東大の研究グループは海水を真水に変える透水速度が従来の百倍以上のフッ素系ナノチューブを開発、

注目ニュース　20220522－20220528

◎(経5/28ビジネス14)　ＪＦＥＨＤは車向けの高級鋼材を電炉で生産する。供給網全体で脱炭素を進める自動車業界などに供給、ＣＯ２大幅削減 (差別的経営ではないでしょうか、高炉対策が望まれます)

●(経5/27建設13)　大成建設は木材の表面に塗布するだけで難燃化を可能とする透明塗料を開発、炭化断熱層を形成し準不燃材料に適合、費用半減
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2022/220523_8786.html

●(経5/27テック16)　日本経済新聞は海外での物流ドローンの商用化の動向を紹介、米ジップラインの試算で車より温暖化ガス排出量９割削減と

●(経5/24ビジネス13)　スエーデンのSSAB(鉄鋼大手)は二酸化炭素排出量を大幅削減した水素還元製鉄法で製造した鋼材を日本で発売、日本勢競争力弱 (多くの分野で日本の技術競争力が衰退か)

◎(刊5/24環境13)　日刊工業新聞は電力や石油業界でカーボンニュートラルに向けた工程表を改定する動き顕著と、目標値の上積みや中間目標設定

●(刊5/24広告特集14)　日報ビジネスはＮＥＷ環境展と地球温暖化防止展を明日東京ビッグサイトで３年ぶりに開催、脱炭素やＳＤＧｓ最新技術結集 (晩冬にはエコプロダクト展も)

◎(刊5/23機械12)　木村化工機は省エネ性能を高めた大型アンモニア回収装置を発売、自己蒸気機械圧縮とヒートポンプ方式を組み合わせ排水から (ボイラー不要に)

◎(刊5/23東日本30)　新潟県上越のウエノテックスはゲーム感覚で廃棄物の選別を支援するシステムを開発発売、作業員の心理的負担軽減、中間処理 (１台5000万円！)

●(経5/22サイエンス26)　東京大学の研究グループは海水を真水に変える効率の向上につながるフッ素系ナノチューブを開発、透水速度が従来の百倍以上
http://www.t.u-tokyo.ac.jp/press/pr2022-05-13-001

主要７カ国気候エネルギー環境閣僚会議は35年までに電力部門の大部分を脱炭素化することで合意

気になるニュース　20220522－20220528

●(経5/28総合2)　主要７カ国気候エネルギー環境閣僚会議は35年までに電力部門の大部分を脱炭素化することで合意、対策ない石炭火力は廃止等 (過去に省エネ・再エネ分野で世界をリードしたが政策の無作為で市場を奪われ構造改革にも遅れとメディアはが指摘)

●(経5/28社会42)　日本経済新聞は接種希望者が予定より少なく期限切れを迎えたワクチンを破棄するケース続出と指摘、期限迫る段階で工夫要す (まとめて再生・再活性化できないのでしょうか)

●(経5/27金融経済10)　米証券取引員会はＥＳＧ投資に関する情報開示で統一基準を導入するための規制案を提案、運用戦略の具体的内容など開示義務

●(経5/26金融経済7)　日本経済新聞はＥＳＧ商品の開示強化の波と、欧州で18項目を義務化、米国でも統一基準を協議へ、見せかけを排除へ、危機感

●(経5/26ビジネス12)　日本経済新聞は胎動水素新時代特集で水電解装置によるグリーン水素が原油やＬＮＧ価格高騰を背景に欧州で量産へ始動と (日本勢は実用化で遅れとここでも凋落ぶり、政府は企業頼み)

◎(経5/25経済政策5)　経済産業省と国土交通省は洋上風力発電事業者の公募の際のルールで見直し案、早期稼働の重視や独り勝ちの防止、落札上限 (我が国はまだテイクオフしていないのですね)

