽光発電用の架台を開発へ,破損回避や雪下ろし負担軽減

◎(刊3/23機械9) IHIは18年度以降に東南アジアでパーム油産業の環境汚染対策を事業化,製造工程での排水処理と廃棄古木処理,規制対応

◎(刊3/23機械11) ヤンマー建機は環境性能などを高めたクローラーキャリアを発売,特定特殊自動車排出ガス規制法14年度基準に適合,スス燃焼 (クローラーキャリア;不整地運搬用ダンプカー) https://www.yanmar.com/jp/about/company/construction/news/2017/03/14/24361.html

●(刊3/22機械9) 豊田通商はトヨタ自動車九州などと共同で太陽光発電で製造した水素の利活用を開始,国内初,燃料電池フォークリフトの燃料 http://www.toyota-tsusho.com/press/detail/170321_003922.html

◎(刊3/22自動車7) デンソーは植物由来の樹脂を採用した部品を新たに開発,でんぷん由来のポリカーボネートとヒマシ油由来のウレタン樹脂採用 https://www.denso.com/jp/ja/news/news-releases/2017/20170321-01/

●(刊3/21環境13) 王子ネピアとWWFジャパンは森林管理協議会のFSC認証の普及促進で提携,ネピアは家庭用紙商品に啓発ロゴマーク表示 http://www.nepia.co.jp/company/news_release/news20170316_wwf.pdf

◎(刊3/21環境13) 富山県上市の富山化学工業と関西学院大学の研究グループは酸化グラフェンと鉄酸化物で白金並みの水から水素発生触媒を開発

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国交省と経産省は走行状況別の燃費カタログへの記載を自動車メーカーに義務付けへ

2017年03月25日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20170319-20170325

●(経3/25国際9) 国際エネルギー機関(IEA)は16年の二酸化炭素排出量が3年連続横ばいとの調査結果,石炭からガスや再生エネへ転換で

●(経3/24首都圏41) 東京都の豊洲市場での環境基準を超える地下水の水質について産業技術総合研究所の中西準子氏は環境基準達成を目標は誤りと (中西準子さんは環境リスクの世界的権威者。飲用しない地下水の水質目標基準(環境基準)設定に誤りと,モニタリングはよいとして)

●(経3/23社会42) 国土交通省と経済産業省は走行状況別の燃費カタログへの記載を自動車メーカーに義務付ける方針を固めた,18年10月新車から (平均,市街地,郊外,高速道路の4種;国連の基準に準拠)

●(経3/22夕刊社会16) 環境省は約1万種の海洋生物レッドリストを初めて作成し,うち小笠原諸島固有の甲殻類など56種を絶滅危惧種に指定 (オガサワラサンゴは既に国内では絶滅,絶滅危惧種はシロワニやハナサンゴモドキなど)

◎(経3/22社会43) 農林水産省は東京都豊洲市場の地下水汚染で土壌汚染対策法に違反していなければ認可との見解,東京都は独自に飲用水質基準 (東京都が厳しい独自基準)

◎(経3/21夕刊ニュス2) 日本経済新聞はフランスでのプラスチック製レジ袋使用を16年から全面禁止(違反者は罰金や禁固刑)の影響を紹介,紙袋へ

●(経3/21夕刊社会14) 世界気象機関は観測史上最猛暑だった16年の影響が今年も続き異常気象が多発の恐れと発表,理解を超えて地球の変化に直面

●(経3/18夕刊表紙1) 東京都は豊洲市場の地下水モニタリング再調査で,飲み水の環境基準を上回るベンゼンなどの有害物質を検出,明日公表 (専門家の安全性に対する見解に注目)

●(経1/20表紙1) 東京都の豊洲市場土壌汚染専門家会議は地下水再調査結果を公表,ベンゼンが最大環境基準の百倍,地上は遮断で安全と結論 (ベンゼンの水への溶解度;1800ppm15℃、都知事は市民の理解に関心,魚市場関係者に風評被害を懸念の声)
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NEDOなどは100度C以下の低温廃熱を利用できる蓄熱材の量産技術を確立

2017年03月18日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース20170312-20170318

◎(経3/18社会43) 愛知県刈谷の三和油化工業は茨城県稲敷の茨城工場で火災,廃油リサイクル用ドラム缶の建屋内移動作業中に出火し一人死亡

●(経3/17総合2) ユーラスなど6社は風力発電導入拡大に向け専用の送電線を19年4月から建設開始,既存電力以外で初,送電能力不足解消へ

◎(刊3/17環境15) 栗田工業は大流量低濃度窒素排水処理に対応する連続一槽型微生物分解処理プロセスを開発,受注,オランダの技術を一槽化
http://www.kurita.co.jp/aboutus/press170317.html

