広大の研究グループは水素化リチウムから常圧、４００℃程度でアンモニアを合成

注目ニュース　20220220－20220226

◎(経2/25経済政策9)　東芝やデンソーなどは30年までに電圧変換時に生じていた電力ロスを半減する次世代半導体を開発、政府はＮＥＤＯ通し支援

◎(刊2/25素材20)　帝人は兵庫県小野の富士加飾と業務提携し、使用済み炭素繊維強化プラスチックから炭素繊維を取り出し中間材など生産し提供 (富士加飾は炭素繊維抽出技術を持つ)
https://www.teijin.co.jp/news/2022/02/24/20220224_01.pdf

●(経2/25テック21)　広島大学の研究グループは貴金属触媒を使わずに水素化リチウムから常圧、４００℃程度でアンモニアを合成する技術を開発 (反応の持続性を確保)
https://www.hiroshima-u.ac.jp/system/files/137951/2200317_pr02.pdf

◎(刊2/24総合3)　イオンディライトは使い捨てプラスチック削減でイオンＧ向けの環境配慮商材の提供を加速、紙や木製カトラリー、ストロー等

●(刊2/24最裏面28)　日刊工業新聞は深層断面欄で企業の環境対策の主要課題に生物多様性が浮上とネイチャーポジティブ(自然回復)目標や商機紹介

●(刊2/23環境11)　シモジマは柄を印刷する紙製トレーを開発、プラスチック代替を狙う、柄付きで価格差縮小と脱プラスチック提案、食品向け

◎(経2/23ビジネス15)　スエーデンのオバコ（日鉄）は再生エネルギーとカーボンクレジットで二酸化炭素排出実質ゼロの特殊鋼の出荷を開始 (国内では電炉が電力の電源構成とコストで課題)

●(経2/22ビジネステック16)　日本コカコーラは消費者のマイボトルに対応した自動販売機を導入、水や炭酸水を500mＬ60円で販売、実証実験開始

●(刊2/22環境13)　環境省は環境スタートアップ大賞の環境大臣賞に沖縄のＥＦポリマー（食品かすリサイクル）、事業構想賞に兵庫県のサグリに (サグリ；衛星データ使い農業活性化)
https://sagri.tokyo/technology/
https://www.oist.jp/ja/news-center/press-releases/36122

◎(刊2/21総合3)　新エネルギー産業技術総合開発機構は化学業界の温暖化ガス排出削減の支援に1234奥円、ＣＯ２をプラスチック原料に (規模が小さいですね)

◎(刊2/21科学技術24)　東京工業大学の研究グループは外部メモリーからカラメーターを読みだす処理を削減し消費電力を低減したＡＩチップを開発 (ドローンなど軽量を求める用途に期待)

埼玉県小川町のゴルフ場跡地でのメガソーラー計画が大量の土砂投入計画で住民と事業者が対立

気になるニュース　20220220－20220226

◎(経2/25テック21)　日本経済新聞は米ＩＴ企業がＡＩ使い水供給を支援の動きと、資源の所在や水質監視など、新興企業は空気を水源への動き

◎(刊2/24総合2)　国際原子力機関(ＩＡＥＡ)は東京電力福島第一原子力発電所に溜まる処理水を巡る現地調査を終了、４月めどに検証結果公表 (懸念示す中韓の専門家も参加とのこと)

●(経2/23首都圏31)　日本経済新聞は埼玉県小川町のゴルフ場跡地でのメガソーラー計画が大量の土砂投入計画で住民と事業者が対立、環境省も懸念

◎(刊2/22表紙1)　経済産業省は脱炭素に貢献する研究成果の事業化を目指すスタートアップ向けに助成事業を開始、事業当たり最大２億円

●(経2/22経済政策5)　日本経済新聞は底流欄で洋上風力発電の事業採択基準が波紋と、事業開始時期より安さ評価に疑義、配転基準見直しへ (三菱商事の一人勝ちで)

●(経2/22ビジネステック16)　日本経済新聞はグーグルなどがオフラインでサイバー対策になり10分の１以下の消費電力で磁気テープを活用、容量も２倍に (難点はアクセスの遅さ)

●(経2/21ビジネス5)　グリーンピープルズＪ(新電力)は法人向け高圧電力プランの新規受付停止、燃料高で調達難。売れば売るほど損と、新電力淘汰 (自前の自然エネルギー設備を持たない商社系が苦戦)

◎(経2/21社会34)　日本経済新聞は山形の地蔵岳で針葉樹の達彼が相次ぎ樹氷のスケールダウンが目立つ、外注と温暖化の影響と専門家指摘

●(経2/20表紙1)　政府は国有地の規制を緩和し空港での再生可能エネルギー発電の拠点にすることが出来るようにする、地面やゃ屋上に (スイスの空港では昔から滑走路の空き地で農産物の栽培をしていて驚いたことがありました)