●(経5/25金融経済8)　米証券取引委員会はバンクオブニューヨーク・メロンの資産運用子会社に対し投資先のＥＳＧに関する情報開示不十分と制裁金 (改善命令、グリーンウォッシングで)

●(経5/25ビジネス15)　日本経済新聞は送電線と直結して発電所のように使う系統用蓄電池事業に参入する企業相次ぐと住友商事やオリックスなど紹介 (補助金より重要な構造改革（法規制）)

●(経5/24夕刊総合3)　世界エネルギー機関は21年に販売されたＥＶとＰＨＶの合計販売台数が20年比2.2倍の660万台と、内中国は３倍弱の330万台 (日本での実績、言及なし)

◎(経5/22総合7)　日本経済新聞はウクライナ危機と円安で円建て銅価格が５倍に高騰、専門家は50年後にレアメタルになる可能性と指摘

ソニー、気候変動領域における環境負荷ゼロの達成目標を10年前倒し

注目ニュース　20220515－20220521

●(経5/21ビジネス15)　日産自動車と三菱自動車は共同開発した軽ＥＶの生産を開始、価格を180万円前後に抑え日常の足に、電池を小型化し180km程に
()ホンダやスズキなども2025年までに投入)

●(刊5/19総合3)　ソニーＧは供給網全体を対象とした脱炭素100%達成時期を10年前倒しし2040年に、自社活動(スコープ1,2)は30年迄に達成へ
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/News/Press/202205/22-022/

◎(刊5/19電機10)　セブンイレブンＪはリコーが開発した包装材フィルムへの原材料表示印字システムを採用、コンビニ業界初、ラベル不要に

●(刊5/19素材11)　旭化成は再生プラスチックの来歴や証明、リサイクル活動を消費者のスマホで可視化し金銭報酬なくても資源ゴミ回収効果増と

◎(刊5/19素材13)　帝人フロンティアは使用済みポリエステル繊維の高品質省エネリサイクル技術を開発、新解重合触媒使用で40％省エネ実現 (コスト不明)
https://www2.teijin-frontier.com/news/post/120/#header

●(刊5/18表紙1)　東洋紡はメカニカルリサイクルに適したＰＥＴを製造できる重合触媒事業を大幅に拡大へ、重金属フリーでもあり受注相次ぐ (メカニカルリサイクル；粉砕溶融成形など物理的なリサイクル)

●(刊5/18機械7)　ＩＨＩはバーナーの構造やアンモニアの供給方法を工夫してＮＯＸ排出濃度の抑制と未燃アンモニア発生を抑制した専焼に成功
https://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2022/resources_energy_environment/1197910_3473.html

●(経5/18ビジネス14)　神戸製鋼所は過去に排出削減した二酸化炭素量を新規発売鋼材に割当て排出量を実質ゼロにした鋼材を22年度中に発売
(日刊工業新聞では自社の他工程での削減量を当該製品の削減量に割り付けるマスバランス方式で温室効果ガス排出量を削減した製品を販売と)

●(経5/16ビジネス7)　日本卸電力取引所は23年度をめどに再生可能エネルギー由来の電気の産地証明の取引を開始、種別や所在地、欧米に追従　（実施中と思っていましたが)
●(刊5/16素材14)　ＡＧＣは東京大学と共同で地球温暖化係数が10以下と極めて低いフッ素系冷媒HFO-1123の新たな組成開発に成功、プロパン添加
https://www.agc.com/news/detail/1202904_2148.html

日経はドイツがガソリン販売に二酸化炭素排出量に応じた排出枠を買う必要で小売価格を値上げと

気になるニュース　20220515－20220521

●(刊5/20総合3)　愛知県は安城の浄水場で大規模な漏水が発生し産業界を直撃、工業用水確保へ奔走、一部は地下水利用も稼働停止や田植え延期

●(経5/20金融経済9)　オーストラリアは大企業が提案し野党も賛成の温室効果ガス削減方式でベースライン＆クレジット方式が総選挙の論点で優勢に (化石資源大国でさえ方向転換)

