再生トナーカートリジの認証制度が１１月１日から開始

●（刊11/27表紙1）　東芝は工場など事業所ごとに生物多様性保全活動の推進リーダを募集，応募資格は動植物に関心と活動意欲，専門講座受講後

◎（経11/27企業11）　ＳＧＨＳ（佐川急便）は缶やペットボトル飲料を保冷のまま配送する車を開発，自動販売機の消費電力量を削減 (ライフサイクルでの効果は不明)
http://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2011/1026_691.html

◎（刊11/27科学技術25）　産業技術総合研究所と東洋製缶は水気吸いキズを修復する粘土プラスチック混合フイルムを開発，食品などの劣化防止

◎（刊10/28建設15）　鹿島は導爆線を使って鉄筋コンクリート造りの基礎杭や梁を切断する解体工法を開発，実用化した，騒音振動を抑制，微少爆薬
http://www.kajima.co.jp/news/press/201110/27a1-j.htm

◎（刊10/28科学技術24）　東京農工大学やＡＤＥＫＡなどの研究グループはシスジクロロエチレンの塩素を短期間で取り除く微生物集団の作製に成功

○（環10/26表紙1）　東京都は災害廃棄物処理受け入れで宮古市の混合廃棄物１千トンの処分業者４社を選定，焼却施設に東京臨海リサイクルパワー

◎（経10/26企業11）　キリンビールは国内全工場で使う冷却装置を４年以内に全面刷新，フロン類からアンモニアなどを冷媒とする機器に

◎（刊10/26環境12）　日本カートリッジリサイクル工業会は再生トナーカートリジの認証制度を１１月１日から開始，Ｅ＆Ｑマーク
http://www.ajcr.jp/modules/machine5/index.php?id=1

◎（刊10/25表紙1）　国分はカルビー，不二家など菓子メーカー１０社と共同で東北地方の森林保全活動をＣＯ２削減クレジット購入の形で支援 (クレジットの購入がなければ立派な社会貢献，買うのなら偽善的保全活動に映る)

◎（経10/25企業11）　仙台市と積水化学は下水道管の排熱の再利用に取り組む，宮城県気仙沼市はメタウォーターと水産廃棄物と下水から発電へ

◎（刊10/25商社13）　ＬＩＸＩＬは既存の壁や床の上から簡単に施工できる断熱改修システムを開発，１２年春発売，真空断熱法 (LIXILの読み方；リクシル)<窓の断熱リフォームも好評>

内閣府は食品中による内部被ばくの目安は生涯累積線量で１００ｍＳｖ以上と答申

環境ニュース 111023－111029
◎（経10/29経済5）　関西電力は大飯原発３号機の耐性調査で１２６０ガルの揺れや１１．４ｍの津波にも耐えると試算，主要設備類安全性に余裕と (地元不安はいかに払拭可能か)

◎（経10/29経済5）　原発相は民間がまとめた東京電力福島第一原子力発電所事故の検証結果や再発防止策に関する報告書受領，思想指針欠如で人災

◎（経10/28夕刊社会18）　厚生労働相は食品に含まれる放射性物質の規制値を暫定値の年５ｍＳｖなどをその５分の１に引き下げる方針，来年４月施行へ

◎（経10/28夕刊社会18）　ノルウェーの研究グループは東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性セシウムが日本の推計の３倍近くと指摘　(日本側の見解は不明)<国民も海外も信用していない>

◎（経10/28夕刊社会18）　仏政府系原子力安全研究所は東京電力福島第一原発事故後の４カ月で海に流出した放射せセシウムが東京電力推計の２０倍と　(日本側の見解は不明)<国民も海外も信用していない>

●（経10/28社会42）　内閣府の食品安全委員会は食品中の放射性物質の健康影響の目安を生涯累積線量で１００ｍＳｖ以上と答申，内部被ばく分

◎（環10/26総合2）　京都環境行動促進協議会は京都版ＣＯ２排出量取引制度をスタートした，５０ｔ未満の小規模も認証し国のクレジットを補完

●（環10/26特集企画7）　環境新聞は今年度から国の再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業の拡充で地中熱利用が補助金対象になったと制度を紹介

