アサヒなどビール３社は東京都内の墨田区など６区エリアでビールなどの小型車配送を共同化へ

注目ニュース：20150419-0425

◎（経4/24企業15)　三菱電機は１７年度までの環境中期計画を策定，製品使用時の二酸化炭素排出量を３５％削減，生産活動での排出量を＜137万t
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2015/0423-a.html

●（刊4/23エネルギー14)　アサヒ，キリン，サッポロのビール３社は東京都内の墨田区など６区エリアでビールなどの小型車配送を共同化へ合意，拡大も (競合会社が協働)http://www.asahibeer.co.jp/news/2015/0422_3.html

◎（刊4/23環境13)　キヤノンは独自に運営するＯＡ機器の使用済みカートリッジのリサイクルシステムに経済産業省のどんぐりポイント制導入 (どんぐりポイント制度；カーボンオフセットで製品にどんぐりマーク付与) ＜カートリッジ再生業者は生き残れるか?＞http://cweb.canon.jp/newsrelease/2015-04/pr-donguripoint.html

◎（刊4/23電機8)　愛知県尾張旭の山寿セラミックスはタンタル酸リチウムの単結晶で直径６インチの生産技術にめど，増産へ (表面弾性波（ＳＡＷ）フィルター向け)

●（刊4/22金融19)　三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券は二国間クレジット制度に基づく環境プロジェクトのコンサルティング実績が述べ６０件 (クレジット成立は世界銀行に続き２位の８件)

●（刊4/22環境11)　東芝と大日本印刷は生物多様性保全活動で連携する拠点を１か所から６か所に拡大，岩手県や川崎市など近接事業所間でネットhttp://www.toshiba.co.jp/about/press/2015_04/pr_j2101.htm#PRESS

●（刊4/22環境11)　旭硝子は千葉県市原の千葉工場で次世代環境対応型の自動車用冷媒1234yfの製造プラントを完成，134aの1300分の１

●（経4/21企業13)　東芝は非常用電源向け太陽光水素発生燃料電池システムを９月までに発売，大型蓄電池の３分の２のコスト，川崎市で (３００人分の温水と電力を１週間分供給可能)実証開始http://www.toshiba.co.jp/about/press/2015_04/pr_j2002.htm#PRESS

●（経4/21夕刊表紙1)　＜誤った報道＞徳島県阿南の日亜化学は従来より千倍以上の強い光が出る半導体レーザーを開発，液相テレビの消費電力が２５％以上削減　http://www.nichia.co.jp/jp/about_nichia/2015/2015_042401.html

◎（刊4/20表紙1)　東芝など２６社・機関は次世代原子炉高温ガス炉産学官協議会に参加へ，水素社会実現目指す (核廃棄物曽分のリスクは減るがゼロとはならない)
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150420aaay.html

理化学研究所や伊トリノ大学などの研究グループは宇宙ゴミ(スペースデブリ)の除去技術を考案

気になるニュース20150419－0425

◎（刊4/24科学技術5)　理化学研究所や伊トリノ大学などの研究グループは宇宙ゴミの除去技術を考案，軌道上から高強度レーザーを照射し落下させるhttp://www.riken.jp/pr/press/2015/20150421_2/

●（経4/24表紙1)　経済産業省は３０年時点の最適電源構成で原子力の比率を２０～２２％，再生可能エネルギーを２２～２４％とする原案作成

◎（経4/23社会38)　海洋研究開発機構は沖縄トラフの水深１０６０ｍの海底を掘削し熱水を噴出させたところヤドカリが移住，環境影響評価に一助
http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20150423/

●（経4/23夕刊社会14)　環境省は日本周辺の沖合に漂着するごみの調査結果を発表，約５６％がペットボトルなどの人工物，微小プラは沿岸の６倍

◎（経4/22社会42)　東京地裁は消費者庁が翠光トップラインなどの断熱フィルムに断熱効果なしとの再発防止命令に効力停止を決定，訴訟判決まで　消費者庁に反論するに足るデータがあるのか注目

