三菱マテリアルは柱状晶多結晶シリコンのサイズを３割大型化する製造技術を確立

注目ニュース20170122－20170128

◎（経1/28企業13)　日本経済新聞は日本の自動車メーカーが新型の電気自動車やプラグインハイブリッド車を相次ぎ投入へ，距離と時間から個性へ

◎（経1/26消費16)　京セラは家庭用エネルギー管理システムの新製品を発売，時間帯毎の料金や天気予測，消費パターンから給湯器の稼働等で制御
http://www.kyocera.co.jp/news/2017/0108_gpws.html

●（刊1/26素材17)　三菱マテリアルは柱状晶多結晶シリコンのサイズを３割大型化する製造技術を確立，高純度化と内部応力低減 (バッチ処理のため大型化でコスト低減)
https://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2017/17-0125.html

◎（刊1/26エネルギー18)　日本航空は米ハネウエル・エアロスペース製燃料消費量分析プログラムを導入し航空機燃料を２％程度削減へ，実績を評価
http://press.jal.co.jp/ja/release/201701/004136.html

◎（刊1/25機械11)　イチネンＨＳは業務用空調などの冷媒フロンカスを病界最高に高めた新型フロン回収装置を１０月発売。従来の２倍速，業者向

●（経1/25企業13)　味の素は２月出荷分から賞味期限１年以上の全商品を年月表示に切り替え開始，食品ロス２％削減，キューピーなども追従へ

●（経1/25夕刊社会16)　新潟大学の研究グループはメチル水銀摂取で小脳への有害物質侵入防止の仕組みが壊れ血中物質漏出とラット実験で解明

●（刊1/25建設18)　大阪市のと東レ建設は静岡県で家庭用燃料電池の電力融通システムを持つ国内初のマンションを建設，１９０台を制御

●（刊1/24機械7)　日本機械工業連合会は第37回優秀省エネ機器表彰の受賞対象９件を選定，最高位の経済産業大臣賞にオークマ工作機電力制御
http://www.jmf.or.jp/commendations/1/1468.html

●（刊1/23機械7)　清水建設は壁面設置空気置換清浄化空調システムを開発，風量を３０％削減し２０％省エネ，天井高さ１ｍ有効活用可能に
http://www.shimz.co.jp/news_release/2017/2016045.html

再生可能エネルギーの発電コストが急速に低減し石炭火力並に,日本のコストは割高

気になるニュース　20170121－20170128

◎（経1/28総合3)　消費者庁はカタログなどで実際より燃費をよく表示したとして景品表示法違反で三菱自動車に４．８５億円の課徴金納付を命令
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/170127premiums_1.pdf

●（経1/28国際6)　日本経済新聞は世界で再生可能エネルギーの発電コストが急速に低減し石炭火力並の価格競争力にと，日本のコストは割高指摘

●（経1/28マーケット商品24)　日本経済新聞は海運業界の２０２０年問題を特集，船舶用燃料油の硫黄分を現在の７分の１に規制強化，0.5%以下に

◎（環1/25低炭素2)　地球環境戦略研究機関は米新政権が前政権時代の気候行動計画を撤廃する方針の中，米国の多くの州や都市，企業が対策推進と

●（環1/25環境経営3)　ＬＣＡ日本フォーラムは１６年度のＬＣＡと環境効率活動などの表彰で産総研のインベントリーデータベース開発など選定
http://lca-forum.org/

◎（刊1/25建設18)　資源総合システムは昨年の太陽光発電の新規導入量を調査，前年の５千万ｋＷから５０％増えて７．５千万ｋＷ，中国最大
http://www.rts-pv.com/uploads/2017/01/170120_PV-installations-at-75-GW-in-2016.pdf

●（経1/23表紙1)　日本経済新聞社は環境経営度調査で日本の主要製造業が３０年度の温暖化ガス排出量が１３年度比14.4%削減との見通し (政府目標は6.5%減，その適切性は疑わしいが)

●（経1/23企業5)　日本経済新聞社は環境経営度ランキングを発表，製造業首位にキヤノン，日産自動車，コニカミノルタの順，建設業に積水ＨＳ (環境対策に自社のみでなく顧客や取引先など含めて取り組む企業が上位に)

◎（経1/23夕刊社会12)　環境省は２０年度までに国立公園の自然保護官（レンジャー）を現在の２倍の約２００人へ増員計画，観光地魅力の向上へ

◎（環1/18環境経営3)　環境省は環境社会ガバナンス投資の考え方を解説した報告書を発表，企業や投資家の相互理解の必要性と行動力をと

ＪＲ貨物はアサヒビールとキリンビールの関西発北陸行き共同輸送列車の運行を開始

注目ニュース20170115－20170121

●（刊1/20生活18)　ＪＲ貨物はアサヒビールとキリンビールの関西発北陸行き共同輸送列車の運行を開始，利用率が低い下り路線を有効活用 (温暖化対策と人手不足の解消策に)