◎（刊10/26東日本24）　東京都千代田区は環境配慮行動に関する報告書の提出を企業者に求める制度を導入，人の行動に着目した温暖化対策，表彰も

◎（経10/25経済5）　国土交通省は来年度からバスやタクシーに電気自動車を導入する事業者や自治体に費用の一部補助，バスが半分，他は３分の１

◎（経10/25社会38）　原子力保安院は東京電力福島第一原子力発電所の事故時運転操作手順書の一部を個人名を除き公開，作成時保安院確認せず　（手順書に個人目があるのが不思議，承認者名か作成者名かな。東電が公開を拒んだ個所は不明）

豊田中研はLi空気電池で酸素とCO2の混合ガスを使用すると容量が３倍になると

注目ニュース：111016－111022

◎（経10/22企業13)　セブンイレブンＪは今冬，店舗に地中熱を利用した省電力型空調システムを導入，杭を利用して水を循環，電力を３割カット

●（刊10/21表紙1)　豊田中央研究所はリチウム空気電池で酸素と二酸化炭素の混合ガスを使用すると容量が３倍になることを発見，排ガス発電へ
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2009/pr20090224/pr20090224.html

◎（刊10/21機械7)　三菱重工業は配送トラックの荷台をヒートポンプで高効率に冷却加温できる２室式陸上輸送用冷凍ユニットを開発，燃費２５％
http://www.mhi.co.jp/news/story/1110205119.html

◎（刊10/20自動車5)　日野自動車は中型ハイブリッドトラックを改良しポスト新長期排ガス規制に適合させて１１月に発売，燃費８．２ｋｍ
http://www.hino-global.com/j/news_release/146.html

◎（刊10/20素材12)　大日精化工業は二酸化炭素を原料としたポリウレタン系樹脂を開発，常圧
http://www.daicolor.co.jp/release/release2011/r111012.html

●（経10/17表紙1)　トヨタ自動車と東京工業大学，高エネルギー加速器研究機構は大容量電流を流せ連続走行距離を５倍に延ばせる全固体電池開発

◎（経10/17表紙1)　ＮＥＣは電極にマンガンを使い寿命を１３年以上と倍以上に伸ばしたリチウムイオン電池を開発
http://www.nec.co.jp/press/ja/1110/1702.html

●（刊10/17電機8)　ロームは京都市立堀川高校の図書館にＬＥＤ照明と環境関係書籍も寄贈，同高校は図書館の愛称をロームエコライブラリーに

◎（刊10/17電機8)　日立製作所は大阪の通天閣のネオンサインを一新しＬＥＤの導入で消費電力を半減，２６日に点灯式

◎（経10/17企業9)　日東電工は省エネ効果が高い窓用の断熱フィルムを開発，年間の電気代を最大３割削減，遮熱と室内からの熱流出も抑制

◎（刊10/17科学技術19)　産業技術総合研究所は不揮発性相変化メモリーが常温で巨大な磁気抵抗効果を示すことを世界で初めて発見，超格子型相変化膜
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2011/pr20111014/pr20111014.html

「都内外削減量（２号区分）」を受講

昨２1日（金）、東京都の「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」における「都内外削減量（２号区分）」の検証主任者等講習会を受講し、修了試験を受けてきました。既に6月には大規模事業者対象の「特定ガス・基準量（第1号区分）」の講習会を受講し、検証主任者登録も済ませ検証業務が始まっています。更に、都内の中小規模事業者などの削減対策効果の検証に参加しようと思い受験しています。

今週は仕事の予定を入れず勉強したつもりですが、思ったほど順調に回答できませんでした。あとで問題文を思い出そうとしても2割か3割しか思い出せません。前回は半分以上思い出せたのですが・・・。