●(刊5/19表紙1)　経済産業省はウイルス感染拡大やウクライナ侵攻に伴い物質や資源の供給リスクの低減に向け循環型経済を再構築に向け検討 (のど元過ぎれば暑さ忘れることなきように)

◎(経5/19総合2)　原子力規制委員会は東京電力福島第一原子力発電所の処理水の放出計画を安全審査で事実上合格、来春実施へは地元理解が鍵

◎(経5/19金融経済8)　日本経済新聞は米国の銀行の株主総会で環境関係の提案で否決相次ぐと、エネルギー危機で機関投資家に変調、問われる本気度

◎(経5/18総合3)　政府はガソリン補助金等にあてる総額2.7兆円の22年度補正予算案を閣議決定、従来より手厚く補償（168円/Lを基準価格に） (温暖化対策と逆行)

●(経5/17経済政策5)　日本経済新聞はドイツがガソリン販売に二酸化炭素排出量に応じた排出枠を買う必要で小売価格を値上げ、日本は価格抑制と逆 (ピンチをチャンスにを実行するドイツ)

●(経5/17首都圏経済35)　東京都八王子市は16年度に開始した完食応援店制度の登録店が210店を超え食品ロス量が85g/1人日と全国平均の124を下回る

●(経5/16グローバル市場12)　日本経済新聞は長期の銅先物価格が高騰と、脱炭素で需要増の見込みも供給が追いつかない状況で32年迄高値続くと,9000$/t (２０年で5倍に高騰)

●(経5/15総合2)　米アズ・ユー・ソー(ＮＰＯ)は米国でのＥＳＧ関連の株主提案が今年既に583件と21年から17％増と、社会と環境で増大目立つ (日本でもJパワーなどに対し)

東大と理研の研究グループは塩を通さず水を高速透過するフッ素化ナノチューブを開発、膜へ

注目ニュース　20220508－20220514

●(刊5/13金融17)　あいおいニッセイ同和損害保険は保険取引の有無を問わず中小企業向けにＣＯ２排出量算出支援サービスを無償提供

●(刊5/13科学技術19) 東京大学と理化学研究所の研究グループは超分子重合を使って塩を通さず水を高速透過するフッ素化ナノチューブを開発、膜へ
http://www.t.u-tokyo.ac.jp/press/pr2022-05-13-001

◎(刊5/13科学技術19)　東京農工大学の研究グループは燃料や下水汚泥等の燃焼プロセスで燃焼灰の(炉壁等への)高温付着を９割抑制する技術を開発 (アルミナ等のナノ粒子の混焼で)

●(経5/12表紙1)　Ｊパワーは仏アウンディ、英マンＧ、ＨＳＢＣアセットＭの３社から温暖化対策強化（脱炭素）の株主提案を受け株主総会諮る (いわゆる物言う株主)

◎(刊5/12表紙1)　横浜の大川印刷は成東インキ製造の温室効果ガス排出ゼロのインキの調達を開始、成東は青森県上北森林組合から削減価値購入 (中小企業同士の連携、削減価値；Jクレジット)

●(刊5/12科学技術21)　北陸先端科学技術大学院大学や島津製作所などの研究グループは紫外線を受けると水溶性になり微生物分解する新素材開発 (ナイロン系)

◎(環5/11脱炭素3)　鹿島建設は建設現場で発生する攪拌車に残った残コンクリートや余剰の戻りコンクリートを現場で液体炭酸ガスで固定を実証
https://www.kajima.co.jp/news/press/202204/26c1-j.htm

◎(刊5/11総合4)　伊藤忠商事と味の素、東洋インキなどは仏ラクティプス製乳製品由来の樹脂を使った紙製包材を開発しパッケージ外袋に採用 (樹脂の主成分は乳成分のカゼイン)

