住友金属鉱山はコバルトやリチウムで鉱石からの抽出と同等の品質、コストで廃電池を再利用へ

注目ニュース 20211121－20211127

●(経11/27社会38)　米フォレスト・アクション・ネットワークは五輪会場の有明アリーナの建設工事でオランウータン生息域の違法木材使用と通報

◎(刊11/26ビジネス13)　東京ガスは２０年代半ばにも千葉県内に10万kW程度の小型ＬＮＧ火力発電所を新設し非常電源と再生エネによる供給調整に活用 (複数のガスエンジンで即時稼働と微調整が可能)

●(刊11/25素材17)　旭化成は来年３月までにシンガポールで廃プラやバイオマス由来の原材料を用いて低燃費タイヤ用ブタジエンゴムを生産 (世界初)

◎(刊11/25東日本34)　埼玉県狭山のニソールは植物根の微生物などを活用した発電用電極を開発し屋外照明用電源としてに商品化、一定の条件を要す

●(経11/24ビジネス7)　住友金属鉱山はコバルトやリチウムで鉱石からの抽出と同等の品質、コストを実現する世界初の技術を確立し廃電池を再利用へ

◎(経11/23ビジネス15)　コマツは鉱山機械の電動化を加速、金属鉱山向けに火薬発破でなく電動掘削機を投入し新工法でシェア３倍を狙う
https://www.komatsu.jp/ja/newsroom/2021/20211027

●(刊11/23科学技術21)　北海道大学の研究グループは有機合成に欠かせないグリニャール試薬をボールミルで合成、有機溶媒の使用量を10分の１に削減 (ボールミル；粉砕混合機の一種、湿式混合が多い)

◎(経11/22ビジネス5)　三菱自動車は東南アジアでＰＨＶを次世代車へのつなぎ役として３車種投入へ、日産も検討、背景に充電設備少と石炭発電主力

◎(刊11/22機械8)　富山県魚津のスギノマシンはマイクロバブルを利用した切削油・洗浄液の浄化装置向けの浮上油回収ユニットを発売、収量倍

ドイツ産業連盟は世界共通の炭素価格が気候変動対策国際会議で実現しなかったことで失望と

気になるニュース 20211121－20211127

◎(経11/27綜合7)　日本経済新聞は太陽光パネルの価格が中国の電力不足で工場稼働率が低下し３割上昇、日本企業が契約見直し、政府戦略影響も (中国に頼る日本の姿)

●(経11/26グローバル市場9)　日本経済新聞は温暖化ガス排出実質ゼロ目指す資産運用会社の団体ＮＺＡＭに環境団体が批判、実質ゼロ投資額が全体の35％で (NZAM;ネトゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアティブ)

◎(環11/24表紙1)　環境省は達成率が長年ほぼ0%の光化学オキシダントにつき気候変動などの影響を勘案して環境基準見直しや対策を検討する方針

◎(経11/24夕刊総合3)　フレンズ・オブ・アースなど世界の環境５団体はＪＩＣＡが４月に発行した債権の目論見書に反し石炭火力に融資と調査申立て (調査依頼先は米ＳＥＣ、JICAは事実関係に答えていないとメディア)

◎(刊11/24綜合4)　ドイツ産業連盟は世界共通の炭素価格が気候変動対策国際会議で実現しなかったことで失望と批判、ドイツ化学工業会も同様 (企業倫理が問われています)

◎(経11/23国際12)　英フィナンシャルタイムズは英国防省の温室効果ガス排出量が政府の排出量の５割で防衛力を維持したまま排出ゼロ化が課題と (我が国はどうなのでしょう)

◎(経11/22グローバル市場15)　日本経済新聞はMarketBeat欄でアルミに透けるジレンマと指摘、ＥＶ化を促進する反面電力の大量消費で脱炭素化にジレンマ

●(経11/22報税務17)　日本経済新聞は偽造領収書により横領を見落とした監査役に責任なしとの高裁判決を最高裁が破棄し差し戻し、名ばかりに一石

●(経11/21綜合2)　日本経済新聞は世界の約30カ国・地域の金融当局が来年気候変動に伴う金融リスクを把握、厳格なストレステストに乗り出すと

◎(経11/20夕刊表紙1)　ブラジル国立宇宙研究所はアマゾン地域の熱帯雨林の面積がこの１年間で推定1.3万km2消失,2006年以来、森林火災や違法伐採

デンソーは鉄ニッケル超格子磁石を開発、希土類不要

注目ニュース 20211114－20211120

◎(経11/20表紙1)　三井不動産は30年度までに太陽光発電所を国内で最大30か所新設、自社保有のビルや商業施設など全１７０施設に自前で供給

◎(経11/20ビジネス15)　商船三井は向こう３か年で脱炭素投資を従来計画の２倍4000億円に引き上げる、ＬＮＧ燃料船90隻の導入やアンモニア関連

◎(経11/19テック17)　大成建設は地中に二酸化炭素を注入し、超臨界状態にして取り出しタービンを回して発電する次世代型地熱発電の開発に着手

●(刊11/19自動車7)　デンソーは鉄ニッケル超格子磁石を開発、希土類不要の小型モーターの実用化目指す
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100860.html