かなり膨大な資料があるので結局は俄仕込みだったようです。
合否は半々か？　11月9日の発表日まで気持が落ち着きません。
何時まで経ても受験後は落ち着かないものですね。

国際エネルギー機関閣僚理事会は，今後も原発を有力な選択肢の一つと

環境ニュース 111016－111022

◎（経10/21夕刊表紙1)　電気事業連合会は１１年度上半期の電力需要実績速報値が前年同期比７．９％減の４２２２億ｋＷ時，大口４．７％減

◎（経10/21経済4)　日本経済新聞は１１月末開催予定の国連気候変動枠組条約締約国会議でポスト京都議定書の合意が困難にと，各国の溝深く

◎（経10/21経済4)　経済産業省は国際標準の獲得を容易にするため業界調整を経ずに日本工業標準調査会で直接審査へ制度改革，来年度から (トップスタンダード制度)
http://www.y-adagio.com/public/committees/std/confs/std8/std8-2rev.pdf

◎（経10/20表紙1)　政府のエネルギー・環境会議は規制改革・制度改革行動計画で原案，９３項目を提言，農地などの立地や自然公園の規制緩和等

●（経10/20経済5)　国際エネルギー機関の閣僚理事会は，今後も原発を有力な選択肢の一つと位置付ける結論文書を採択して閉幕，多様化促進等も
国際エネルギー機関とは http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/energy/iea/iea.html

●（環10/19表紙1)　環境省は国立環境研究所に放射性物質・災害環境研究センター（仮称）を来年度設置，放射能汚染特別措置法の施行を踏まえ (文部科学省にはなかったのかな)

○（環10/19表紙1)　経産省と環境省が共同運営するサプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等に関する調査研究会は業種別算定法策定へ

◎（経10/19モノづくり4)　日刊工業新聞は工場管理の１１月号で一歩先を行く節電・省エネ作戦を特集，冬場の電力不足を懸念し

●（経10/16社会30)　日本経済新聞社は持続可能な都市を調査し再生可能エネルギー普及に注力の愛知県田原市が１位，豊田市が２位，三鷹市が３位 (環境以外に医療や財政なども指標に経済と環境の両立競う)

◎（経10/15夕刊表紙1)　関西電力は今冬の節電要請を１２月から３月を念頭に実施する方針，節電幅は１０％前後で調整中，原発が２月に全停止見込み

東レは逆浸透膜を用いて放射性セシウムなどを1/100レベルまで除去可能と

注目ニュース：111009－111015

●（刊10/14機械6)　日揮は希土類の使用量を大幅に低減できる石油精製触媒の実用化に目途，ガソリン製造用流動接触分解触媒，近似特性物質で替

●（刊10/14素材11)　東レは自社の最新の海水淡水化逆浸透膜を用いてセシウムなどの放射性物質を１００分の１レベルまで除去可能を確認，提案へ

◎（経10/14企業13)　パナソニックは廃ブラウン管な再利用技術を開発，冷蔵庫用などの真空断熱材に転換，１２年末から量産 (断熱材が拡散廃棄されると鉛による土壌汚染の問題が心配)

●（刊10/14科学技術24)　富士通研究所と欧州富士通研究所は共同でデータセンター全体をモデル化し消費電力を予測するシミュレーション技術を開発 (省エネ対策を事前検証可能に，大規模クリーンルームの応用も)
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2011/10/13.html

●（刊10/13表紙1)　フジクラは模型を作り原子力発電システムの完全受動緊急冷却システム実証実験を年内に開始，重力とヒートパイプ自然空冷等

◎（刊10/13機械6)　荏原は省エネ型ドライ真空ポンプを全６機種発売，ポンプ構造の改良や高効率直流モーターを採用などでエネルギー消費４割減

◎（刊10/13機械6)　ＫＵＫＡロボティクスＪは待機時消費電力を９５％削減した小型軽量産業用ロボット１５機種を１１月から日本市場に投入

◎（刊10/12自動車5)　スタンレー電気は東京農工大学のブルーベリー工場にＬＥＤ照明を１３０基設置，果樹の背丈に合わせて必要なところに光量を
http://www.stanley.co.jp/newsrelease/pdf/11_10_10.pdf