ミライラボは路面型発電装置と蓄電池を駐車場に設置し電力を賄う 注目ニュース 20220213－20220219

●(刊2/18ＳＤＧｓ5)　日清紡ＨＤは分子間をカルシウムでつなげた新コンセプトの海洋分解性高分子の提案開始、微生物なしで海水中のNaと置換分解 (カネカや三菱ケミカルなど各社開発・事業化急ぐ

◎(経2/18金融経済9)　野村アセットマネジメントは単位当たりの二酸化炭素排出量の削減量を評価するため削減貢献量を投資判断に活用へ (売り上げ増でも総排出量が減らなければ温暖化進行、一時排出事業者で流行した指標、諸刃)

◎(刊2/18電子部品9)　パナソニックは高透過性透明電極フィルムを開発、線幅２マイクロｍを実現し、１枚のフィルムの表裏に送受信電極で１枚化
https://ac-blog.panasonic.co.jp/ja/control/touch-panels/metal_mesh/special?ad=press20220216

●(経2/18テック16)　日本経済新聞は化学製品の製造に再生可能エネルギーを活用する動き本格化、ＢＡＳＦやダウが実証へ、東芝など電気化学活用

●(刊2/17素材13)　三菱ケミカルは植物由来原料からメタクリル酸メチルモノマーを世増する技術を開発、パイロット設備建設へ、26年量産目指す
https://www.m-chemical.co.jp/news/2022/1213323_9302.html

●(経2/16首都圏37)　東京都八王子のミライラボは日本パーキングと提携し路面型発電装置と蓄電池を駐車場に設置し運営に必要な電力を賄う
https://mirai-lab.com/archives/news/1211h

●(刊2/15素材15)　花王とコーセーは化粧品プラスチックボトルの水平リサイクルと絵の具などへのアイシャドーなどの化粧品再生利用で協働 (水平リサイクル；おなじものに再生し利用)

◎(経2/15ビジネス17)　パナソニックは23年３月期にも二酸化炭素削減など環境評価を役員報酬に反映させる仕組みを導入、投資判断にも視点導入 (30年前から実施している企業があるのですが)

◎(刊2/15建設17)　ＬＩＸＩＬは環境報告書で家の二酸化炭素削減に窓断熱を推奨、３層ガラスで２から４割削減と提案

●(環2/9資源循環4)　サントリー食品インターナショナルはペットボトルのサステナブル化方針発表会を開催し、22年に国内で2本に1本実現目指すと
https://www.suntory.co.jp/softdrink/news/pr/article/SBF1204.html

コートジボアールとガーナのカカオ生産地拡大で森林破壊拡大

気になるニュース　20220213－20220219

●(刊2/17環境14)　米マイティアースはコートジボアールとガーナのカカオ生産地拡大で森林破壊拡大、チョコレート企業連合が約束違反と指摘 (消費者の責任は、生産者の生活は)
https://www.mightyearth.org/

●(環2/16表紙1)　政府は地球温暖化対策推進法の改正案を国会に提出、削減目標達成のための新たな出資制度として官民ファンド新支援機構発足 (そんなゆるい方法で大幅な削減が出来るでしょうか、経済構造の大胆な改革が必要では)

◎(経2/16夕刊総合3)　米カルフォルニア大学ほかの研究グループは英ネイチャー気候変動誌に今世紀発生の米西部の干ばつが過去1200年で最悪と投稿

●(経2/16経済5)　環境省は22年度に日常生活に伴う二酸化炭素排出量を個人単位で把握する実証事業、削減量取引制度も視野、目標は66％削減 (今は調査の段階でなく実行の時では、個人の削減量ではなく排出量のカイドライン（目標）の提示が必要)

◎(環2/16特集企画8)　環境新聞は改正石綿障害予防規則により改修工事に対する事前調査の労働基準監督署への結果報告が4月1日着工工事から適用と (アスベスト暴露被害発覚は静かに進行中)

◎(経2/16首都圏37)　千葉市は金属スクラップなど再生可能資源物の野積み保管設置を許可制とする条例を施行、罰金を導入、全国初で乱立など防止 (不法投棄防止)

◎(経2/13総合4)　国連気候変動政府間パネルは９月の第３次統合報告を前に第１作業部会が温暖化が予想をけて進展、第２部会が農業被害深刻と

◎(環2/9表紙1)　経済産業省はＧＸに積極的に取り組む企業群が新たな市場創造などを実践する場としてＧＸリーグを創設へ基本構想、来春始 (GX;グリーントランスフォーメーション そんなのんきなことでカーボンニュートラルが実現するでしょうか)