◎（刊1/19電機11)　日本ユニシス・エクセリューションはグリーン調達を支援するソフトの最新版を2月中旬投入，ケムシェルパに対応 http://www.unisys.co.jp/news/nr_170119_uel.html

●（刊1/19科学技術25)　田中貴金属は宝飾品等から貴金属を効率よく回収する技術を開発，新規性はイオン交換樹脂で回収し樹脂も繰り返し利用が可能

◎（刊1/18生活16)　日清食品ＨＳはＣＳＲ活動の一環として森林保全プロジェクトを開始へ，有志社員による間伐と間伐材利用箸作り
https://www.nissin.com/jp/news/pressrelease/

●（刊1/18科学技術35)　理化学研究所の研究グループは高レベル放射性廃棄物を高効率で分離し資源化する自動イオン化法を開発，従来の１万倍
http://www.riken.jp/pr/press/2017/20170110_1/

◎（刊1/17地域経済26)　東京都あきる野の成友興業は東京都大田区に建設汚泥などの産業廃棄物リサイクル施設を建設，月内稼働，高度洗浄設備整備 (東京五輪など控え需要増)

●（経1/16企業5)　米スペースＸは事故後４か月で打ち上げを再開し，所定の軌道に１０基の小型衛星を全て配備し，ロケットの海上回収に成功

●（経1/16新興13)　日本経済新聞は地域発世界へ欄で金沢市の会宝産業を紹介，中古エンジンの独自評価中古品で８０か国から信頼，英国規格化 (中古品のリサイクル普及は品質レベル開示・保証が鍵ですよね)

◎（刊1/16エネルギー15)　電力中央研究所は二酸化炭素削減へ石炭とアンモニア混焼実験で窒素酸化物排出量を石炭専焼並みとすることに成功
http://criepi.denken.or.jp/press/pressrelease/index.html

◎（経1/14夕刊社会8)　日本経済新聞はモノごころヒト語り欄で自動販売機が省エネで２１年間に７０％以上消費電力減少，利便性も向上と紹介

NASAとNOAは１６年が観測史上(1880以降）最も暑い年，３年連続更新と発表，世界の平均気温14.83度C

気になるニュース　20170115－20170121

◎（刊1/20表紙1)　政府は超臨界水地熱発電の試掘候補地に岩手・秋田・福島。大分・鹿児島を選定，２，３年後の有効性検証後に１カ所に絞る

●（刊1/20総合3)　環境文明２１と日刊工業新聞社は１６年度経営者環境力大賞の受賞者８人を決定，神奈川県綾瀬のワイケー電子の井上幸雄氏他

●（経1/19夕刊表紙1)　米航空宇宙局と米海洋大気局は１６年が観測史上(1880以降）最も暑い年，３年連続更新と発表，世界の平均気温14.83度C

●（経1/18夕刊表紙1)　トヨタ自動車，ホンダ，シェルなど世界の自動車やエネルギーなど１３社は燃料電池車などで水素エネルギー利用促進団体設立 (豊富な元素，インフラ整備不要の技術も必要)

◎（経1/17総合3)　東京都は豊洲市場も地下水モニタリング調査結果がこれまでと桁違いに悪化したため調査のやり直しを決定，高濃度地点で毎月

●（経1/17夕刊社会12)　海洋研究開発機構などは日本沿岸部の海水を分析した結果，海洋酸性化が進んでいることが判明，大気中CO2や汚染物質流入疑い (詳細な実態把握は初めて)

◎（経1/17企業12)　日本経済新聞は１７年度の太陽光発電事業で事業環境を聞き取り調査，買い取り価格低下で新規開発の採算厳しいと４割回答

●（経1/17マーケット商品18)　水産庁は漁獲可能量の設定に関する意見交換会で17年度の漁獲枠削減を提案，スルメイカのＡＢＣは域内で13.6万t前年比-47% (ABC;生物学的許容漁獲量)

●（経1/15表紙1)　東京都は豊洲市場の最終回地下水モニタリングで国の環境基準の７９倍の濃度のベンゼンを検出と結果公表，追加調査実施へ (次回の結果が出るまでに今後の方策（市場として使うのか否か）を検討しなければ)

●（経1/14夕刊総合3)　原子力規制委員会は高レベル放射性廃棄物などの安全処分の仕組みを整備へ。処分後のルールも整備，近辺を含む掘削の禁止等

宇部興産と日本カーボンは炭化ケイ素繊維を米ＧＥに供給，航空機を軽量化

注目ニュース20170108－20170114

◎（刊1/12素材15)　三菱マテリアルは低温で分解する有機分子でコーティングした焼結型接合材料を開発，１５０度Ｃ６０分，２００度Ｃ以上耐熱
https://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2017/17-0111.html