◎(刊5/11電機10)　凸版印刷は電子レンジ調理の自動通蒸が可能で、開封後そのまま食器として使用できる冷凍総菜向け新型包材を開発、見本出荷
https://www.toppan.co.jp/news/2022/04/newsrelease220427_1.html

●(刊5/11環境13)　ＪＲ西日本は総合車両所４か所で環境ＩＳＯの認定証を2023までに順次自主返上、独自システムを構築し定着したとして

●(経5/11ビジネス15)　ＮＥＣやホンダなど74社は二酸化炭素排出データの取得や算出方法を共通化するルールを策定し7月にも実証実験開始

◎(刊5/10素材11)　花王は21年に国内全55か所の物流拠点で使用電力の再エネ化率100%を達成、花王全体では前年比増10Ｐの38％達成、太陽光等で

●(刊5/10素材12)　三井化学と大阪吹田のマイクロ波化学は炭素繊維製造時のエネルギー消費を半減する基盤技術を開発、マイクロ波局所加熱化で
https://jp.mitsuichemicals.com/jp/release/2022/2022_0509.htm

●(刊5/10環境13)　国立環境研究所と日刊工業新聞社は第49回環境賞に大成建設の自然共生交流工業団地や尾鍋組の全自然砕石地盤改良技術等に

●(刊5/10科学技術19)　東京大学の研究グループは不斉合成の反応溶媒に水を使い繰り返し触媒とともに回収し再使用できる技術を開発、錯体を使い
https://www.s.u-tokyo.ac.jp/ja/info/7842/

メタンの大気濃度が過去最高で上昇幅も例年の２倍以上と

◎(経5/14表紙1)　日本取引所Ｇは経済産業省と連携して二酸化炭素排出量を取引する国内初の市場を設立し９月に実証実験を開始、実効性課題　（GX参加企業が対象、参加や目標は自主任せ（実効性の鍵）)

●(経5/14総合4)　政府は脱炭素の目標達成に向け２０兆円規模の基金を新設へ、１０年間にわたり次世代送電網や省エネ住宅など投資促進　(財源に４炭素税などとしていますが）

●(経5/13経済政策5)　経済産業省は水素やアンモニアの(燃料としての)普及に向け支援制度検討をクリーンエネルギー戦略に明記、水素価格１/３へ　(温暖化ガス排出削減宣言から１年以上たつのに支援策が未だ未検討とはおどろきですね)

◎(経5/13グローバル市場11)　日本経済新聞は世界の環境債の値動きを示すＳ＆Ｐグリーン・ボンドセレクト指数が(化石)エネルギー高騰で急落、２割減　(ウクライナ侵攻による一時的な経済変調)

●(経5/8総合2)　国立環境研究所と米海洋大気局はいずれもメタンの大気濃度が過去最高で上昇幅も例年の２倍以上との結果、欧米主導でＧＭＢ　(GMB;グローバル・メタン・ブリッジ（メタン排出削減対策団体）)

●(経5/8総合7)　日本経済新聞は欧米が水素製造時の排出ＣＯ２の削減基準を相次ぎ引き上げ、日本出遅れて生産戦略や資金集めで打撃と

再生可能エネ由来の電気と火力発電由来の電気を周波数で区別して送り分ける無線給電技術を開発

注目ニュース　20220501－20220507

◎(刊5/6素材10)　日刊工業新聞はプラ新法を追い風に代替品の紙化を狙い製紙大手各社が商材拡販を競うと動向紹介、非可食性材料開発など

◎(刊5/5表紙1)　栃木県宇都宮のデュプラスは竹繊維を利用した人工皮膚模型を開発、一般的シリコンの5分の1の価格、一般廃棄物処理が可能に

●(刊5/5表紙1)　大阪産業技術研究所はキセノンランプを利用して短期間に光触媒の海洋生分解性評価を可能に、生分解性プラスチック研究加速 (数週間を数日で)