●（経4/22夕刊社会14)　環境省はラムサール条約に群馬県芳が原湿地群，佐賀県有明海の肥前鹿島干潟など４か所申請，沖縄慶良間諸島の海域拡張

●（経4/22夕刊表紙1)　鹿児島地裁は住民らの九州電力川内原発の運転差し止め仮処分申請を却下，原子力規制委員会の新規制基準に不合理性なしなど (高浜原発と許容リスクに差，科学的判断（理解？）に差、要素還元論か全体論か)

◎（経4/22表紙1)　米国は放射性廃棄物の処分計画を３０年ぶりに変更，ただし地下埋設の最終処分は地元の反対で先送り，軍とは別に地上保管

●（刊4/21総合2)　高圧ガス保安協会は高圧ガスを扱う事業所での事故を防ぐためのリスクアセスメントに関する指針をまとめた，非定常時に重点http://www.khk.or.jp/information/others/dl/guidelines_on_RA_ver1.pdf

●（経4/20夕刊社会14)　国連大学の研究グループは１４年に世界中で廃棄された携帯電話などの電子ごみが推計で４１８０万トンと毎年増加傾向と報告 (改修は６５０万トン)

ＴＢＭは石灰岩を主原料にポリエチレンを配合した紙やフィルム代替素材の生産を開始

注目ニュース：20150412-0418

◎（経4/18全面広告32)　イオン環境財団は第４回生物多様性日本アワードの顕彰対象を募集，保全・利用・普及で，５月２９日締め切りと全面広告

◎（経4/18企業12)　ユーグレナは米カルフォルニア大学と共同で遺伝子組み換えミドリムシの屋外大量培養技術の開発へ，１００倍の油脂濃度http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1231816

●（経4/16社会34)　東京大学の研究グループは化学反応を促す触媒を詰めたパイプに原料を流し込むだけで所望の化合物を連続合成する手法を開発 (純度９６％の坑炎剤ロリプラムの合成に成功) http://www.u-tokyo.ac.jp/ja/utokyo-research/research-news/new-synthetic-technology-for-medicines-and-fine-chemicals.html

◎（刊4/16素材15) 富士フイルムは複層ガラス並みの遮熱断熱性能を持つ窓ガラス用フィルムを開発，銀ナノ粒子の表面プラズモン共鳴反射を利用 (価格不明)

◎（経4/16夕刊社会12)　鉄道総合技術研究所は山梨県などと超黄電技術を使った円盤で蓄電するシステムを開発，摩擦なく効率蓄電で長寿命http://www.rtri.or.jp/press/pdf/20150415.pdf

◎（刊4/15列島29)　群馬県高崎の環境浄化研究所は汚染水からセシウムやストロンチウムを選択的に吸着除染する技術を開発，中小企業技術賞受賞

◎（経4/14ヘルスケア11)　シーメンスジャパンは省エネ型核磁気共鳴断層撮影装置を発売，冷却用ヘリウムの効率的管理システムを開発するなどし

●（経4/13新興13)　ＴＢＭは石灰岩を主原料にポリエチレンを配合した紙やフィルム代替素材の生産を開始へ，木材や水節約，耐水性難燃性に優位 (価格は同等以下) http://tb-m.com/material/pdf/TBM_LIMEX.pdf

●（刊4/13機械8)　ディーゼルユナイテッドは窒素酸化物排出量を大幅に低減した舶用低速２ストロークエンジンを披露，予混合希薄燃焼採用で

●（経4/12企業7)　関西ペイントは窓ガラスの外側を塗るだけで冷房に必要な電力を最大２割程度削減可能な塗料を開発，赤外線遮断，１０年耐用　（ガラスの３分の１のコスト）

