ISOな日々の合間に

土曜日は環境保護の最新の行政・業界動向、日曜は最新の技術動向を紹介。注目記事にURLを。審査の思い出、雑感なども掲載。

日立製作所は英国で原子力発電所の建設計画を中断する

2019年01月12日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース 20180106-20190112

●(経1/11夕刊表紙1) 日立製作所は英国で計画する原子力発電所の建設計画を中断する方針を固めた、交渉頓挫し2000憶円超損失へ、日本海外案件無

●(経1/10企業12) 日産自動車は航続距離を458kmに伸ばした電気自動車リーフを発売、バッテリーを改良、充電スポットの空き状況の確認など可 (ガソリン車並みに)

●(刊1/10エネルギー17) 石油天然ガス金属鉱物資源機構は福島県柳津で涵養技術による発電出力回復効果の長期実証開始へ、付近水の注入の短期効果で

●(刊1/8科学技術21) 大阪大学とデンマーク工科大学などの研究グループは150度C以下の低温で発電するフレキシブル熱電変換シートを開発、密着 (半導体技術を応用し低コスト)

●(経1/5夕刊表紙1) 日本経済新聞は中古市場でユニクロに代表される普段着の取引が活発化と、従来は高級ブランド品が流通の主役、流行左右なく

◎(刊1/11素材15) 富士フイルムHDは30年度に購入電力の半分を、50年度には100%を再生可能エネルギーとする目標設定、50年には自家発電も (再生エネルギー100%は国内化学メーカー初)

◎(刊1/10エネルギー16) 昭和シェル石油は廃食用油を精製し通常のジェット燃料規格に適合し混合使用が可能な燃料を米国でANAなどに納入
http://www.showa-shell.co.jp/press_release/pr2019/0109.html


◎(環1/9エネルギー2) 新日鉄住金エンジは愛媛県の新居浜西火力発電所で建設中の化学吸収法によるCO2回収設備の商業2号機を竣工、原料に活用 https://www.eng.nssmc.com/news/2018/20181225.html

◎(刊1/8金融19) 損保ジャパン日本興亜は代理店との書類のやり取りに対話アプリの活用を開始、郵送などを代替、スマホとLINEで事故連絡 (業界初)

◎(刊1/8科学技術21) 滋賀大津の大木工芸と龍谷大学の研究グループは使用済みペットボトルから水蒸気活性化技術を使い活性炭断熱シートを実用化
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中国での環境規制強化で染料製造工場が相次いで操業停止、価格が高騰、ブルーが20倍

2019年01月12日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20180106-20190112

●(経1/10夕刊表紙1) 環境省は国立公園の希少生物の生息地に入園料や生態系保護啓発ツアーの料金の一部を保護活動資金にする、>15か所20年迄に

●(経1/10夕刊社会10) 海洋研究開発機構と北海道大学などはパリ協定の2度未満達成でも2040頃には世界が温暖化で豪雨と乾期増の極端な気候と予測 (このままでは後世につけを残すことに)

●(環1/9環境経営3) 政府は水銀汚染防止法に基づく水銀等の貯蔵量の17年度報告をまとめた、81事業所に計46,844.8kg、含有再生資源の管理量も

●(経1/9夕刊2) インドネシアのエボウエアは海藻ででき食べられるアイスクリームカップを商品化、ハンバーガーや茶葉の小袋も、自然分解

●(経1/9総合3) 経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格制度で19年度の事業用太陽光発電価格を1kwh当たり14円(現18)、入札制≧500kw

●(経1/9経済5) 国土交通省は省エネ性能が高い住宅供給を加速するため対象分譲戸建て住宅から20年以降に注文戸建てや賃貸アパートに拡大 (市場1割から5割へ、現状家庭部門のエネルギー消費量は90年比25%増)

●(刊1/9電機10) OKIエンジニアリングは低銀鉛フリー半田を使用した製品の評価サービスを開始、問題があれば改善を提案、評価の知見活用

●(経1/8マーケット商品20) 日本経済新聞は中国での環境規制の強化で染料の製造工場が相次いで操業停止、価格が高騰、ブルーが20倍、査察強化で発覚 (かつてのドイツ(BASFなど)や日本も)