◎(刊5/4産業トレンド17)　ペールブルー(ベンチャー)はデブリ化せずに大気圏で燃え尽きるよう安全で低コストな水等の推進剤を採用のエンジンを開発中
参考；https://signal.diamond.jp/articles/-/353

●(経5/3ビジネステック14)　ＵＰＤＡＴＥＲと京都大学は再生可能エネ由来の電気と火力発電由来の電気を周波数で区別して送り分ける無線給電技術を開発
https://www.kyoto-u.ac.jp/sites/default/files/2021-02/210215-Umeno-876fb8518a5bc764b8493929f88b16fe.pdf

●(刊5/3商品市況17)　日刊工業新聞はリチウムイオン電池の正極材に使う希少金属価格が高騰と、リチウムで前年比５倍、精製工程が中国集中も課題

◎(経5/2表紙1)　富士通やＮＥＣ、京セラ、キオクシアなど日本の電機・素材７社は連携して2030年度までにＤＣの消費電力を４割減らす技術 (EC:データセンター。規模が１５倍に増大する予測の中で４割の目標は妥当でしょうか)

●(刊5/2新製品19)　エシカル・スピリッツ(蒸留ベンチャー)は廃棄危機の余剰ビールを蒸留して再生したクラフトジンを発売、月桂冠に技術供与も (コロナ禍で販売・消費なんで廃棄の危機)

◎(環4/27資源循環3)　アミカテラはＮＥＣＣＳや三菱ＵＦＪキャピタルなどを引受先とする第三者増資を実施、プラスチック代替素材の国内製造へ　(代替素材；竹林や食品残渣などから植物繊維活用)
https://amica-terra.com/2022/04/11/release_01/

３月に大規模太陽光発電所の電気の落札価格が1kWh当り9.99円と火力発電価格の半分以下に

気になるニュース　20220501－20220507

●(経5/7総合5)　国土交通省は鉄道沿線の防災林や傾斜面などを風力や太陽光発電に生かす取り組みを検討へ有識者会議で議論、鉄道収入源にも　(防災を犠牲には出来ませんへどね)

◎(経5/7ビジネス13)　三菱電機は変圧器の長期間検査不正発覚を受け製造工場の赤穂工場などでの品質規格適合認証を一時停止、同社で６か所目　(ISO9001)

◎(経5/6ビジネス9)　日本経済新聞は大手電力４社が４月以降に再生可能エネルギー各社に太陽光発電の出力抑制を要請と、電源構成５年で２倍 (再生エネルギーの送電網の整備遅れや蓄電体制など問題の解決の兆しはありません)

◎(経5/6全面広告11)　日本経済新聞社ほかは5月9日から6日間、東京の大手町や丸の内、有楽町界隈で持続可能性に関する街中イベントを開催

●(刊5/5エネルギー12)　日刊工業新聞は日本における揚水発電の現状を紹介、従来の夜間揚水から昼間の太陽光発電の電力調整へと変貌、コストが課題

●(経5/4ビジネス9)　日本経済新聞は石油元売り大手が製油所やその跡地を次世代エネルギーの拠点へ、出光興産はアンモニア受け入れ拠点化などと

◎(経5/3首都圏29)　東京都は住宅用太陽光パネルが20～30年の寿命を迎える30年代半ばまでに循環利用する体制を整備へ協議会を設立へ、脱廃棄 (都市では事業用より一般住宅用が多数)

◎(刊5/2総合2)　日本特許情報機構は独自開発のＡＩによる脱炭素関連技術の国際特許出願状況を調査、上位20社中で日系は三菱電機など６社 (中国が上位)

●(刊5/2東日本・西日本23)　日刊工業新聞は国内外を問わず、業種業態を問わず全産業がサステナブルな資源循環ビジネスモデルへの移行が必要と事例紹介

●(経5/1総合2)　日本経済新聞は３月に大規模太陽光発電所の電気の落札価格が1kWh当り9.99円と初めて10円を切り火力発電価格のの半分以下に (ウクライナ侵攻などに伴う燃料高が背景に)