古紙価格が国内で下げ止まり、回収量が減少するもアジアの需要増で在庫の過剰感が薄れ

注目ニュース 20200823－20200829

◎(経8/29企業10）　アサヒＨＤはビール工場の排水から発生のバイオガスを使い燃料電池で発電する実証実験を10月開始、ガス精製技術独自開発

◎(経8/28表紙1）　日本経済新聞はホンダなどが電気自動車の普及にらみ新車競争と、テスラや中国勢を追う、各国は補助金で後押し、４年で５倍

◎(刊8/28国際4）　インテルやアクセンチュアなどはオープン・フットプリント・フォーラムを結成、環境フットプリント技術標準の定義等で協業

●(経8/27経済5）　経済産業省は家電製品の省エネ性能を詳細に評価する新たな仕組みを20年内に創設、0.1p刻みの10点満点と５段階星制度併用

◎(刊8/27表紙1）　太陽ＨＤは子会社の太陽グリーンエナジーで農作物の水耕栽培と水産養殖、昆虫飼料の一体農法アクアボニックスの運営開始　(水耕栽培残渣を食用コオロギの餌に、コオロギを養殖魚の餌に、養殖水槽の水を水耕用に)
参考；http://www.taiyo-hd.co.jp/jp/news/2020/p5251/

●(刊8/27素材12）　ダイセルは鳥取のウッドプラスチックテクノロジーと酢酸セルロースの端材を利用した養生用敷板を開発、ＰＥと複合化、長寿　(ＰＥ；ポリエチレン、酢酸セルロースは自然由来で耐候性（紫外線等）に優れている、カーテンやメガネフレームなどに利用されている)
https://www.daicel.com/news/2020/20200824_401.html

◎(経8/26金融経済9） 三井住友銀行は三峰川電力（鳥取の丸紅系）を中心としたコンソーシアムに環境融資、コンセッション方式で水力発電整備　(水力初)

◎(経8/26マーケット商品20）　日本経済新聞は古紙価格が国内で下げ止まり、回収量が減少するもアジアの需要増で在庫の過剰感が薄れ、新聞段ボール雑誌共　(1年ぶり)

◎(刊8/25総合4）　日刊工業新聞はNEWS拡大鏡欄で希少金属のうちコバルトやニッケルの国内採掘の可能性と、南鳥島沖、安定供給と採算性確保が鍵　(生産技術など課題多い)

全国知事会は環境大臣に国自ら50年ＣＯ２排出実質ゼロを表明し推進をと緊急提言

気になるニュース 20200823－20200829

◎(経8/29 総合7）　日本経済新聞はモーリシャス沖重油流出事故でばら積み船の補償の制度が未整備で賠償上限20憶円の可能性、民事訴訟へ発展も　（タンカーは船体構造を含め制度が充実)

●(経8/29社会34）　東京高裁は神奈川県の元建設労働者と遺族による石綿被害損害賠償を求めた控訴審で国と建材メーカー３社に９憶円支払い命令　(控訴するかに注目)

●(経8/28総合2）　日本経済新聞は真相深層欄でモーリシャス沖重油流出事故で日本が民間事故だからと消極姿勢で多方面から非難、仏全面支援　＜須らく環境問題に鈍感な日本政府＞

●(経8/28社会42）　環境省は絶滅危惧種に指定のチョウ「オガサワラシジミ」の繁殖が飼育下で途絶えたと発表、日本固有のチョウの初絶滅　（野生化では2018を最後に生存が確認されていない)

●(環8/26表紙1）　全国知事会のゼロカーボン社会構造推進プロジェクトは環境大臣に国自ら50年ＣＯ２排出実質ゼロを表明し推進をと緊急提言　＜既に環境パンデミックでは？＞

◎(環8/26低炭素2）　九州大学の水素エネルギー国際研究センターは欧米中が技術や政策で水素牽引の日本を猛追中と警告、革新的電池開発が必須と

●(環8/26資源循環3）　環境省は19年の１年間の廃棄物処理法に基づく廃棄物の輸出入量を公表、輸出の殆どは石炭灰で韓国等、輸出102万ｔ輸入2千ｔ　(輸入は資源回収目的)