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フィンランドのSolar Food Ltd は欧州宇宙機関と協力して空気と水からバクテリアを利用したんぱく質の合成に成功

2019年01月05日 | 週間ニュース:ピックアップ
2019年 謹賀新年

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NPO法人JEMASが配信する「EM新聞編」から先週の記事を抜粋。
記事中の「刊」は日刊工業新聞、「経」は日経新聞、「環」は環境新聞の略。
なお、追加コメントは<>で表記。適宜URLを追加。
・政策、社会動向、環境変化などが主体の「気になるニュース」
・優れた取り組み、新技術などを紹介する「注目ニュース」の2本立て
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フィンランドのSolar Food Ltd は空気と水からバクテリアを利用したんぱく質の合成に成功
注目ニュース 20181230-20190105

●(経1/5表紙1) フィンランドのソーラーフーズは欧州宇宙機関と協力して空気と水からバクテリアを利用したんぱく質の合成に成功、資源創出
(持たざる国が資源制約から解放される「人工」食料・燃料と日本経済新聞が解説記事)
https://www.livekindly.co/finnish-solar-foods-sustainable-vegan-protein-water-electricity-co2/

●(経1/5企業5) ユニクロは日本を含む世界2000店舗で使うレジ袋や商品の包装材料を脱プラスチックへ実験・検証開始、エシカル消費浸透で (スペインのZARAも)

●(刊1/4建設15) 大成建設はエネルギー多消費型の研究施設にゼロエネルギー化を提案、自社の次世代研究開発棟で75-100%削減達成見込み (排気位置可変システムなど34の要素技術採用)

◎(経1/3企業7) 京セラは使用電力の全量を再生可能エネルギーで賄う国内初のデータセンターを北海道に建設、21年完成、コスト高でもESG (米国ではアップルなどが実現済み)
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経産省はコンビニやドラッグストアと共同で、商品の消費期限に応じてポイントを自動的に変える実証実験を始める

2019年01月05日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20181230-20190105

●(経1/3総合3) 経済産業省はココカラファイン(ドラッグ)などと食品ロス削減へポイント上乗せ実験を2月開始、消費者にLINEで期限迫通知
(無線自動識別(RFID)技術使うがタグコスト削減が課題)

●(経1/1総合3) 経団連の中西会長は年頭インタビューで日本のエネルギーの状況が危機的と指摘、打破の1年にしたいと抱負、自然エネ停滞等
(本来政治家が危機感を抱くべきでは、経済も望ましい環境あっての物種)

◎(環1/1表紙1) 原田環境大臣は2019年の環境政策を展望し、海洋プラごみ問題で日本が国際的議論をリードへと意気込み語る (議論ではなく実行の段階では、実績がないのにどうしてリード)

◎(環1/1総合2) 高橋資源エネルギー長官は年頭に当たり再生エネルギーを主力電源化、水素や蓄電、原子力技術で世界の脱炭素をリードと宣言
(先進諸国に後れを取っているのにどうしてリードするのか分かりません、挽回策が見当たりません)

◎(経1/1表紙1) ベトナムなどASEANに加盟する10カ国は環境配慮都市の開発で協力する枠組みを立ち上げ、対象に26都市を選定、日本協力
(今年もメディアは環境危機を取り上げていませんね)
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ユニ・チャームは使用済み紙おむつのパルプをオゾン殺菌し再生

2018年12月29日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース 20181223-20181229

●(刊12/28環境10) ユニ・チャームは使用済み紙おむつのパルプをオゾン殺菌し再生する技術を開発、実証事業で確認し20年にも資源循環を実現 (現在は焼却処分)

●(刊12/27企業14) マルハニチロは山形県でのサクラマスの陸上養殖で自動給餌技術を開発し19春出荷へ、三井物産や日水も、コスト低減が課題

●(経12/25企業9) 花王は詰め替え容器の製造技術を海外企業に供与,P&Gなどに採用呼びかけ、資生堂は容器関連技術の標準化を目指す

●(刊12/25表紙1) 愛知県尾張旭の山寿セラミックスは表面弾性波フィルター用タンタル酸リチウムの8インチウエハーの量産技術を開発、業界初 (シリコンとの同径化に成功) http://www.yamajuceramics.co.jp/products/