●(経11/18金融経済9)　三井住友信託銀行は自己資金を投じ脱炭素に今後10年で5000億円を出資、出資を呼び水に他から資金を集め総額２兆円超投融資 (自己資金は異例、本気度が分かります)＜鈍感な政治家には失望＞

◎(刊11/18素材11)　住友ベークライトは同社グループの国内すべての工場・研究所で外部から購入の全電力を22年１月からグリーン電力に切り替え

●(経11/17科学技術23)　理化学研究所と大分大学の研究グループは水中でも自己修復するポリマーを開発、大気、酸やアルカリ性水溶液中でも48時間で
https://www.riken.jp/press/2021/20211111_1/index.html

◎(経11/16ビジネステック16)　ＧＳユアサはリチウムイオンの２倍の容量のリチウム硫黄電池を開発、電動航空機活用を狙う、硫黄を炭素粒子に保持
https://www.gs-yuasa.com/jp/newsrelease/article.php?ucode=gs211113354509_1083

◎(刊11/16環境17)　野村不動産は相模原で東京ガスのカーボンニュートラル都市ガスを導入する等でＣＯ２排出実質ゼロの分譲マンションを建設へ

●(経11/14綜合7)　マツダやスバルはトヨタが目指す自動車耐久レースに参戦。脱炭素エンジンで競い技術を磨く、水素エンジン車やバイオ燃料で

日経は迫る気候変動に動けぬ世界、先進国主導に限界と指摘

気になるニュース 20211114－20211120

●(経11/20綜合3)　日本経済新聞は政府の経済対策で決めた56兆円を欧米と比較し成長投資が２割しかなく脱炭素投資400億円と更に少なく劣後と (各省からの要求の寄せ集めの結果、選択と集中の思想がないようですね)

◎(経11/19経済政策5)　日本経済新聞は政府がガソリン価格の上昇幅を抑える補助金を経済対策に盛り込むことに脱炭素と矛盾と指摘。個人の恩恵僅少 (過去180/Lに高騰したことがありましたが補助金なしでした)

◎(経11/19国際11)　ＥＵは不適切な森林保護対策をしているアマゾンなどの地域からの食品や木材の輸入を規制へ、大豆や牛肉などから

●(経11/19ビジネス15)　米ＮＰＯカーボンプランはカルフォルニア州の森林の排出枠取引制度を調査した結果、分析対象の29％の吸収量を過剰算定と

●(経11/17表紙1)　日本経済新聞社は国内846社についてＳＤＧｓへの取り組みを調査、最上位アサヒＧＨＤ、キリンＨＤ，コニカミノルタが続く

◎(経11/16夕刊表紙1)　米国務省は2007年の中国に続きロシアが人工衛星に対するミサイル攻撃を実験し1550個以上の宇宙ゴミ(デブリ)を発生と非難

●(経11/16表紙1)　日本経済新聞はグリーンポリティクス特集で、迫る気候変動に動けぬ世界、先進国主導に限界と指摘 (破壊的革新を拒む日本政府の姿勢が目立ちました)

●(経11/15夕刊表紙1)　国連の国連気候変動枠組条約締約国会議(ＣＯＰ26)はグラスゴー気候合意を採択し閉幕、気温上昇を1.5度以内を追求など (石炭発電の削減・廃止で段階的削減の表現に、中印などが急激な削減に反対、資金支援でも)

AISTは廃棄ＰＥＴ樹脂の常温ケミカルリサイクル技術を開発

注目ニュース 20211107－20211113

◎(経11/13ビジネス14)　ＮＴＴは10月の円建てに続き新たにユーロ建てで環境債を2000億円発行、再生エネ発電設備に投資し脱炭素化急ぐ、日本最大 (動きが鈍いのは政府)

●(経11/13ビジネス14)　独メルセデス・ベンツはパリ協定達成のためＥＶ化の重要性からレアメタルのリサイクル率100%目標にシステム構築急ぐ (COP26は11/13未明なるも未だ議論中)