ＩＳＯは環境管理システム国際規格の最終規格案の決着を目指すロンドン会合を２０日開催へ

気になるニュース20150412－0418

●（刊4/17環境12)　ＩＳＯは東京会合でまとまらなかった環境管理システム国際規格の最終規格案の決着を目指すロンドン会合を２０日開催へ

●（刊4/17総合2)　経済産業省は３０年時点での太陽光等の設備導入コスト案を提示，住宅用太陽光発電設備で１６－２２万円/ｋＷ，風力２２円

●（刊4/16科学技術23)　新エネルギー産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は太陽電池リサイクルの事業化に向けた実証実験を開始，民間企業等提案受け

●（経4/16経済5)　原子力規制委員会委員長は原発運転を認めない仮処分を出した福井地裁の判断に反論，設備の耐震設計に付き事実誤認などと

●（環4/15低炭素3)　気候ネットワークは大震災後の石炭火力発電所の新規計画４３基が全て稼働すると９０年の日本のＣＯ２排出量の１割にと警告

●（経4/15表紙1)　福井地裁は住民からの関西電力高浜原発３，４号機の運転差し止め訴訟で再稼働を認めない仮処分，原発の新基準自体不十分と (世界一厳しいだけでは不十分，その基準の妥当性が問われました)

◎（経4/14社会38)　環境省は東京電力の原発事故により発生した放射性物質を含む指定廃棄物について線量低下後再利用や別の処分施設に移動の案

●（経4/14環境13)　国立環境研究所は東日本大震災発生から１年会でハロカーボン類の排出量が平年値比でＣＦＣ１１換算で３８％１３００ｔ増と

●（経4/14企業12)　日本経済新聞は動き出す新都市鉱山特集の上で太陽光パネルも新たな鉱脈にとＤＯＷＡ等先行してリサイクル技術を確立急ぐへ

●（経4/14夕刊表紙1)　環境省は１３年度の温暖化ガス排出量が約14.8億トンと前年度比１．２％増と，07年度に次ぐ過去２番目の排出量，業務部門増 (それでも節電目標を掲げないのは不思議)

富士フイルムと米ＩＢＭは共同で記録容量８８倍の２２０Ｔ（兆）バイトの磁気テープを開発

注目ニュース：20150405-0411

●（経4/11企業12)　パーク２４は東京都心で乗り捨て型のカーシェアリングサービス開始，一人乗り電気三輪自動車，利便性で市場拡大に弾みと

◎（経4/10企業13)　富士フイルムと米ＩＢＭは共同で記録容量８８倍の２２０Ｔ（兆）バイトの磁気テープを開発，表面平滑化や磁気体縮小等で
http://www.fujifilm.co.jp/corporate/news/articleffnr_0972.html?_ga=1.61202347.601046935.1428793485

●（刊4/9科学技術17)　東京大学の研究グループは鉄や酸素が多く混じった低品位のチタンスクラップを高純度チタンに再生するプロセス技術を開発　(チタン製錬で廃棄される塩化鉄など利用)

●（刊4/9機械6)　牧野フライスは型彫り放電加工機向けにリブ加工可能電源を開発，離型しやすい放電痕で金型の長寿化やメンテ性向上，短工程 （リブ（肋）；強度補強用突起など)

●（環4/8環境経営4) 大阪市のファインはエコマーク商品のカタログ「グリーンステーション」１３号を発刊 (日本環境協会は発行していないのかな)http://www.greenstation.net/book_catalog/catalog01.html　

●（刊4/7中小21)　東京測器研究所は従来の２倍のひずみレベルでも１千万回以上繰り返し使えるふずみゲージを発売，樹脂など測定可能に (一般にひずみゲージの寿命は数１００回程度)

●（経4/7科学技術14)　ＮＥＣは物のインターネット化で急増するデータ量を従来の１０分の１に抑える技術を開発，１５年度中に実証実験

◎（経4/7表紙1)　東芝は水素で製造から発電までの一貫体制確立に東京都府中に研究開発拠点，再生エネルギー活用や貯蔵，電池http://www.toshiba.co.jp/about/press/2015_04/pr_j0601.htm#PRESS