●(経8/26国際11）　独財務省はドイツ初めての環境債を発行、約５千億円相当、年内に超１兆円規模、欧州の環境債市場を強化、大規模環境対策へ　(我が国は未だし)

中外炉工業は大阪大学と共同でアンモニアのみを燃料として安定燃焼させる技術を開発

注目ニュース 20200816－20200822

●(経8/22企業11）　東京電力ＨＤと中部電力は共同出資し電気自動車向け充電の定額サービスを21年度にも開始、まず企業へ、１台当たり月5000円　(現状１万円程度、電力の長期需要減であせりの新規事業)

●(刊8/21環境17）　リコーは取引記録をネットワーク上で分散保存する電力取引を開始、証書発行費用をなくし、大量調達の基盤平成へ

◎(経8/20企業13）　生コン業者とゼネコン、東京大学などは生コン・残コンソリューション技術研究会を9月に設立、有効利用、規格化なども　(現在、生コンの3-5%が残コン、規格がなく建築物への利用困難、高付加価値化と規格化が課題)

◎(刊8/20電子部品9)　ソニーは全球測位衛星システム受信ＬＳＩをサンプル出荷へ、２帯同時受信時の消費伝量が9mWと業界最少、小型化と省電力
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/202008/20-069/

●(経8/18企業12）　中外炉工業は大阪大学と共同でアンモニアのみを燃料として安定燃焼させる技術を開発、化石燃料による着火不要に　(窒素酸化物の排出量は都市ガス並み、燃焼熱はメタンなどの半分、石炭並み、二酸化炭素排出ゼロ)

◎(刊8/18企業15）　ユーグレナとバイオポリ上越と共同でユーグレナ燃料の製造過程で発生する脂質抽出残渣を使いバイオマスプラスチックを開発　(バイオマス50%含有ポリプロピレン)

日経は使用済みプラスチックの再生利用が急減と、再生ＰＥＴ価格が石油ＰＥＴより２割高

気になるニュース 20200816－20200822

◎(経8/21夕刊総合3）　米ミシガン州は14年からフリント市で発生した水道水汚染による住民訴訟を受け６億ドルの賠償金の支払いに合意、水質改善へ　(取水源のフリント川の汚染と水道管老朽化による鉛汚染)

◎(経8/21夕刊総合3）　モーリシャス当局はモーリシャス沖座礁船の前部を海に沈める作業開始、グリンピースは重金属汚染で生物多様性に危険と反発　(費用対効果の問題をどう解決すればよいのでしょう)

●(経8/21経済5）　日本経済新聞はプラスチック製品の利用削減の動きが新型コロナウイルス感染拡大で影を落としていると、使い捨てが衛生的と　(レジ袋削減というが、プラゴミに占める割合は2,3％で削減効果少ないとも指摘)

◎(経8/21ニュースな科学27）　横浜国立大学の三宅教授はベイルートの大規模爆発が硝酸アンモニウムの連鎖反応によるもので広島原爆の10分の１匹敵と指摘

●(環8/19環境経営3）　環境省は環境デューディリジェンスに関する手引書を作成、フランス（企業注意義務法）など欧州での規制強化を受け　(環境デューディリジェンス(DD)；企業行動による環境への負の影響を特定（･防止･軽減するシステム))

●(経8/18 経済5）　経済産業省は来年にも一つの場所に引き込める電線を１本に限る　(排他的制度にメス)ルールを緩和する、災害時の安定供給のため、二重投資容認へ

●(経8/16 総合2）　日本経済新聞は使用済みプラスチックの再生利用が急減と、需要減と原油安で再生ＰＥＴ価格が石油ＰＥＴより２割高　(循環経済に法規制が必要かもしれませんね)

村田製作所は20年度下期に全個体電池を量産

注目ニュース 20200809－20200815

◎(経8/14企業15）　伊藤忠商事は使用済みペットボトルを食品容器の原材料に再生する事業に参入、来春４月本格販売、ファミリーマートへも供給

◎(刊8/14自動車7）　日刊工業新聞は環境規制の厳格化を背景に日系自動車各社が電気自動車に本腰と、駆動用二次電池の安定確保が課題

◎(刊8/14生活11）　三陽商会は欧州発サステアブルファッションブランド「エコアルフ」で廃棄タイヤ製のビーチサンダルを発売、全再生素材

●(刊8/13表紙1）　村田製作所は20年度下期に全個体電池を量産開始、補聴器や位置制御機器、環境データ収集機器などに採用予定、動作長期など　（固体電解質（複合酸化物セラミックス）を使用し積層コンデンサの精密設計・製造技術を応用）
https://www.murata.com/ja-jp/products/info/batteries/solid_state/2019/0626