●(経12/24表紙1) 三菱商事と三井物産は発電に使う燃料用石炭の鉱山事業から19年にも撤退する方針を決定、機関投資家からの圧力、ESG投資 (ESG投資が金融から商社へ拡大)

◎(経12/28企業11) 中国電力とJFEスチールは千葉の石炭火力発電所の建設計画を撤回、採算が見こねないと、地元住民反対や環境面で見直し

◎(刊12/27表紙1) パナソニックは2020年をめどにコンビニやスーパーの主要設備の消費電力や保守を一括管理するサービスに参入、他社製品含め

◎(刊12/25機械6) 日本調理機は東北電力と少量調理に向けヒーターを分割した業務用電気回転釜を開発し発売、少量時に消費電力半減、時間不変

◎(経12/24科学技術9) 積水化学工業は1回の充電で500km走れるリチウムイオン電池の技術開発にめど、旭化成や住友化学などのも開発中

◎(刊12/24自動車6) 三菱自動車と九州三菱自動車販売は福岡市の店舗に太陽光発電パネルと蓄電池を設置、再生可能エネルギーのみで自給自足
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気象庁は18年の年平均気温が東日本で平年を1.1度上回り、1946年の統計開始以来で最高と

2018年12月29日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20181223-20181229

●(経12/29社会27) 気象庁は18年の年平均気温が東日本で平年を1.1度上回り、1946年の統計開始以来で最高となる見通しと発表、地球温暖化で

●(経12/26夕刊表紙1) 政府は国際捕鯨委員会からの脱退を正式に発表、領海や排他的経の水域での商業捕鯨の道、委員会へはオブザーバー参加、加も (国際捕鯨員会が持続的捕鯨容認から自然保護一辺倒になったため)

●(経12/25総合3) 年金積立管理運用独立行政法人(GPIF)は運用を委託する金融機関や上場企業に対し気候変動が業績に与える影響の開示を促す (GPIF;公的年金の運用機関)

●(経12/24総合3) 国土交通省は住宅を除くオフィスビルなど中規模新築建物について省エネ基準への適合を20年以降に、義務付ける方針、>300m2

◎(経12/29社会26) 環境省は屋内噴射が原因とみられる札幌のスプレー缶爆発事故を受け自治体に適切な処理法を住民に周知するよう全国に通知

◎(経12/27総合3) 日本経済新聞は政府の国際捕鯨委員会の脱退声明を受け商業捕鯨の現状を紹介、需要減で規制がない小型捕鯨ですら操業5隻と (補助金頼みの恐れも)

◎(刊12/27総合2) ドイツやイタリアは海中で分解される次世代プラスチックの性能や評価方法などの標準化を国際標準化機構に提案し検討中

◎(刊12/25総合2) 政府はジャパンSDGsアワードの内閣総理大臣賞に日本フードエコロジーセンター、その他LIXILや虎屋本舗など表彰
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/award/index.html
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大日本印刷は植物工場向けのシート型LED照明を開発

2018年12月22日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース 20181216-20181222

●(刊12/19電機13) 大日本印刷は植物工場向けのシート型LED照明を開発、管状照明と比較して1.5倍から2倍の野菜収穫量、反射光量多く (LED照明は照明器具の設計により実効光量が変わる)
https://www.dnp.co.jp/news/detail/1190662_1587.html

●(刊12/19素材23) 神戸製鋼所はトルコのトリヤスHDから受注のミドレックス法による世界最大級の直接還元鉄プラントを完成させ生産開始 (ミドレックスは神戸製鋼の米国子会社。ミドレックス法;排ガスを循環使用)

●(刊12/17環境16) 損保ジャパン日本興亜は自宅で使わなくなったエコバッグなどを社内で再利用する取り組み開始、社内売店でレジ袋替わり

◎(刊12/21機械11) ジェイテクトは工作機械の主軸用に寿命を3倍に伸ばした複列円筒ころ軸受けを19年4月に発売、材質と形状変更

◎(経12/20首都圏39) 神奈川県と横浜銀行はSDGs普及のために協定を締結、企業評価法などを協議する合同の協議体を立ち上げへ

◎(経12/19夕刊総合3) 独フォルクスワーゲンはEUの温暖化ガス排出量規制案を受け投資計画の見直しが必要と声明、従来計画は30%減、EV投資加速 (工業会としては反対の一方で迅速な経営戦略転換)