●（刊10/10表紙1)　東京大学の研究グループは植物セルロースから寒天の１００倍の強度のゲルを開発，安価な補強材や防音・断裂材の実用化へ

◎（経10/9表紙1)　日本経済新聞は希土類の価格が急落と，セリウムの輸入価格が最高値の半額に，背景に使用量の大幅削減や中国以外の鉱山開発

サプライチェーンを通じた温室効果ガス削減の算定ルールを年度内取りまとめへ

環境ニュース 111009－111015

◎（経10/14総合3)　日本経済新聞はガソリンの店頭価格下落が続くと，エコカーの普及や車の保有台数減でと，一方灯油や重油が需要増の見通しと

◎（経10/14経済5)　北海道電力は泊原子力発電所３号機でのプルサーマル発電を延期，計画を巡るやらせ問題で住民の理解が得られないと判断

●（経10/14夕刊社会14)　最高裁は気候ネットワークが国に企業のエネルギー使用情報の開示請求を求めていた訴訟で，国の不開示は適法と判決

◎（経10/14社会36)　原子力安全基盤機構は３月１５日に原発事故で大量の放射性物質を環境に放出する可能性があると解析結果，安全保安院非公表

●（経10/14社会39)　東京都世田谷区は同区道で周辺より高い放射線量が検出された問題で，隣接民家の床下から高放射線量の瓶を発見，ラジウム

◎（経10/13社会39)　福島県はコメを作付けした全市町村で放射性物質が国の暫定規制値５００Ｂｑ／ｋｇ以下で県全域で出荷可能となったと発表

◎（環10/12表紙1)　環境新聞は系統強化によるコスト増を敬遠し関西電力などが廃棄物発電による電力買い取りを拒否，普及進まず補助金をと

●（刊10/12環境13)　環境省と経済産業省はサプライチェーンを通じた温室効果ガス削減に向け研究会で年度内に業種別の算定ルールを取りまとめる

◎（経10/8夕刊総合3)　ＥＵは米中など主要温暖化ガス排出国の参加を条件に京都議定書を延長を支持する方針，１７日の首脳会議で最終決定の予定

コバルト薄膜に室温で電圧をかけると磁力がゼロに

注目ニュース：111002－111008

◎（刊10/7商社15)　豊田通商はナノレベルの微細な二酸化ケイ素を添加した窓用遮蔽断熱フィルムを１１月に試験販売，透明度が高く省エネ３割も
http://www.toyota-tsusho.com/press/2011/10/20111006-3855.html

◎（刊10/7商社15)　コンビはベビーカーのリサイクル事業に参入，消費者の自宅に出向き同社製を無料回収，解体分別し再資源化，広域処理申請中

◎（刊10/6機械9)　三菱電機と中部電力は外気温度が－２５度Ｃでも運転できるヒートポンプチラーを共同開発，１２月発売，４２％省エネhttp://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2011/1005-a.html


◎（経10/6企業9)　日産自動車は１３年発売の新型車に新しい自動車用軽量鋼板を採用，新日鉄や神戸製鋼と共同開発，１台当たり１５ｋｇ軽量化
http://www.nissan-global.com/JP/NEWS/2011/_STORY/111005-01-j.html

◎（刊10/6環境14)　富士フイルムは米ハワイ拠点に所要全電力を賄える大規模な太陽光発電の，蘭拠点に１５％を賄える風力発電のシステムを導入 (物流拠点と生産拠点)

●（刊10/4表紙1)　東京工業大学の研究グループは食品の鮮度を簡単に目視で確認できる蛍光検出法を開発，魚や肉の生体アミンを数分で検出

●（経10/4表紙1)　ＴＤＫはＨＤＤの記憶容量を現在の２倍以上にできる磁気ヘッド技術を開発，ディズク表面をレーザーで熱するなどで (ディスクとヘッドは車の両輪)