◎(経11/12表紙1)　いすゞ自動車は採用機運が高まっている物流企業の用途に合わせた車台を開発、2022年から電気自動車のトラックを量産開始 (国産初、中国からの小型EVトラックの日本展開に危機感)

●(経11/12ビジネス15)　出光興産とＩＮＰＥＸ、三井石油開発は大型地熱発電所を秋田県湯沢で22年に着工し25年にも稼働させる、環境影響調査済み　(１万kW超えは23年ぶり)

◎(経11/12ビジネス15)　すかいらーくはスターバックスコーヒーに続き来年１月から国内全店で紙ストロー導入し全てを切り替え

●(刊11/12ＳＤＧｓ6)　服部栄養専門学校校長は農林水産省のみどりの食料システム戦略の化学農薬半減時期が50年では遅いと警鐘、規制で欧州に遅れ　(和食ブームなのに規制で輸出できず)

◎(刊11/11電子部品10)　相模原のトモエレクトロはベトナムの攻城を利用し、世界的な半導体不足を受け半導体チップヤボードの再生サービすが活況　(従来は高価なＣＰＵやメモリーが中心でしたが汎用ＩＣも対象に)

◎(刊11/9自動車7)　名古屋のジェイテクトはギ酸を活用した燃料電池を開発、機能実証機を使い更に出力密度とコストを改良へ　(ギ酸；HCOOH)
https://www.jtekt.co.jp/news/211109.html

●(刊11/9科学技術21)　産業技術総合研究所の研究グループは廃棄ＰＥＴ樹脂の常温ケミカルリサイクル技術を開発、炭酸ジメチルとリチウム触媒で

◎(経11/10ビジネス14)　ＪＲ貨物は23年度から消費電力を低減した回生ブレーキを使用した新型電気機関車を全域交流区間の九州から導入

東証は22年４月に東証プライム市場を創設し気候リスク情報開示を義務付ける

気になるニュース 20211107－20211113

●(経11/11社会47)　日本経済新聞は学校での環境教育の現状を紹介、気候変動をどう教えればよいか手探り続きノウハウも不足、出前授業など (この期に及んでも)

●(経11/10金融経済4)　東京証券取引所は22年４月の市場再編で最上位に東証プライム市場を創設し気候リスク情報開示を義務付ける，ＴＣＦＤを基本 (TCFD;主要国の金融当局で作る気候関連財務情報開示タスクフォースという組織のこと)

◎(経11/10夕刊表紙1)　仏大統領は国内での原子力発電所の建設を再開すると発表 (核廃棄物は国内処分)、50年温暖化ガス排出ゼロ達成に必要と、エネルギー自立も狙う

●(経11/10夕刊社会11)　警視庁はエアコンに入っていたフロンガスを大気中に放散させたなどとして興建創業と東京スバルと関係者を書類送検 (氷山の一角でなければよいですが)

●(環11/10環境経営3)　経済産業省の非財務情報開示指針研究会はＣＤＳＰなど国際５団体が公表した基準試案に一律開示では形式的になる恐れと意見 (CDSB;気候開示基準委員会、世界経済フォーラムなど８団体のパートナーシップ団体)

◎(経11/9経済政策5)　日本経済新聞は国連の気候変動枠組条約に関連し、化石燃料への公的投融資の停止に関する協議に日本は蚊帳の外で影薄くと (首相の演説も批判にさらされました)

●(経11/8総合経済3)　在英の金融機関融資連合のＧＦＡＮＺは脱炭素に１京円を今後30年で投融資、主要な日本の金融機関が参加 (GFANZ;ジーファンズ、グラスゴー・ファイナンシャル・アライアンス・フォー・ネットゼロの略称)

●(経11/7綜合2)　日本経済新聞は太陽光発電のための林地開発許可面積が19年度比で20年度７割減とブレーキ、脱炭素と景観の板挟み、信頼に難 (景観だけの問題でしょうか、市街地では高層ビルが利便性で景観に優生されています)

●(経11/7綜合3)　国連の気候変動対策締約国会議は森林破壊防止で130カ国超が30年までに破壊から回復させる目標で一致、実現には壁厚く　(森林破壊の主要な要因は食料の確保、この問題の別の方法での解決が必要ですね)

日本ペイントＡＣは車塗料の乾燥工程が不要の塗料を量産へ

注目ニュース 20211031－20211106

◎(経11/5ビジネス17)　　アスタミューゼは世界の主要企業が持つ脱炭素の技術や特許の価値を分析し2050年時点で期待される脱炭素規模をランキング (トヨタ、重工、日立、東芝、ホンダが上位。しかし、技術優位でも事業で敗者の現実)