◎(刊12/18機械8) 埼玉県和光のカンダオートモービルは実働30年の長寿命産業用サイクロンクリーナーを発売、フィルターと併用などで (ダストの分別も容易に)

◎(刊12/17機械10) 川重冷熱工業は大型貫流ボイラーで業界最高のボイラ効率99%を実現した新機種を発売、燃料や温暖化ガスを7%削減
https://www.khi.co.jp/corp/kte/pdf/newsrelease_181128.pdf
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COP24はパリ協定運用実施指針を採択し閉幕、資金支援合意、検証ルール共通化

2018年12月22日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20181216-20181222

●(経12/21表紙1) 政府は国際捕鯨委員会(IWC)から脱退する方針を固めた、25日の閣議で正式決定、南極海での調査捕鯨は出来ずEEZ内のみ

●(環12/19環境経営3) 東京都市大学は企業活動による複数の環境影響を貨幣価値に換算する手法を世界で初めて開発、体系的に解析可能、世界を対象 (詳細を調査する必要がありますね。 LIME3)

●(経12/18社会38) 環境省は冷蔵庫などに使う代替フロンが機器の廃棄時に63%が回収されないまま処分されているとする調査結果、罰則強化検討 (温暖化効果が著しく大きい)

●(経12/18社会39) 北海道警は札幌市で16日夜に発生した爆発事故で、入居の不動産仲介の従業員が消臭スプレー缶ガス抜き作業後引火の恐れと (密閉状態の屋内で処理し充満の恐れ、常識は屋外処理)

●(経12/17表紙1) 第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議はパリ協定運用実施指針を採択し閉幕、資金支援合意、検証ルール共通化、米が鍵 (それでも各国の自主性のため効果に疑問も)

◎(経12/21経済5) 日本経済新聞はエネルギー日本の選択欄で、異様な石炭火力の増設と再生エネルギー普及が曲がり角、国家戦略の曖昧さ指摘

◎(経12/19経済5) EUやカナダ、ドイツ、島嶼等の閣僚らは野心連合を結成しパリ協定の目標達成へ、日本は参加せず技術力で貢献目指すと (日本は一貫して技術力政策を維持、自国の温暖化削減には残念ながら成功せず(再生可能エネルギー普及など))

◎(経12/19社会42) 厚生労働省は改正健康増進法の成立を受け学校や病院、行政機関の庁舎などを19年7月から屋内全面禁煙にする方針

◎(経12/18夕刊表紙1) EUは域内で販売する乗用車の二酸化炭素排出量を30年までに21年目標の37.5%削減する方針、閣僚理事会と欧州議会で合意
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王子HDは木材からグルコース(糖類)を製造する技術を開発、ポリ乳酸の原料に

2018年12月15日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース 20181209-20181215

●(刊12/12エネルギー14) 出光興産はタイのサイアムスチールなどと合弁でゴムの廃木材を半炭化したブラックペレットの生産をタイで開始、混焼容易で

◎(経12/15業15) 王子HDは木材からグルコース(糖類)を製造する技術を開発、ポリ乳酸の原料に、透明なセルロースナノファイバーも開発済み <持続可能な素材であるポリ乳酸をCNFで機能強化が可能>

◎(刊12/14国際5) 伊藤忠商事はフィリピンのスララVCと提携しパイナップル残渣を活用し発電を開始、自社工場で20%利用
https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2018/181213.html

◎(刊12/14建設21) 太平洋セメントなど5社団体は福島県飯館での汚染土壌などの資材化実証試験を終了、10分の1に減容し各種資材利用可を確認
http://www.taiheiyo-cement.co.jp/news/news/pdf/181206.pdf

◎(刊12/11電機9) 東芝キャリアはチラーや温水ヒーターなどガスや油を使う熱源機器とヒートポンプ式熱源機を併用できる省エネシステムを開発 (省エネ10%)