三越伊勢丹ＨＤは売り場の混雑に合わせ制御する空調システムの実証実験を開始

注目ニュース　20220206－20220212

◎(刊2/11SDGｓ5)　プラットフォームクローバは法政大学と共同でＳＤＧｓの情報基盤を構築し21年初頭に運用開始、利用各社の活動を記録蓄積

◎(経2/10夕刊総合3)　欧州のユーロヒュージョンは英ＪＥＴの共同研究施設での核融合で過去の２倍以上のエネルギー発生に成功、59MJ (トカマク方式、10MW相当、持続時間の情報はない、前回は５秒、実用化までには何十年？)
https://www.euro-fusion.org/news/2022/european-researchers-achieve-fusion-energy-record/

◎(刊2/9表紙1)　三菱パワーアメリカ(重工系)はノルウエーのハイドロジェンプロから水素電解装置を導入しグリーン水素プラントで事業化へ

◎(経2/9ビジネス19)　ＩＮＰＥＸは豪での天然ガス開発事業に最大1000億円投資し二酸化炭素の地下貯留事業に乗り出す、日本からも受け入れ (INPEX;国際石油開発帝石)

●(刊2/9エネルギー24)　三越伊勢丹ＨＤは売り場の混雑に合わせ制御する空調システムの実証実験を伊勢丹新宿本店で開始、諸費電力半減目指す
https://pdf.irpocket.com/C3099/OMfg/NlMe/PTPp.pdf

◎(刊2/9最裏面36)　日刊工業新聞は深層断面欄で全固体電池の開発動向を紹介、リチウムイオン電池の温度と安全問題の切札と、日本企業技術先行 (中韓に負けたリチウムイオン電池の轍を踏まないには？　コストや政府支援は？)

◎(刊2/8素材14)　王子エフテックスは破棄される繊維端材を紙原料に配合した循環資源混抄紙を開発、第１弾にタオル端材、ロット毎に変化の妙

◎(刊2/8科学技術23)　広島大学の研究グループは水素化リチウムを擬触媒とした常圧のアンモニア合成プロセスを開発、２段階で
https://www.hiroshima-u.ac.jp/system/files/178942/20220205_pr01.pdf

◎(経2/7ビジネス5)　カネカは24年までに兵庫県の工場の設備を増強し海洋分解性プラスチックの生産量を現在の４倍に拡大、価格が倍でも需要増で

●(刊2/7環境15)　英Ａ－Ｇａｓは23年秋に千葉市内に回収した混合冷媒から個々にフロンを分離再生する工場を新設、新規ガス利用削減に貢献 (拐取利用が進まないフロンに対応)

ＵＮＥＰは2100年までに気候変動で途上国を中心に累計4000万人が死亡と予測

気になるニュース　20220206－20220212

●(経2/12社会26)　オーストラリア政府はシドニーなどを含む東部２州と首都の野生のコアラを絶滅の危険性が高いとし約41億円投入し対策する (干ばつや森林火災、病気、都市化などで)

●(経2/11表紙1)　日本経済新聞はグリーンバブル特集で温暖化ガス削減取引で質より安さ重視傾向、脱炭素効果見えぬ見切り品特需、含伐採森林 (植林地には伐採リスクが付きもので認証から５年越えが４割超えていると指摘)

●(経2/11グローバル市場9)　デンマークの年金基金アカデミカーペンションは石油・天然ガス企業の社債の売却を決定、撤退拡大で企業の資金調達が難路に

◎(刊2/10第２部 )　日刊工業新聞は第２部で地球環境特集、ＮＣＶ、気候変動対策、農業におけるＣＯ２有効利用、サボテンの食用化など (温暖化対策に危機感なく、NCV;ナノセルロースビークル)

●(経2/9国際10)　国連開発計画(ＵＮＥＰ)は気候変動に関する報告書で2100年までに気候変動で途上国を中心に累計4000万人が死亡と予測 (日本も災害多発国ですから無視できない死者発生の可能性)

●(経2/8グローバル市場11) 日本経済新聞は世界の再生可能エネルギーの銘柄が売却進行、主要銘柄の株価指数が21年前半にピーク、業績悪化や競争激化等 (過剰期待や政策停滞なども要因と)

●(経2/8ビジネステック14)　日本経済新聞は送電時の電力損失が少ない直流送電へ転換の動きと、日立は洋上風力向け受注、ＮＴＴは街中で構築目指す

●(経2/7グローバル市場12)　日本経済新聞はＥＳＧと名乗っているが環境対応などの実態が分かりにくい名ばかりファンドが増大と指摘、波乱相場が問う

グンゼは水に浮き容易に回収可能なオレフィンフィルムを飲料ラベルなどに

注目ニュース　20220130－20220205

●(経2/5ビジネス12)　日本製紙はタクマとバイオマス発電所の二酸化炭素回収分離装置を開発、23年度にも実証試験開始、ネガティブエミッションへ　(バイオマス発電は炭素排出中立として)