◎(刊8/12機械7）　ヤンマーＨＤは長野県諏訪の温泉で温泉廃熱を利用した小型のオーガニックランキンサイクル式発電機の実証試験開始、低温で　(70-95度程度、温泉需要の減衰を受け)
https://www.yanmar.com/jp/energy/news/2020/08/06/78498.html

●(刊8/11商社4）　三井物産は７月から新本社と国内すべての事業所で使う電力を実質ＣＯ２フリー化、伊藤忠商事や豊田通商も同様の動き
https://www.mitsui.com/jp/ja/topics/2020/1231566_11239.html

◎(刊8/11東日本26）　日刊工業新聞は火力発電のＣＯ２排出削減の機運高まると超超臨界やアンモニア混焼実験などの動向を紹介　（コストに関する言及がありません)

●(経8/10科学技術9）　京都大学とトヨタ自動車の研究グループはリチウムイオン電池の７倍の容量のフルオライドイオン電池を開発、1000km/1回走行
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/research_results/2015/documents/160328_1/01.pdf

◎(経8/9総合7）　世界最大手の食品会社ネスレは来年にも日本で植物肉を投入、業務用から、食の好みが国により異なるので日本で生産も

モーリシャス沖油流出事故で自然公園に漂着しサンゴの損害深刻で環境回復に数十年

気になるニュース 20200809－20200815

●(経8/15総合3）　日本経済新聞はモーリシャス沖油流出事故で自然公園に漂着しサンゴの損害深刻で環境回復に数十年、観光収入大幅減など懸念

●(経8/11夕刊総合3）　モーリシャス野生生物基金は重油流出事故で自然環境が元に戻るのは数十年かかるのではと危機感　(座礁の原因に関する記事がありません)

●(経8/10総合3）　モーリシャスの湾岸警備隊はばら積み船に水深が浅いと警告していたと、重油１千トン超流出、サンゴあり薬剤回避、野鳥心配

●(経8/9総合7）　岡山の長鋪汽船は三井商船の用船バラ積船がブラジルに向かう途中インド洋モーエリシャス沖合で座礁、重油漏れで観光影響か

◎(経8/12企業13）　三井商船（用船主）は燃料油流出事故で11日迄に約半分の4460tを回収、流出はタンク２槽のうちの1180tの槽の大部分
https://www.mol.co.jp/pr/2020/20048.html

◎(経8/15社会30）　環境省は南西諸島に生息する希少種のトカゲモドキとイボイモリを密輸から守るためワシントン条約付属書３記載に向け準備中　(学術調査を除き原則的に捕獲・販売・輸出禁止だが海外オンライン市場で取引されている)

●(経8/14国際11）　欧州連合(EU)は温暖化ガスの排出量取引制度を拡充へ、来月からスイスと連携、航空便の規制対象も域外からへ拡大検討

●(刊8/12表紙1）　アーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)は2021年１月施行予定のＥＵの新化学物質管理制度に対応した運用を10月開始　(高懸念物質を追加)

●(刊8/12環境10）　環境省は環境貢献を目指して起業した環境スタートアップを対象に支援を開始、入札資格の等級制度を見直し総合評価方式へ

塗布成膜が可能で高効率な熱電変換素子フィルムを開発

注目ニュース 20200802－20200808

◎(刊8/6電機10）　日立ＧＬＳは改正フロン排出抑制法の４月施行を受け点検や履歴管理、書類作成などをＩｏＴでサービスするシステム運用開始　(ＧＬＳ；グローバルライフソリューションズ)

●(経8/5夕刊総合3）　英ＢＰは長期経営戦略を発表、30年までに石油ガスの生産を４割縮小し低炭素エネルギー投資を現状の１０倍に増やす　(石油メジャーの転換)