◎(刊12/11電機9) 古河電工は鉛はんだを使わずカシメ加工にしたパワー半導体の冷却器を開発、フィンの設計を変更し放熱効率も向上
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電力会社が家庭向けに販売する電力プランを対象としたエコマークの認証基準が制定された

2018年12月15日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20181209-20181215

●(刊12/14総合2) 農業食品産業技術総合研究機構などは2010年までの過去30年の地球温暖化で世界の主要穀物の収量減で年間424憶$の被害と推計

●(刊12/13地域経済35) 関東経済産業局は中小企業500社を調査し84.2%がSDGsを全く知らず、言葉だけで内容知らぬが8%と認知度1割の結果

●(刊12/11エネルギー17) 日本環境協会は電力会社が家庭向けに販売する電力プランを対象としたエコマークの認証基準を制定、CO2排出量基準など
https://www.ecomark.jp/nintei/507/507V1_a.pdf

◎(経12/14社会34) 東京大学と福島大学は共同で福島第一原子力発電所の汚染水処理水の海への放出につき消費者アンケート調査、反対47%など (自然界と同等濃度なのに、安全と安心の格差)

◎(経12/13経済5) 日本経済新聞はポーランドで開催中の気候変動枠組み条約締約国会議が開催中だが、石炭火力に注力の日本が批判の矢面にと

◎(経12/12企業16) 日本経済新聞は政府認定のバイオマス発電所の2割しか稼働せず、その原因に人手不足で木材集まらず地産地消空転、輸入頼り (予想されたこと)

◎(刊12/12総合3) 経団連は「グローバル・バリューチェーンを通じた削減貢献-民間企業による新たな温暖化対策の視点-」を刊行し事例紹介

◎(刊12/11科学技術23) 名古屋大学の研究グループは森林域から流出する硝酸比率で森林の健康度判定ができることを発見、渓流や地下水の水質保全
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7-11は都内のコンビニ加盟店に、店頭にある灰皿の撤去を要請、苦情やオリンピックで

2018年12月08日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース 20181202-20181208

●(経12/8全面広告25) 住友林業は第67回日経広告賞の環境部門最優秀賞(環境大臣賞)を受賞、広告内容はなぜ350mの超高層木造ビル計画
https://sfc.jp/information/news/2018/2018-02-08.html

●(経12/4企業15) ファーストリテイリング傘下のユニクロは縫製工場に加え対象範囲を2次取引先の主要素材工場を公表、ESG投資拡大意識し (利害関係者の目にさらす)

●(経12/2表紙1) セブンイレブンジャパンは都内のコンビニエンスストア加盟店に対し、店頭にある灰皿の撤去を要請、苦情やオリンピックで <大元のタバコ販売は続くのでしょうね>

◎(経12/6投資情報19) 名古屋のトヨタファイナンスはハイブリッド車など電動車の販売に関するディーラー向け融資に環境債を初めて発行、数百億円

◎(刊12/5機械10) 横浜のグラコは隔膜の破れにくさを10倍にしたエア駆動式高圧ダイアフラムポンプを発売、センサーや視認装置付き、逆流防

◎(経12/4表紙1) 三菱重工業や政府の官民連合はトルコでの原子力発電所の建設計画を断念する方向で調整に入った、トルコ側と折り合えず (安全対策で高コスト)

◎(刊12/4航空機7) 三菱日立パワーシステムズは中部電力などと共同で木質系バイオマス原料の純バイオジェット燃料の一貫製造実証設備を建設へ
https://www.mhps.com/jp/news/20181203_02.html

◎(刊2/6総合3) TBMは京都のバイオワークスを買収、高機能バイオ樹脂を石灰岩を主成分とする石油ゼロ製品の成型品の供給を19年にも開始 (TBM;ライメックスで知られる(石灰石主体の紙代替製品の製造販売))

◎(刊4/6自動車7) マツダはデザイン性の高い樹脂内装部品の生産工程を短縮する技術を開発、一つの金型でエンプラを2層形成し仕上げ塗装
http://www2.mazda.com/ja/publicity/release/2018/201812/181205a.html
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COP24は運輸部門の排出ゼロを明記する見通し、各国の官民が連携し電気自動車を普及