●（刊10/4素材11)　クミアイ化学は主要穀物向けに従来の１０分の１の量で２倍程効果が長期間持続する除草剤ピロキサスルホンを開発，散布数減
http://www.kumiai-chem.co.jp/topics/pdf/2011/0929_1.pdf

◎（刊10/4科学技術27)　物質材料研究機構と米大学の研究グループはグラフェンとカーボンナノチューブでキャパシタのエネルギー密度を飛躍的に向上http://www.nims.go.jp/news/press/2011/09/p201109050.htm


◎（経10/3科学技術11)　京都大学とＮＥＣの研究グループはコバルト薄膜に室温で電圧をかけると磁力がゼロになることを突き止めた，省エネに道
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/news_data/h/h1/news6/2011/111003_1.htm

◎（経10/2企業5)　コニカミノルタとセイコーエプソンは国内における事務機など大型製品の共同配送で提携，関東甲信越で月内開始，以降全国
http://www.konicaminolta.jp/about/release/2011/1003_03_01.html

首都圏でも放射性物質を含む廃棄物焼却灰の処理に自治体が困惑

環境ニュース 111002－111008

●（経10/8首都圏31)　日本経済新聞はメガロリポート欄で放射性物質を含む下水汚泥の焼却灰の処理に自治体が困惑と，住民無理解と業者の非協力で (汚染の樹木や落ち葉も燃やせず可燃ごみの行き場もないとの記事も)

●（経10/6夕刊社会14)　厚生労働省は食品に含まれる放射性物質の測定結果で不検出の場合には検出限界（下限値）を示すよう都道府県などに通知 (測定方法が規格化されていればＮＤが何を意味するのか明らかだけど，機器が指定（法定分析）されいないのかな)

◎（経10/6夕刊社会15)　九州大学は生物環境利用推進センターの実験棟で瓶入りのヒ素化合物１５．８ｍｇを紛失，１００人規模の致死量 (責任者は再発防止と言っているが，紛失物質の確保が同時に必要では)

◎（環10/5環境管理3)　産業環境管理協会は中国へ化学品輸出を行っている日本企業の支援のため中国化学物質規制対応ワンストップサービスを開始 (中国の認定指定機関である申告代理人と連携してサービス)
http://www.reachcenter.jp/what.html"

◎（環10/5電子力安全8)　国立環境研究所は放射性セシウム流出防止のため処分場の浸出液処理に恒久対策としてゼオライト吸着装置設置をと提案

◎（経10/5企業13)　ヒートポンプ蓄熱センターは中国やベトナムなどの大学・研究機関とアジアヒートポンプ蓄熱技術ネットワークを設立

◎（経10/5社会34)　原子力保安院は関西電力が提出した原子力発電所の安全性に関する誤記載の報告書の再提出報告書にも一部に不備と再提出指示 (社長は恥ずかしくないのかな)

◎（経10/4経済5)　経済産業省は消費電力が小さいＬＥＤなどを使った街路灯を普及促進するため東京電力などが申請していた新料金区分を認可 (１０Ｗ以下を区分し低料金化)

●（経10/4社会38) 日本経済新聞は東京電力が３年前に津波の予想高さを１０ｍ超と試算していたが対策を１２年秋以降に先送りの意向などと調査で (リスクには迅速な対応が肝要ですね)

●（経10/3科学技術11)　国立環境研究所など９か国１８組織の国際研究チームは，今年の冬から春にかけ北極上空で観測史上最大のオゾン層破壊を観測
http://www.nies.go.jp/whatsnew/2011/20111003/20111003.html

後記
先週の土日は、保育園と小学校の運動会が続きました。早起きして出かけ、孫たちの活躍を応援したり、その後は遊びや食事など楽しい時間を過ごしました。そのためブログの投稿が遅れてしまいました。<(_ _)>
今週と来週は、多少時間的な余裕があるので最新の「我がＰＣオーディオ」の取り組みを紹介したいと思っています。画期的に良い音質になりましたので・・・。