◎(刊8/5表紙1）　東洋紡は50年までに全フィルム製品をバイオプラスチック化するため研究開発部門に推進部門を設置、主力製品の将来に危機感　(課題はコスト)

◎(刊8/55建設16）　大和ハウスとロックペイントは防臭性に優れた内壁用の水性塗料を共同開発、防臭効果の珪藻土を増やしアンモニア臭を９割減

◎(刊8/4素材15）　信州大学や京都大学、日本製鉄などの研究グループは新型のゲート型吸着材がＣＯ２吸着時に発熱を抑制し３倍の高効率分離　(低コスト化に道)
https://www.nipponsteel.com/common/secure/news/20200803_200.pdf

◎(刊8/3環境17）　静岡の白糸滝養魚場は北陸精機製の小型水力発電機を使い湧水由来の水流を利用し試験運転を開始、落差3.5m、発電出力19.8kw

◎(刊8/3科学技術25）　東京大学の研究グループはカメラえい航形で効率よく海底を調査できる手法を開発実証、サンゴ分布範囲など、潜水調査の80倍
http://www.k.u-tokyo.ac.jp/info/entry/22_entry892/

●(刊8/3科学技術25 ）　大阪工業大学と大阪産業技術研究所の研究グループは塗布成膜が可能で高効率な熱電変換素子フィルムを開発、有機溶剤不要
http://www.oit.ac.jp/japanese/pressrelease/show.php?id=7037

◎(経8/2総合7）　東京大学と三菱ケミカルは環境配慮と企業活動の両立に向けた研究で提携、東京大学はグローバル・コモンズ・センターを設置　(三菱ケミカルの歴代幹部は昔から一貫して企業のあり方を問いながら経営をしていますね)

●(環7/29水環境5）　日本産業機械工業会は第46回優秀環境装置表彰の受賞装置を８件決定、最優秀賞にメタウォーター等が開発の嫌気硝化脱窒装置

大手コンビニ３社での顧客レジ袋辞退率が７月の有料化後７割超と

気になるニュース 20200802－20200808

◎(経8/8総合7）　日本経済新聞はなれあい防止に監査法人を変更する上場企業が増加と、味の素が69年ぶり、大和ハウスが51年ぶりなど

●(経8/7総合2）　日本経済新聞は真相深層欄で欧州連合が温暖化ガス排出ゼロへ対策を次々にと、水素で狙うトップの座、世界で覇権争う　(水素推進での日本はなんと細やかなことか)

◎(刊8/7ＳＤＧｓ7）　日本経済新聞は再生エネルギーを使い動画配信する電力系ユーチューバーが登場と紹介、希望の発電所を選択購入可能となり

●(刊8/7環境15）　国連食糧農林機関(ＦＡＯ)は世界農林白書で森林破壊の８割が農地転用によると、牛・大豆関連企業は生態系配慮が必要と　(パーム油や木材・パルプは森林破壊ゼロに貢献増大と)

●(環8/5表紙1）　環境省は新型コロナの影響を踏まえた環境政策の方向性について中央環境審議会に諮問。地域循環共生圏構想の更なる深化図る　(実現には経済産業省や国土交通省などとの政策統合が不可欠)

●(経8/5夕刊表紙1）　環境省は自然が備える湿地などの貯水機能を防災に生かす取り組みを推進中、渡良瀬遊水地など、全国で保水力を調査　(渡良瀬遊水地は足尾銅山公害対策で生まれたもの、村水没の悲劇も)

●(経8/5社会36）　国土交通省は九州などを襲った７月の豪雨で利水ダムの豪雨前放流が困難で活用できず課題を検証へ、急な大雨量と細い放水管　(多くのダムは気候変動対策が盛られていない、数十年前のもの多く)

◎(経8/4総合2）　日本経済新聞は真相深層欄で漁業不振が洋上風力の導入を促していると北海道での地域立て直しにプロジェクト次々始動と　(洋上風力発電事業のネックは漁業権と言われてきました)

●(経8/4企業12）　日本経済新聞は大手コンビニ３社での顧客レジ袋辞退率が７月の有料化後７割超との結果と消費者の意識に変化

シップオブザイヤー2019に大島造船所の完全電池駆動のカーフェリーを選定

注目ニュース 20200726－20200801

●(経7/31企業13） ネスレは７月から人工肉のパティを販売開始、仏当局の栄養評価で最高のＡを獲得、発酵でうまみ、ビヨンドは牛肉並み価格に (日本でも日本ハムなど食肉大手が参入)