2018年12月08日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20181202-20181208

●(経12/3夕刊表紙1) 第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議は運輸部門の排出ゼロを明記する見通し、各国の官民が連携し電気自動車を普及

●(経12/3企業7) 日本経済新聞は太陽光発電の売電優遇を世界で廃止や期限切れを迎え、余剰電力を蓄電池で溜め夜間や雨日や外部に融通傾向と

●(経12/2総合6) 国連は第24回気候変動枠組み条約締約国会議をポーランドのカトヴィツェで2日から14日まで開催、パリ協定の細則の詰め (日本は義務すら果たしていない)

◎(刊12/7表紙1) 経済産業省は海洋プラスチックごみ問題の解決に資する技術開発への支援を19年度から開始、新技術先導研究の対象に追加など

◎ (環12/5環境経営3) 環境省の環境影響評価法に基づく委員会は風力発電事業に戦略アセスメントの導入や大規模太陽光発電を法規制の対象に等報告

◎(経12/4国際9) 中国政府は査察の対象地域を拡大する一方で一律の生産停止措置を回避し冬季休業期間を短縮するなど環境保護より景気優先へ (悲しいことですね)

◎(経12/3総合2) G20はパリ協定に署名した19カ国首脳が非可逆的であることを再確認し実施にコミットすると明記、日経は米の孤立不変と

◎(刊12/3最裏面26) 日刊工業新聞は深層断面欄でCO2排出75年に実質ゼロへ日本の得意技術、人口光合成や蓄熱発電、新型太陽電池で実力発揮と (先行開発の利益を享受できないのも過去の実態。どうコモディティ化を防ぐのでしょう)
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日本のコンビニの協会はれじ袋の有料化を受け入れる方針

2018年11月30日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース 20181125-20181201

●(経11/30企業15) 全国清涼飲料連合会は2030年までに使用済みペットボトルを100%有効利用する目標を発表、現在85%で推移で世界的にトップ (15%再現は困難な道、目標達成には手段展開が欠かせません、米は20%、欧州は40%)

●(経11/28総合2) 日本フランチャイズチェーン協会(コンビニ)はれじ袋の有料化を受け入れる方針、高まる環境意識や海外規制が背中押す (2005年当時は有料化に猛反対、顧客に買い物袋持参要求できずと)

◎(経11/30企業15) 味の素Gは2030年までにプラスチック廃棄ゼロを目指す、プラスチック素材の使用を削減、紙製に比重を移す、湿気や異物対策

◎(刊11/29航空機7) 川崎重工業は国家プロジェクトに参加する形で宇宙ゴミ捕獲用超小型衛星事業に参入、衛星を開発し20年にも部分実証の予定

◎(刊11/29エネルギー14) ソニーは熊本の半導体製造拠点に太陽光発電設備を導入、出力1千kW、年間124万KW時を発電、40年に再生エネ比率100%へ

◎(経11/28全面広告12) イオン環境財団は第5回生物多様性みどり賞の受賞者を表彰と全面広告、国際自然保護連合の英キャシー・マッキノン氏他3名

◎(刊11/28科学技術27) 物質材料研究機構と東京大学の研究グループは金属などの加工中のクラック発生をリアルタイムに検出する技術を開発、弾性波

◎(刊11/27環境13) 新日鉄住金は家庭などで廃棄されたプラスチックのコークス炉による熱分解で再資源化の実績が2000年開始後累計300万トン (地道な努力も発表が大切ですね)

◎(刊11/27エネルギー15) 富山県魚津の北陸精機は用水の水量変動でも発電量減少を抑制するランナー角度可変技術をマイクロ水力発電機に適用、小型初

◎(刊11/26自動車6) トヨタ自動車は2018年度の環境活動助成プログラムの助成対象を決定、ボリビアの固有種インコの保全など27件に助成 (この手の助成ではイオンが双璧)
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WHOは二酸化炭素の大気中の世界平均濃度が2017年に405.5ppmと過去最高を更新と

2018年11月30日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20181125-20181201