●（経1/11表紙1)　宇部興産と日本カーボンは炭化ケイ素繊維を米ＧＥに供給，航空機を軽量化し燃費を約１０％改善へ，ニッケル合金の３分の１　
参考：http://www.carbon.co.jp/products/silicon_carbide/

◎（刊1/11機械8)　千葉県船橋のモリタ環境テックはコンテナに金属スクラップを効率掲載可能でトレーラーと着脱容易な傾斜式チルタを発売
http://www.morita119.com/ir/pdf/20161227.pdf

◎（刊1/11機械8)　三菱重工業は米テキサスで世界最大の処理能力を持つ二酸化炭素回収プラントを完工，性能試験済み，石炭火力発電設備から
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g81125d03j.pdf

●（経1/11企業13)　味の素は長谷川香料と共同で糖類を発酵させてバニラ香料の工業化試験に成功，量産へ，バニラビーンズは生産量限られ

◎（経1/10企業7)　サッポロＨＳはタイ石油大手ＰＴＧエナジーなどと共同で２０年にキャッサバの残渣からバイオエタノールを商用生産開始

◎（刊1/10科学技術17)　東京電機大学の研究グループはニオブ代替にチタンを使ったエネルギー密度が高い蓄電池材料を開発，価格１０分の１　(地球資源量に大きな差)
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/122605658/?rt=nocnt

●（刊1/9表紙1)　日立金属はナノ結晶軟質磁性材料とアモルファス合金のプロック型コアを開発，電磁鋼鈑からの代替容易で変圧器重量１／３０
http://www.hitachi-metals.co.jp/press/news/2017/n0110.html

●（経1/9科学技術13)　東京大学とナノフォトニクス工学推進機構の研究グループはシリコンで高出力レーザー素子を開発，光ファイバー不要で半値に

●（刊1/9地域経済19)　北海道富良野の有我工業所は動力不要で地中熱利用のヒートパイプを活用したロードヒーティング施工技術を融雪用に実用化

ルノーもディーゼル車の排ガス中の汚染物質量を操作の疑いと＜パリの空は随分と汚れて見える＞

気になるニュース　20170108－20170114

◎（経11/14国際7)　仏検察当局はルノーがディーゼル車の排ガス中の汚染物質量を付せに操作の疑いと捜査開始，ルノーは不正ソフト搭載を否定　＜パリの空は随分と汚れて見える＞

◎（経11/13夕刊くらし9)　日本経済新聞は企業が廃棄予定のサンプルなどを学校に提供し，学校が環境教育に活用する取り組み開始と，年間計画必要

◎（経11/13夕刊総合3)　米環境保護局(USEPA)は米フィアット・クライスラーの一部ディーゼル車で法的基準超過の排ガス排出の恐れと発表

◎（経1/12アジア11)　日本経済新聞は中国の自動車市場で２０１８年問題が浮上，エコカー生産のメーカー数を制限，先進国並みの環境規制など (規制内容は不明)

◎（経1/12企業14)　自動車販売会社の業界団体は１６年の車名別新車販売台数を発表，首位は４年ぶりにトヨタのプリウス，１０位までＨＶと軽

◎（環1/11表紙1)　環境新聞は国内排出量取引制度で環境省はパリ協定目標達成の実現の柱とする一方，経済産業省は各国で失敗と疑義を呈したと (国論統一までなお時間)

●（環1/11資源循環5)　環境省は15年度産業廃棄物不法投棄等の状況を公表。１４３件１６．６万トン，前年度の２．９万トンを大幅増，大規模発覚で (具体事案表示なし)

●（経1/11社会34)　環境省は沖縄県石垣島と西表島の間にある国内最大のサンゴ礁（石西礁湖）で大規模な石化現象で７割強死滅との最終報告

●（経1/10表紙1)　日本経済新聞は日本企業が脱フロンで世界に先行とその動向を紹介，ローソンは新冷媒の店を２倍に，味の素は冷食工場で全廃

◎（経1/9社会31)　環境省は青森秋田県境にある世界自然遺産の白神山地周辺でニホンジカの目撃情報は前年比で２倍と昨年に急増，食害の恐れ

東レはタイでサトウキビの搾りかすバガスを原料にバイオ燃料や化学品などの原料へ

注目ニュース20170101－20170107

◎（刊1/6電機15)　京都大学はロームは日新システムズと共同で国際無線通信規格対応のマルチホップ機能搭載の無線機を開発，高範囲で省エネ (規格名；Wi-SUNFAN マルチホップ昨日；複数機器経由し通信距離を延長) http://www.co-nss.co.jp/press/2016.html#20161115