●(刊2/4建設11)　東急建設は建設資材の二酸化炭素排出量を積み上げ方式で高精度に算出するツールを開発、細部不明の工事金額方式から代替
https://www.tokyu-cnst.co.jp/topics/2068.html

◎(経2/4国際12)　清水建設は富山県沖の洋上風力発電事業に中国大手の明陽智能の設備を採用、低価格、来年度稼働目指す、安保上の懸念指摘も　(懸念だけでは技術力も国力は向上しません)

●(経2/4テック17)　パナソニックは米レッドウッドマテリアルズと提携しリチウムイオン電池のリサイクルを推進、ＥＶ普及にはリサイクル必須と　(リチウムはオーストラリア、コバルトはコンゴなど資源が偏在)

◎(刊2/3素材12)"日本製鉄は棒鋼・線材の全製品で環境ラベル（エコリーフ）を取得、同製品で品種包括的なエコリーフ認証取得は国内企業初
https://www.nipponsteel.com/news/20220202_200.html

◎(刊2/2表紙1)　東洋紡はブラジルで繊維工場を転用し需要が拡大中の生物農薬を増産、化学物質農薬の代わりに昆虫や微生物を代替

●(刊2/2素材13)　グンゼは水に浮き比重分離で容易に回収可能なオレフィン系収縮フィルムを発売、飲料など日用品のラベル向けに展開
https://www.gunze.co.jp/corporate/news/2022/01/20220131002.html

●(経2/1表紙1)　山形県鶴岡のウエノは銅線の使用量を４割削減できる新型コイルのサンプル出荷を開始、市販薄帯の磁性体合金の独自円状磁心

●(刊1/31最裏面1)　日刊工業新聞は深層断面欄で総合商社が電事法改正を好機と捉え再生エネルギーの変動調整事業に相次ぎ参入と、電池活用など

◎(刊1/31科学技術27)　北海道大学の研究グループは二酸化炭素を酸化剤として用いるプロパン酸化脱水素反応の高効率触媒を開発、転化率８割以上
https://www.hokudai.ac.jp/news/pdf/220128_pr.pdf

世界の廃棄物の処理に1700兆円、捨てない循環経済に成長の芽

気になるニュース　20220130－20220205

●(経2/4表紙1)　日本経済新聞は2030GameChange特集で世界の廃棄物の処理に1700兆円、捨てない循環経済に成長の芽と指摘，ＥＵ厳日本甘　(ＥＵは高廃棄品に課税、アップルは全てをリサイ栗品で）

◎(刊2/4総合2)　経済産業省は二酸化炭素回収貯留(ＣＣＳ)技術の事業化を検討開始、コスト低減が課題で海外での事業展開も視野　(コストは昔から課題視されていました、半端な対応では半導体の二の舞)

●(環2/3表紙1)　環境相は政府のクリーンエネルギー戦略の一環として炭素中立型経済社会変革の具体的道筋策定などを中央環境審議会に諮問 (総理の指示による、難問ですね)

●(刊2/3総合2)　日刊工業新聞は21年11月に大間産クロマグロの漁獲量の超10トンが実績報告なしに流通と、取引記録の義務の対象外で厳格化要

●(経2/3社会39)　千葉県警は同市の鈴木建設の元社長らを千葉総国講社の境内に産業廃棄物を埋めたとして廃棄物処理法違反の疑いで逮捕

◎(経2/1経済政策5)　経済産業省は二酸化炭素の排出量取引市場について、企業の参加を促す制度を設ける方針、削減効果企業に補助金や優遇措置 (日本の政策に欠けるのは旧弊に対し厳しさかな、飴は出すが)

●(経2/1夕刊社会11)　香川県は豊島で地下水の海洋流出防止遮蔽壁の引き抜き工事を開始、不法投棄産廃処理の最終段階へ、美しい砂浜は未だし

●(経1/31夕刊表紙1)　Ｃ４０(世界大都市気候先導グループ)は脱炭素目標を掲げる都市が世界で1000を超えたと、日本経済新聞は世界の脱炭素の鍵と (都市の権限と影響力はそんなに大きいでしょうか、手段ありの科学ベースでの適切な計画を持っているのでしょうか、でないとトゥンベリさんに叱られる)

◎(経1/30表紙1)　環境省は４月にも山形県遊佐町沖で生態系を調査し、洋上風力発電計画事業者に提供し、洋上風力発電機の早期稼働を後押し (どうして調査代行で１年以上の手続き期間短縮につながるのでしょうか、経費負担軽減には繋がると思いますが、簡素化でもない限り)

●(経1/30総合2)　経済産業省は22年度からデータセンターに省エネルギー目標を設ける、大企業には省エネ設備の補助金の要件に、トップランナ