●(経11/30夕刊社会11) 環境省は17年度の国内温暖化ガス排出量がCO2換算で前年度比1.0%減の12.9憶トンと速報値、4年連続減、但し家庭部門は増

●(刊11/30商品市況26) 日刊工業新聞はNEWS拡大鏡欄で中国が雑品スクラップの輸入禁止まで残り1か月、国内還流で分別作業や残渣処理が課題と指摘

●(経11/29全面広告36) 産業環境管理協会と日本経済新聞社は12月6日から3日間東京ビッグサイトでエコプロ2018を開催、登録制で入場無料

●(刊11/29エネルギー15) 原子力発電環境整備機構は日本の地下深部に広範に分布する岩盤で地質環境モデルを作成し10万年後の安全性保障の論拠を報告 (噴火による飛散も想定、多重バリアと線量の自然減衰などで)

●(経11/28表紙1) 政府は電気自動車やカーシェアリングの普及など車利用の構造的変化に対応し車への課税を抜本改革へ、走行距離に応じるなど

●(刊11/27最裏面28) 日刊工業新聞は深層断面欄で内部通報制度が機能しているかを特集、運用面で通報者が不利益を被るのではと恐れれば機能せず (日産会長逮捕で)

●(経11/26社会38) 世界気象機関は二酸化炭素の大気中の世界平均濃度が2017年に405.5ppmと過去最高を更新と発表、歯止めの兆候なく (破壊的かつ後戻りできない危機の恐れ)

●(経11/25総合2) 日本経済新聞は金融安定理事会の気候関連財務情報開示タスクフォースの提言を受け日本企業も対応の動きと三菱商事など紹介

◎(経11/30経済5) 仏政府は次世代の原子炉高速炉の開発計画を2020年以降に凍結する方針を日本政府に伝えた、核燃料サイクルの継続に黄信号
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帝人はグループ各社の調達先を対象にCSRの推進状況確認のため実地監査を20年度以降実施

2018年11月24日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース 20181118-20181124

●(刊11/23通信9) 東芝情報システムは自然環境や工場の設備に電池式センサーを複数設置して監視や交代管理ができる省電力システムを開発 (通信と省エネを実現、電池寿命10年など)

●(刊11/22環境15) 帝人はグループ各社の調達先を対象にCSRの推進状況確認のため書面から一歩進んで実地監査を20年度以降実施、重要性啓発 (CSRでは珍しいが現地確認が重要)

◎(刊11/22科学技術28) 産業技術総合研究所の研究グループはエネルギー密度5倍で劣化が少ない一酸化ケイ素薄膜のリチウムイオン電池電極を開発 (量産技術がカギ) https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2018/pr20181121_2/pr20181121_2.html

◎(刊11/21自動車6) 日産自動車と住友商事、住友三井オートサービスはEVカスケードリユースプロジェクトを開始、中古車を構内利用や電池に

◎(刊11/21エネルギー19) イーパワーは青森県東北で長芋残渣を原料としたバイオガス発電所を稼働、全量東北電力に売電、残渣処理費3分の1削減(小型で地産地消)

◎(刊11/21科学技術25) 物質材料研究開発機構の研究グループは高圧酸素を利用し現実に近い鉄筋コンクリート腐食加速試験法を開発、30倍濃度で30倍 (現在は電食法が主流)

◎(経11/20企業12) 日本鉄鋼連盟は温暖化対策の長期戦略を発表、2050年までに石炭など炭素を使わない製鉄技術を確立し業界からCO2排出ゼロへ (前から掲げているが、水素で還元、欧州でも開発中)

◎(刊11/20電機9) 兵庫県河東のパナソニックエコテクノロジーセンターは使用電力量の全てを再生可能エネルギーに切り替えた、水力や証書含め (家電リサイクル工場)

◎(刊11/20素材13) 岩手県久慈のジョークスは岩手大と共同でルテニウム白金合金触媒を最適化し長寿の燃料電池触媒の量産技術を開発、白金半減

◎(経11/18総合7) 東レは弾性率を維持したまま強度を3割高めた新しい炭素繊維を開発、軽量化で航空機などの用途を狙う、結晶の制御などで
https://www.toray.co.jp/news/carbon/detail.html?key=E7B430C58EF94B044925834300085B71
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