●(刊3/16表紙1) セイコーエプソンは乾式オフィス製紙機の開発で日刊工業新聞社の日本産業技術大賞の内閣総理大臣賞を受賞

●(刊3/14表粗1) NEDO,高砂熱学などは共同で100度C以下の低温廃熱を利用できる蓄熱材の量産技術を確立,トラック輸送向け実証開始
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100730.html

●(刊3/14機械10) 尼崎の木村化工機は蒸発と蒸留の両技術を併せ持つことを利用して蒸留塔の廃熱活用で省エネを提案,従来量の半分を実現

◎(刊3/14建設20) 大成建設は国が安全性を認定した好気性細菌RHA1で塩化メチレン類の汚染地下水を短期間で浄化可能と実証,1/3期間
http://www.taisei.co.jp/about_us/release/2017/1439241749435.html

◎(刊3/14モノづくり29) ECOLUバイオ発電は植物油の改質で化学薬品を使わず高速ローターで微粒子化し重軽油と混焼する燃料製造プラントで特許

◎(経3/13科学技術11) 大阪大学と九州大学の研究グループは土地の上で1か月で分解する紙製メモリー素子を開発,セルロースナノファイバー使用

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オーストラリアにある世界最大のサンゴ礁グレートバリアリーフの白化現象が温暖化のため回復困難と

2017年03月18日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20170312-20170318

◎(経3/18総合5) 経済産業省は国内投資拡大に向けた長期的地球温暖化対策の最終整理案をまとめた,主要7業種で30年度に30億t削減可能

●(経3/16夕刊社会14) 国際研究チームはオーストラリアにある世界最大のサンゴ礁グレートバリアリーフの白化現象が温暖化のため回復困難と分析 (国際チームの内容不明)

◎(経3/16企業17) 政府の総合海洋背策本部の有識者会議はメタンハイドレートの商業化に向け技術開発に企業連携の専門組織新設を提案へ

◎(環3/15表紙1) 政府は環境省の東北地方環境事務所の福島環境再生事務所を福島地方管区用事務所に格上げする案を閣議決定,全国8か所に

●(環3/15環境経営4) 東京五輪組織委員会は持続可能な調達コード案を策定,SDGsの目標12の実現目指す,個別調達基準案も策定 (東京五輪組織委員会;東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会)

●(環3/15環境経営4) 日本ヒートアイランド対策協議会は来月からヒートアイランド対策認証制度を開始,保水性塗装や日よけなど部材や施工を認証

◎(環3/15環境経営4) 木材関連27団体の木材サミット連絡会は5月施行予定のグリーンウッド法の条文や省令案の解説説明会を開催
http://www.goho-wood.jp/nintei/doc/h28_kensyu3.pdf

◎(経3/14経済5) 国土交通省は人手不足が深刻な物流部門で企業の効率化を支援へ,昨年10月施行の改正物流総合効率化法で税制や補助金支援 (列車や船で大量輸送,共同配送,物流施設新設) http://www.mlit.go.jp/common/001174085.pdf

●(刊3/14建設20) 林野庁は改正建築基準法で建物ごとの大臣認可を不要になったことから短工期直交集成板の普及に注力,間伐材利用で森林保全
参考 http://www.takenaka.co.jp/news/2014/12/02/index.html

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コニカミノルタは二酸化炭素排出削減目標の妥当性認証をSBTイニシアティブから獲得

2017年03月12日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース20170305-20170311

●(経3/10企業16) 日立製作所は竹を前処理でカリウムと塩素分を除去しバイオマス燃料化する技術を開発,抽出カリウムは肥料に,炉の損傷抑制 http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/03/0309e.html

●(経3/10企業17) マツダはガソリン車走行時にピストンを一部停止し燃費を1割向上,日産自動車はピストンを自在に制御し3割燃費を向上

◎(経3/8企業総合13) JR東日本はJFEエンジニアリングなどとの共同出資会社で食品リサイクル事業に参入,食品廃棄物使いバイオマス発電 (現状は主に焼却処分,廃棄物の排出量が減れば)

◎(刊3/7表紙1) トヨタ自動車は排気量1500ccの3気筒エンジンを20年めどに開発し投入,低燃費とパワー両立目指す (ダイハツや日産自動車,ホンダは商品化搭載済み)