◎(刊11/5ＳＤＧｓ5)　日刊工業新聞はアールイーアクションが設立２年で200社・団体が参加し先進企業の証しになりつつあると、中小企業脱炭素

●(刊11/4金融19)　三井住友カードは物理的なカードを発行しないカードレスのクレジットカードを国内で初めて発行、スマートフォンと連携

◎(経11/3ビジネス17)　ソフトバンクは米エンパワー・グリーンテックと同重量でリチウムイオン電池の２倍の電気容量のリチウム金属電池を開発 (詳細不明)
https://www.enpowerus.com/

●(経11/1ビジネス17)　日本ペイントＡＣは車塗料の乾燥工程が不要の塗料を量産へ、旭化成も低温乾燥塗料開発中

●(刊11/1電機10)　東芝は炭化ケイ素パワー半導体を制御するドライバーＩＣのワンチップ化に世界で初めて成功、電力損失25％低減など (デジタル・アナログ混載回路)
https://www.global.toshiba/jp/technology/corporate/rdc/rd/topics/21/2110-02.html

●(経10/31サイエンス26)　京都大学の研究グループは大気中のＣＯ２から常温常圧で新たな多孔性材料を合成する技術を開発、新材料はＣＯ２の回収も (実用化までには時間も)

◎(経10/2ビジネステック16)　日本経済新聞はウェザーニューズが年内にも気象予測情報を30分から15分間隔で発電事業者へ提供、日本気象協会、電力中研も

●(刊10/2機械10)　浜松のＴＲＣ高田はセルにリチウム鉄リン系複合酸化物を採用した電動フォークリフト用バッテリーを開発、安全、寿命３倍 (鉛バッテリーの３倍の寿命)
https://battery.trc-takada.jp/trc-fk/

●(刊10/2環境17)　日本コカコーラとセブン＆アイＨＤは完全循環型ペットボトルを採用した新ほうじ茶を発売、店舗回収品のみで再生利用世界初
https://www.cocacola.co.jp/press-center/press-release/2021/news-20211028-10

ＩＥＡは各国が公表した最新の温暖化削減目標を完全に達成されたら気温上昇1.8℃にと

気になるニュース 20211031－20211106

●(経11/5夕刊総合3)　国際エネルギー機関ＩＥＡは各国が公表した最新の温暖化削減目標を分析した結果、完全に達成されたら気温上昇1.8℃にと

●(経11/5夕刊総合3 )　国連環境計画ＵＮＥＰは水害など気候変動の影響に対処するには途上国の資金の５～１０倍必要との分析結果 (先進国だって資金は確保出来ていない)

●(経11/5経済政策5)　世界経済フォーラムは米政府と脱炭素技術の開発促進のための新枠組、ＦＭＣを設立、３０のグローバル企業、調達予告で意欲 (FMC;ファースト・ムーバーズ・コアリション。複数の日本企業の参加も交渉中)

●(経11/5ビジネス16)　日本経済新聞は欧州で食品の環境負荷を店頭で表示するエコスコアが拡大中と、排出量や水使用量等消費者の意識に対応し点化

●(経11/4表紙1)　国連気候変動枠条約締約国会議は来年６月めどに気候リスク開示の国際基準を策定、策定はＩＦＲＳ財団が担当

◎(経11/1総合経済5)　Ｇ２０首脳会議はローマで首脳宣言を採択し閉幕、石炭火力公的金融支援を年内に停止など

●(経10/31表紙1)　日本経済新聞はチャートは語る欄で、脱炭素で需要が急増するリチウムなどが世界に偏在、３カ国で８割、自国優先で調達難と (偏在資源から脱却する研究開発に言及がないのが奇異です)

◎(経10/31綜合3)　国連は気候変動枠組条約の第26回締約国会議を開催、パリ協定達成目指し排出減上積みを議論。中印の協調が実効性左右と指摘 (中印自身が自分たちには火の粉が掛からないと考えると上積みは困難、気候大変動に備えたが利口かな)

●(経10/2インサイドアウト11)　日本経済新聞は温暖化ガス排出量の計算基準が商品生産国基準で消費国に有利と指摘する声を紹介、中国の３分の１は輸出関連 (企業は調達を含めて対策、国家レベルは国益優先で我関せず)

●(刊10/2環境17)　再生エネ１００宣言Reactionは参加者の脱炭素目標を調査の結果、再エネ100%達成時期を30年迄が半数の結果、小規模が有利　(太陽光などの導入は中小規模の方が優位と)