富士通は事業所の生物多様性の状態を数値で評価

注目ニュース：110925－111001

●（刊9/30環境13）　富士通は事業所の生物多様性の状態を数値で評価する手法を開発，専門家でなくても評価可能，１２年度にかけて試行 (米ハビタット評価手法をベ－ス)
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2011/09/29-1.html?nw=pr

●（刊9/29表紙1）　東京工業大学の研究グループは大気圧下でプラズマ装置を使い金属表面の錆を瞬時に除去する手法を開発，アルゴンと水素

●（刊9/29自動車6）　ＪＦＥエンジニアリングは超急速充電システムを商品化，数分で電気自動車の充電が可能，電池内臓の充電スタンドで，耐圧要
http://www.jfe-eng.co.jp/release/news11/news_e11026.html

●（刊9/29環境14）　川崎重工業は生産ラインや職場ごとのエネルギー使用量の金額換算を開始，光熱費を振り分けでコスト削減と省エネ活動促進

●（刊9/29科学技術23）　産業技術総合研究所の研究グループは光を当てると液化し，加熱すると固体に戻る有機材料アゾベンゼンを開発，再利用可能　（フォトレジストなどに利用目指す）

●（刊9/28機械6）　川崎重工業は７０００ｋＷ級ガスタービンに搭載する燃焼器のＮＯＸの排出保証値を１５から９．９ｐｐｍ以下に成功，世界初
http://www.khi.co.jp/news/detail/20110927_1.html

●（経9/28企業9）　トヨタ自動車は来年１月に小型ハイブリッド車「アクア」を発売，新基準で燃費が４０ｋｍ／Ｌ弱，１７０万円前後

●（刊9/26環境9）　三菱樹脂はディーゼル車の排ガス浄化触媒向けに低温時のＮＯＸの浄化能力を２倍近くに高められるゼオライト系素材を開発

●（経9/25表紙1）　住友金属工業は車の軽量化で骨格部分に高強度鋼管を使用し重量を半減する新技術を開発，東レなどは炭素繊維の低コスト化へ

今夏の最大電力発生日（8/18）に大口需要家で２９％，家庭は６％の節電効果

環境ニュース 110925－111001

◎（経10/1経済5）　経済産業省は家庭用燃料電池の補助金制度を再開，販売価格の低下に伴い上限を８５万円に引き下げる

◎（経10/1企業9）　北海道電力，東北電力，東京電力は北海道と東北で風力発電を拡大するための実証実験を１４年度めどに実施，火力融通を図る

●（経9/30社会39）　文部科学省は自然保護と活用の両立を図るユネスコのエコパークとして宮崎県の綾地域（照葉樹林）の推薦を決定，国内５件目

●（経9/28表紙1）　独ＢＭＷとＶＷは１４年をめどに電気自動車を相次ぎ日本市場に投入，最有力市場と位置付け，アウディやダイムラーも

◎（環9/28総合3）　環境省は伊勢崎市の一般廃棄物最終処分場の浸出水から放射性セシウムが検出されたことを受けて流出防止に即日覆土など指示

◎（環9/28環境管理4）　アビームコンサルティングは企業の省エネ対策の効果を可視化し投資効果を迅速に検証するサービスを開始，国際検証基準準拠
http://jp.abeam.com/news/pr2011/20110901.html

●（刊9/27総合2）　グリーン購入ネットワークはグリーン購入大賞で経済産業大臣賞に京セラの滋賀蒲生，八日市両工場，環境大臣賞に佐賀市決定
http://www.gpn.jp/press_release/G_taisho/release_110926.pdf

●（経9/27企業9） 東京電力は今夏の最大電力発生日（８月１８日）に大口需要家で２９％６００万ｋＷの節電効果があったと，家庭は６％１００万ｋＷの節電効果
http://www.tepco.co.jp/setsuden/pdf/index03-j.pdf