●(経3/7企業15) パナソニックは戸建てやアパート用の宅配ボックスを4月にも発売し宅配会社の再配達負担増を抑制狙う (深刻な業界問題に商機と,本来は宅配メーカーが考えるべきなんでしょうが)

●(刊3/7環境15) コニカミノルタは二酸化炭素排出削減目標の妥当性認証をSBTイニシアティブから獲得,世界で38社目,国内4社目 (SBT;サイエンスベースドターゲット,同イニシアティブはWWFや国連グローバルコンパクトなどが提唱 日本企業;ソニー,第一三共,川崎汽船) http://www.wwf.or.jp/corp/2015/11/science_based_targets.html

●(経3/6企業5) 日本通運は積水化成品工業と保冷性能が高い専用容器を開発。日通は鮮魚を常温の一般貨物扱いで輸送可能なサービス開始 http://www.nittsu.co.jp/press/2017/20170306-1.html

●(経3/6科学技術11) NECと産業技術総合研究所は宇宙放射線による誤作動を従来の100分の1以下に低減した半導体を開発,電子流範囲限定し (耐環境強化素子)
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2017/pr20170307/pr20170307.html

●(経3/6科学技術11) パナソニックは明暗両方を同時に映せるCMOS画像センサーを開発,可視光と近赤外光反応層の2層を形成,信号で切替え http://news.panasonic.com/jp/press/data/2017/02/jn170209-1/jn170209-1.html

◎(刊3/6科学技術16) 物質材料研究機構の研究グループは生態毒性が低く粒子径が小さい青色バイオマーカーを開発,細胞内調査に活用へ (従来はカドミウム系)
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都は13年5月頃に築地市場の敷地内土壌から環境基準の2.4倍のヒ素,1.6倍のフッ素を検出し非公表

2017年03月11日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20170305-20170311

●(経3/11総合5) 政府は18年度にも廃棄電子機器(スマートフォンやパソコンなど)の輸入規制を緩和するためバーゼル法改正案,再資源化で

◎(経3/10政治4) 政府の規制改革推進会議は宅配便荷物を旅客用バスで輸送する客貨混載の規制緩和の検討を開始,積載量や種類を拡大

●(経3/10企業総合15) ヤマト運輸は初回から宅配ロッカーの利用が可能なサービスを今春にも開始,その他の宅配業者もコンビニ受け取りなど拡大中 (再配達削減)

●(刊3/9エネルギー17) 住環境計画研究所は欧州の省エネ政策を現地調査し電気ガスの削減量の取引が重要な推進手段,投資金額を電気代等に上乗せと (イタリヤの政策は再生可能エネの費用をエネ需要者が負担する日本の仕組みの拡大版,電力会社の顧客向け省エネ投資費用を電気代に上乗せし回収可)

●(環3/8環境経営3) 環境省は環境ビジネスの半年毎の景状感に関する環境経済観測調査で,好調維持,地球温暖化対策が全体を牽引と,省自然エネ

●(経3/8経済5) 政府は比較的新しく開発された化学物質の生産量の上限規制の基準を生産量から環境排出量基準に変更へ改正案国会提出へ (液晶パネルや蓄電池材料など規制緩和で国内生産が期待,現状は規制逃れに海外生産加速)

●(経3/8社会39) 東京都は13年5月頃に築地市場の敷地内土壌から環境基準の2.4倍のヒ素,1.6倍のフッ素を検出したが非公表 (規制する側なのに)

●(経3/6夕刊社会12) 世界保健機関(WHO)は5歳未満で死亡する世界の子供のうち約4分の1が大気や水の汚染などの(自然)環境が原因と推定

●(経3/5サイエンス30) 都市鳥研究会はカラスがゴミの早期収集やワナ捕獲巣撤去で都市から減少,ツバメなど営巣適地減少で減少,カワセミ等増加と

●(経3/5社会31) 横浜の湘南分析センターは東京都議会で豊洲市場での有害物質調査の方法が従来と異なり採水時の貯留水パージ時間短縮と証言
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岡山大学などの研究グループは植物が光合成過程で水が分解されて酸素ができる仕組みを解明

2017年03月05日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース20170226-20170304

◎(刊3/3エネルギー14) 韓国LGエレクトロニクスは裏面配線技術を採用し世界最高水準の太陽光発電パネルを開発,米サンパワー並みに,パナも向上

●(経3/3企業15) クボタは建機などに使う大型ディーゼルエンジンを開発発売,200馬力級で農機用既存エンジンより燃費5割向上

●(刊3/3エネルギー15) 岐阜プラスチックは軽量で高性能の吸音・遮音パネルを発売,ハニカム構造で15dB以上改善,体感で5分の1に,加工容易 http://www.risu.co.jp/gifu-plastic/case/20170302-1800.html