●（経4/6通信9)　富士通は生物多様性保全に取り組む環境団体へクラウドサービスの無償提供を拡大，新たに７団体を追加，生態系情報を管理

●（経4/6表紙1)　大阪ガスは産業技術総合研究所と共同で生理活性や生分解性に優れるR3-ヒドロキシ酪酸の量産技術を開発，微生物発酵技術

東日本大震災で断熱材や冷媒に使われていたフロンが大量に排出と，種類毎に21－91％

気になるニュース20150405－0411 　4/9-4/11と自動車販社の審査でアップに遅れ

●（経4/11政治4)　経済産業省は原子力や火力など大型電源に頼らない熱電併給や太陽光などの分散型電源を増やす方針を開示，取引を活性化

●（経4/10最裏面26)　日刊工業新聞は深層断面欄で次世代原子炉の高温ガス炉が水素爆発しないなど高い安全性，熱利用８０％に注目集まると紹介 (使用済み燃料は４分の1に，しかし廃棄物発生はゼロでない)

●（経4/9表紙1)　政府は３０年度までの温暖化ガス排出量を１３年比で２０％前後削減とする新たな目標を打ち出す方向で調整に，６月上旬表明 (基準念が各国ばらばらで評価できず，どうして国連は記事共通の基準年を定めないのか)

●（刊4/8総合2)　中央環境審議会は食品リサイクル制度で１９年度までの食品廃棄物の再生利用等実施率目標値を現行より１０Ｐ引上げを答申 (製造業９５％へ，小売業５５％へ，外食産業５０％へ)

◎（刊4/8総合2)　環境省は再生エネルギー比率を３０年時点で最大約３５％にできると上積みを経産省に要求するも経産省は裏付け懸念で２５％ (再生とは使ったり使えなくなったものを新しく使える状態にすることですよね，なぜ太陽光や風が再生可能なのか，ほぼ無限に使える資源ですが)

●（経4/7社会34)　国立環境研究所などの研究グループは東日本大震災で断熱材や冷媒に使われていたフロンが大量に排出と，種類毎に21－91％

●（刊4/7環境11)　日本電機工業会など電気電子４団体は生物多様性保全を推進する行動指針を策定，愛知目標をベースに具体例，８目標設定など

◎（経4/6総合3)　経済産業省はローソンやミツカンなどと共同で天気予報で需要予測を迅速に生産などに反映させ食品廃棄量を減らす実証実験へ

●（経4/6表紙1)　経済産業省は３０年時点の望ましい電源構成で原子力の比率を２１～２２％，再生エネルギーを２３～２５％で調整に入った (総合資源エネルギー調査会で議論)

●（経4/11経済5)　経済産業省はＬＮＧを燃料とするトラックの導入に向けた環境を整備へ，タンクの規格化，安価で温暖化ガス２割排出減など

東工大の研究グループはアンモニアを３５０度Ｃ，常圧で合成する技術を開発

注目ニュース：20150329－00404

●（刊4/2科学技術19)　情報通信研究機構とトクヤマの研究グループは小型で持ち運び可能な深紫外ＬＥＤを開発，光の取り出し効率２倍，水銀灯代替 (光源や殺菌など新市場創出も)http://www.nict.go.jp/press/2015/04/01-2.html

●（刊4/2建設13)　大林組と東海大学の研究グループは執務空間の在席状態により適度な採光と空調負荷低減を両立のブラインド自動制御Ｓを開発 (照明電力３５％減)http://www.obayashi.co.jp/press/news20150327_1

●（刊4/2電機9)　東芝は阪神電鉄向けに省エネ性能が高い普通電車駆動システムを納入，全閉式永久磁石同期電動機など，従来の５０％削減http://www.toshiba.co.jp/about/press/2015_03/pr_j3104.htm#PRESS

●（刊4/1科学技術21)　ＮＥＤＯと人工光合成化学プロセス技術研究組合は光触媒による水素製造で２％の変換効率達成，従来０．２％，１０％目指す (NEDO；新エネルギー産業技術総合開発機構。 自然界（植物）の変換効率は１％前後，但し糖合成などのぞく)http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100372.html