●(刊7/31企画特集12）　山形のシェルターは木造耐火技術と接合金物工法を駆使し純木造ビルを各地で建設、仙台では純木造の地上７階建てを建設中 (石こうボードを活用し耐火性能を確保)

◎(刊7/30表紙1）　三菱ケミカルは炭素繊維のリサイクルで欧州に製造から回収・リサイクルまでの一貫体制を構築へ現地独企業を買収 (炭素繊維や炭素繊維強化プラスチックなどを対象)

●(刊7/30総合3）　日本船舶海洋工学会はシップオブザイヤー2019に大島造船所の完全電池駆動のカーフェリーを選定、低騒音・低振動、600kWh (わが国初)
https://jp.osy.co.jp/topics/6118/

◎(経7/29企業13）　東京電力など大手電力９社は託送料を10月改定、値上げは21年10月まで延期、原子力発電事故への備えや廃炉や賠償費上乗せ (法制に基づくものですが、一部の新電力に反発の声とメディアが報じています)

◎(経7/28企業15）　日本経済新聞はごみ発電設備で日系メーカーが海外で受注を倍増と、埋め立て規制が追い風、ＡＩ使い焼却安定と (日系は日日立造船、日鉄エンジ、ＪＦＥエンジなど)

温暖化で過去20年に世界で豪雨頻発、1980年の50件から2019年の150件と洪水が３倍 気になるニュース 20200726－20200801

気になるニュース 20200726－20200801

◎(刊7/31総合3）　経済同友会は再生可能エネルギーの普及に向けて野心的提言、30年での電源構成の再エネ比率を４割目標、政策と投資で可能と
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/20200729.pdf

●(経7/30社会37）　広島地裁は原爆投下直後に放射性物質を含んだ黒い雨を浴びたのに国の援護対象区域外だったことでの差別撤回訴訟で被曝認定 (被爆者検討手帳の申請拒否に対する初の判決、国の区域設定に問題)

◎(経7/29夕刊表紙1）原子力規制委員会は日本原燃の再処理工場(青森)について可動の前提となる安全審査で合格を決定、今後地元の了解や事業計画 (未来に明るい原子力政策が不在なまま惰性運動)

●(刊7/29科学技術29)　北海道大学の研究グループは深海の気候変動影響を初めて評価し、生物多様性が大きく変化の可能性と警鐘、漁獲種の餌魚減と (気候変動の指標である気候速度の変化大きく。気候速度；10年あたりの等温線の変化距離)
https://www.hokudai.ac.jp/news/2020/06/post-689.html

◎(刊7/28環境21）　企業と生物多様性イニシアティブは森林破壊ゼロを目指す企業が増加と、味の素や花王、積水ハウスなどが最近宣言 (木材、紙、パーム油などで生態系配慮し減量を調達)

●(刊7/27総合3）　日刊工業新聞は再生可能エネルギー100%の電気の導入が非化石証書との併用で進む中、電力料金優遇の大企業には高嶺の花と (大規模事業所はkW当り10円以下の契約が多く)

●(経7/26総合3）　日本経済新聞は温暖化に伴う気候変動で過去20年に世界で豪雨頻発、1980年の50件から2019年の150件と洪水が３倍、20億人被 (気が付いたときは手遅れの典型例)

●(経7/26総合5）　日本経済新聞は政府が経済成長戦略に掲げる数値目標の未達と遅れが47％もあり常態化と指摘、特に重要な環境とＩＴで (分析と改善策乏しくとメディア（PDCAが働いていない）、国のお手本がこれでは)

●(環7/22表紙1）　環境省は廃棄物処理法施行規則の一部を改正施行、非常災害時に発生した災害廃棄物を同様性状であれば産廃処理施設で可能に (今まさに豪雨被害が発生中)

●(環7/22表紙1）　環境省は19年度の電気事業分野の温暖化対策進捗状況の評価結果を公表、30年度達成の道筋が不明瞭、多くの課題が残存と指摘