●(経3/2表紙1) 関西電力や中部電力,大阪ガスなど6社はアンモニア混焼の石炭火力発電技術の実用化で連携,二酸化炭素排出量2割抑制 http://resou.osaka-u.ac.jp/ja/research/2016/20161031_4

◎(刊3/2環境13) ソニーは17年夏に化学物質情報伝達をケムシェルパに切り替える,OKI,キヤノンに続き,パナソニックやNEC移行中

◎(刊3/1機械10) 中外炉工業は竹を活用したバイオマス熱電併給設備をNEDOから受注,有機ランキンサイクル方式で竹と樹皮など残材活用 (有機式は上記の代わりに有機媒体利用)https://chugai.co.jp/wp/wp-content/uploads/2017/02/170228news-2.pdf

◎(刊3/1地域経済26) 尼崎のニプロンは太陽光発電事業者向けに増設に必要な設備を発売,パワーコンディショナーの容量超過でも蓄電し夜間売電可

◎(刊2/28環境15) パナソニックは配管を増やさずに二酸化炭素を冷媒とした冷凍機の能力を向上できるシステムを開発,熱交換器で冷気創出 http://www.nedo.go.jp/hyoukabu/articles/201106panasonic_ap/index.html

●(刊2/28建設18) JR東日本は無線式列車制御システムを活用した地方交通線向け列車制御S開発し19年めどに小海線に導入,地上設備大幅減 <地方交通線における信号設備の老朽化も背景に>

●(経2/27科学技術13) 岡山大学,京都大学,理化学研究所の研究グループは植物が光合成過程で水が分解されて酸素ができる仕組みを解明 https://www.okayama-u.ac.jp/tp/release/release_id448.html
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東京都は築地市場の土壌調査を実施へ,8件の着工前土壌未調査など

2017年03月04日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20170226-20170304

◎(経3/3総合2) 総務省は森林環境保全を目的とする地方新税の検討に入った,市町村の個人住民税に数百円上乗せ,既存の独自課税と二重問題

◎(経3/2科学技術23) 東京大学と科学技術振興機構は共同で省エネ冷蔵庫の普及策を検討,初期費用ゼロと電気代据え置きで購入費7年で完済と算出
http://www.jst.go.jp/pr/announce/20170222/index.html

◎(経3/2社会39) 東京魚市場卸協同組合は豊洲市場で環境基準超過の有害物質検出で,現段階での市場移転は考えられずと,築地が否定も困ると (土壌汚染での魚市場の苦悩,進むも地獄残るも地獄)

●(経3/1総合2) 東京都は築地市場の土壌調査を実施へ,8件の増改築時に条例が定める着工前土壌調査をしてなかったため,石綿問題もあり

◎(環3/1環境経営3) 環境省と経済産業省は15年度に報告のフロン類漏えい量が235万トン,今回初,食品スーパーなど小売事業者中心に446事業者

●(環3/1土壌環境6) 環境新聞は公的機関が絡む土地開発で相次ぎ土壌汚染,非透明取引や説明不足,健康リスクからかい離した議論,豊洲・豊中 (法的には除染終了後売買が基本,その取締機関が起こす問題だけに深刻ですね)

●(経2/28夕刊表紙1) 東京都は築地市場の敷地に土壌汚染の可能性があると16年3月に報告書,戦後進駐軍のクリーニング工場など,過去大調査無 (鮮魚市場の為聖域化していたのでしょう)

●(経2/27表紙1) 日本経済新聞は固定価格買取料金の優遇や環境アセスメント不要制度で建設期間半減の小規模地熱発電所が相次ぎ建設と動向

◎(経2/27社会39) 水産庁は福岡の日本遠洋旋網漁業協同組合など漁業団体と船主に漁獲データの再点検を指示,クロマグロ漁獲報告に不自然多数

●(環2/22環境経営3) プランテーションウオッチはパーム油利用の国内主要メーカー20社の調査の結果調達方針公表はネスレ1社のみの結果 (パーム油生産で生体系破壊など国際的に問題指摘あり)

●(環2/22環境経営3) 海上保安庁は16年の海洋汚染結果を公表,周辺海域で437件の汚染確認,市民による不法投棄増,7割が船舶燃料などの油
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