●（経4/1夕刊社会14)　東京大学や三菱化学などの研究グループは触媒使い光合成類似の方法で水素を生成，膜で分離，効率２．２％達成 (相次ぐ２％台の効率達成，実用化には１０％)

●（経3/31科学技術16)　シャープは北九州市で住宅に直流で送電し１５％の省エネ効果を実証した，ＮＥＤＯは風力発電向けに直流送電設備開発開始 (直流送電技術は昔からあります，どうネットワーク化する（切り替える）かですね)

●（経3/31科学技術16)　東京工業大学の研究グループはアンモニアを３５０度Ｃ，常圧で合成する技術を開発，ルテニウム系触媒よ反応条件で窒素から (ハーバーボッシュ法以来の長年の夢)http://www.titech.ac.jp/news/2015/030697.html

●（刊3/31電機11)　東芝は米エクセロン等と超臨界ＣＯ２サイクル火力発電設備の基礎技術を開発，発電効率はＧＴＣＣ並み，ＣＯ２を８割再利用 (ＧＴＣＣ；ガスタービン複合発電)

●（刊3/30科学技術24)　大阪市立大学の研究グループは超小型薄膜電力センサーを開発，パーマロイ磁性体薄膜の磁気抵抗効果で電流電圧を計測演算

●（経3/3 新興13)　日本経済新聞は太陽光発電の買い取り価格下げでも設備の建設費抑制支援などニッチ需要に商機を見出す中小ベンチャー出現と

衆院憲法調査会で公明・民主両党が環境権に慎重，環境訴訟などのリスクが高いと

気になるニュース20150329－0404

◎（経4/3国際7)　米加州は住民に２５％の節水を義務付け，農家や事業所も対象，ゴルフ場や学校など大規模施設に大幅節水義務化

●（経4/3政治5)　日本経済新聞は衆院憲法調査会が今国会で初会合，公明・民主両党が環境権に慎重，環境訴訟などのリスクが高いと論議下火と

●（経4/2夕刊社会13)　経済産業省はエコマネジメント（三菱マテリアル系）を超基準値の廃水の一部を無処理放流しデータ改ざん厳重注意など措置

◎（経4/1社会47)　文部科学省は原子力発電所３０ｋｍ圏の緊急防護処置区域内の学校で避難訓練実施校は３２％との調査結果，自治体計画なし多 (厚生労働省は企業の状況把握していない，昔北海道知事が避難

訓練を実施しようとしたら通産省などが強く反対してたの（安全神話を壊すと）を思い出します)

●（刊3/30企画特集25)　日刊工業新聞は日本規格協会とＩＳＯ東京会合実行委員会が開催したＩＳＯ１４００１改正国際シンポジウムの内容を紹介

◎（経3/3 夕刊表紙1)　経済産業省は原発からの放射性廃棄物を地下３千メートル以上の深い穴に埋設処分する研究へ，処分方法の選択肢の増加狙う (昔から話題になっていたのに研究開発はされていなかったのですね)

◎（経3/29日曜に考える10)　米ＮＡＳＡはカルフォルニア州でメガドラウトが発生４年目で水はあと１年分と衝撃的警告，海水の淡水化が急ピッチ (メガトラウト；１回が１０年から数十年続く大干ばつのこと)

●（経4/3ニュースな科学27)　日本経済新聞はニュースな科学欄で原発は立地難から固まって立地の傾向，迫る再稼働にリスク管理が急務と指摘，審査は個別

●（環4/1エネルギー2)　東京都地球温暖化防止活動推進センターは家庭の省エネでの思い違いが意外に多く情報影響努力と，深夜電力量皆に適用など (こまめな電子機器の入り切り意味ないなども)
http://tokyo-co2down.jp/ecology/shoene_investigation

◎（環4/1表紙1)　総務省は温暖化ガス排出削減補助事業を行政評価した結果，定量効果検証実施せずや効果発現不十分，１トン当たり金額差大と (相変わらずずさんな補助金の使用)