◎（刊1/6地域経済31)　佐賀県有田の佐賀県窯業技術センターは給食用などに使われる強化磁器の１．５倍の強度を持つ磁器材料を開発，現工程で対応 (破損による買い替え頻度低減) http://www.scrl.gr.jp/news/file/saikoukyoudojiki.pdf

◎（刊1/5表紙1)　名古屋の兼房は名城大学と共同でエンジン部品の駆動時の摩擦を最大１０分の1に減らす加工ができる工具を開発，ディンプル (具体的な定量的効果の事例の情報はない) http://www.kanefusa.co.jp/support/solution_002187.html

◎（刊1/5総合3)　五洋建設は１８年４月めどに名古屋港にリニア新幹線などの建設工事で発生した土壌を処理する土壌再利用センターを開設へ

●（経1/5企業14)　東レはタイでサトウキビの搾りかすバガスを原料にバイオ燃料や化学品などの原料をつくる事業に参入，環境事業を成長の柱に　（下記URLでプレスリリースへ移動）
http://www.toray.co.jp/news/others/detail.html?key=C6A226AFFAAB09624925809F000D920E

◎（環1/4表紙1)　国立環境研究所など行政や民間の４０機関は廃棄物処理・リサイクルＩｏＴ導入促進協議会を設立，先月に設立総会

◎（刊1/4総合3)　福岡市の環境電子はヒメダカを使った水質自動監視装置の海外販売に乗り出す，まず中国で水道管理施設向けに中国企業と契約 (日本ではまだ公定分析となっていない) http://kankyo-densi.com/bioassay/index.html

◎（環1/4土壌環境6)　環境省は大成建設の塩素化エチレン分解菌を用いるバイオオーグメンテイション技術の評価結果を公表，ＶＣＭ増なし短期浄化 (ＶＣＭ；塩化ビニルモノマー)

●（刊1/1表紙1)　浜松のブルックマンテクニロジは小型で消費電力３分の１のＴＯＦ方式距離センサーを開発，来年度実用化 (ＴＯＦ；飛行時間，応用が広範囲)
参考　https://www.youtube.com/watch?v=ooB1cujNGFo

●（経1/1企業7)　ＪＥＲＡ（東京電力・中部電力）は欧州ＬＮＧ大手と，東京ガスは英セントリカと連携し天然ガス等の交換取引へ，船運用効率

水産研究・教育機構は海底の泥中にあるウイルスを使い赤潮の原因プランクトンのほぼ死滅に成功

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加入しているNPO法人JEMASが配信する「EM新聞編」から今週記事から注目すべきﾆｭｰｽを抜粋。
記事中の「刊」は日刊工業新聞、「日経」は日経新聞、「環」は環境新聞の略。
なお、追加のコメントは＜＞で付記。適宜関連ＵＲＬも追加。
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明けましておめでとうございます，ことしもどうぞよろしく

●（経1/7政治4)　経済産業省は電球のメーカーや輸入業者に販売した電球の平均省エネ性能を報告義務化し，基準未達の場合立ち入りや改善勧告 (現状は白熱電球が２，３割)

●（経1/5社会38)　水産研究・教育機構瀬戸内海区水産研究所は海底の泥中にあるウイルスを使い赤潮の原因プランクトンのほぼ死滅に成功
http://www.fra.affrc.go.jp/

●（環1/4表紙1)　環境省は17年度に廃棄物リサイクルと放射性物質汚染対策を統合した環境再生・資源循環局（仮）を新設，総政局を廃止し改変 (総合環境政策局を廃止し大臣官房に総合環境政策統括官とグループを新設)

●（環1/4表紙1)　環境省は廃掃法を改正しスクラップヤード業者を都道府県等に登録義務化，バーゼル条約関連の規制強化，基準順守求める
参考　https://www.env.go.jp/press/files/jp/20773.pdf

●（経1/4表紙1)　日本経済新聞社は１６年日経優秀製品・サービス賞に大同特殊鋼の車載用希土類フリー磁石やリネットの宅急便で小型家電回収

●（環1/4環境経営3)　環境金融研究機構は２０１６年サステナブルファイナンス対象の受賞企業を発表，損保ジャパン日本興亜を大賞に http://rief-jp.org/

◎（環1/4環境経営3)　環境省は業務用冷凍空調機器からの回収等の１５年度集計の結果，廃棄時等のフロン類回収率が推計値で過去最高の約３８％

●（環1/4資源循環5)　廃棄物管理業協会は業者の育成支援のため廃棄物管理業の標準化を目指し認定試験を来年度からスタートする方針，法的地位に

●（刊1/1総合5)　米エーアンドビーや同ウーバーテクノロジーズなどはスマホやＳＮＳの普及でシェアリング事業を拡大，共有サービス多様化