東京大学の研究グループは常温常圧で窒素ガスと水とからアンモニアの合成に世界で初めて成功

注目ニュース 20190421－20190427

●(刊4/25科学技術33）　東京大学の研究グループは生体内酵素類似の触媒を設計し常温常圧で窒素ガスと水とからアンモニアの合成に世界で初めて成功 (ノーベル賞に輝いたハーバーボッシュ法の歴史を変えられるでしょうか)
https://www.t.u-tokyo.ac.jp/shared/press/data/setnws_201904251057246383830380_077019.pdf

●（経4/24企業15）　セブンイレブンＪは即席麺の仕入れルールを緩和、賞味期限までに期間が少ない商品も受け入れ食品ロスの削減を加速、１月短

●（経4/23企業13）　関西電力と四国電力は固定価格買取制度終了後の家庭用太陽光発電の余剰電力を各８、７円/kwhで買い取る、自家消費か他社へ (蓄電池に溜め夜間利用するか他の買い取り業者を探すかの選択へ)

●（経4/21総合7）　長野県中野の北信州森林組合はアジア航測や精密林業計画などと連携して伐採する木を効率よく選別しＩｏＴ重機で伐採採算化 (国土の７割の林業に商機)
http://www.miraikikin.org/activities/forestry/kitashinsyu.html


◎(刊4/24総合3）　日刊工業新聞は太陽光発電事業で電力各社が屋根貸し事業に参入と、顧客の初期費用ゼロで電力小売り自由化対応

◎(刊4/23環境19）　グリーン購入ネットワークは地方公共団体による17年度の環境配慮製品の購入状況を評価、横浜や熊本県など９自治体で満点 (環境団体)

◎(刊4/22モノづくり6）　積水化学は停電前に一斉メールで停電対応（蓄電）を顧客に要請し、蓄電池付き太陽光発電システムで停電後エネルギー自給 (北海道の地震や台風での停電時に自給自足を実証)

原子力規制委員会は原発に設置を義務付けたテロ対策施設の完成期限の延長を認めない方針を決定

気になるニュース 20190421－20190427

●（経4/25表紙1）　原子力規制委員会は原発に設置を義務付けたテロ対策施設の完成期限の延長を認めない方針を決定、再稼働９基に停止の可能性 (３０年ほど前に環境テロのリスクが話題に、当時は水質や大気汚染に抗議の欧州で)

●(環4/24環境経営3）　環境省は環境報告ガイドライン2018年版の解説書を公表、報告手順や書き方、開示例などの本文や詳細解説、参考資料の３部

◎(環4/24表紙1）　経済産業省はＦＩＴ制度のバイオマス燃料の新規燃料の持続可能性の確認方法に関する方針案を提示、土地利用変化への配慮等

●（経4/24表紙1）　経済産業省と国土交通省は自動車メーカーに対し３０年度までに燃料規制を課し、２０年度目標の約３割改善を義務化する方針 (電気自動車の普及目標を２，３割に)

●（経4/23夕刊表紙1）　政府は今世紀後半の早い時期までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする戦略をまとめた、６月中旬に国連に提出、水素社会へ (技術開発だけでは実現しません、社会システムの構築が欠かせませんよね)

●（経4/23経済5）　経済産業省は年間５億kw時以上の電力を販売する小売事業者に20年度を目標に全体で25％程となるようクリーン電力販売義務化 (５億；一般家庭で約17万世帯分)

◎（経4/26経済5）　経済産業省は再生可能エネルギーが余ったときに発電を一時止める出力制御の対象を中小規模の事業者にも拡大、自動制御促進

◎（刊4/25公告特集19）　日刊工業新聞は欧州連合の化学物質規制RoHSの改正が７月に迫ったと啓発記事、域内でフタル酸エステル４種が７月22日規制 (ずいぶん前に決まったことですね)

◎（経4/22総合3）　日本経済新聞はエコノフォーカス欄で企業の太陽光発電から電力会社への売電価格が４月から電気代を下回り自家消費へ流れる

米Ｐ＆Ｇと英蘭ユニリーバは2020年にも金属製など再利用可能な容器を試験運用開始

注目ニュース 20190414－20190420

●（経4/20総合7）　米Ｐ＆Ｇと英蘭ユニリーバは2020年にも金属製など再利用可能な容器を試験運用開始、米テラサイクルが回収再利用サービス (デポジット制)

●(刊4/19ロボット9）　新潟県上越のウエノテックスは人工知能で廃棄物を自動選別する装置を発売、近赤外線カメラや多関節ロボットの無人仕分けも

●(刊4/19機械10）　三菱重工サーマルシステムズは低地球温暖化係数冷媒R454Cを１馬力クラスの小型エアコンに世界初採用、熱交換性能の対策で

●(刊4/19科学技術29）　名古屋市工業研究所はパラジウムを100%の高回収率で且つ選択的に抽出する技術を開発、連続向流泡沫分離法と抽出試薬TDGAで (他の希少金属への応用も)

●（経4/18企業12）　イオンは電力販売契約(ＰＰＡ)方式で太陽光設備を店舗屋上に設置し初期費用無しで太陽光発電を利用へ、電力の2割を賄う (大手小売業で初)
https://www.aeon.info/wp-content/uploads/news/pdf/2019/04/190418R_1.pdf

●(環4/17環境経営3）　Water･nは工場の海外移転や節水と水再利用で工業用水の補給源の地下水と河川水は減少するも工業用水は契約の関係で阻害と (赤字回避のため使用量を契約で確保) https://water-n.com/

◎(刊4/19素材15）　東レは硬化炉を使わずに炭素繊維強化プラスチックを高品質に成形できる航空機一次構造材向け真空圧成形プリプレグを開発 （プリプレグ；半硬化成形材料) https://www.toray.co.jp/news/carbon/detail.html?key=B83FB49704A7C552492583DF002827DF

◎(刊4/18科学技術27）　産業技術総合研究所と大阪市のヤマトは高出力の金属溶湯保温用浸漬ヒーターを開発、フィラーを高密度充填、出力５倍、小型

◎(環4/17表紙1）　豊田通商とヴェオリアJ、小島産業は日本最大級リサイクルプラスチック製造会社を設立、静岡県御前崎に拠点
https://www.toyota-tsusho.com/press/detail/190405_004357.html

◎(刊4/17素材15）　神戸の奥谷金網製作所は東レプラスチック精工と共同で熱可塑性炭素繊維強化プラスチックシートを網状に加工する技術を開発 (塩害対策など金属代替)

経団連は20業種別のプラスチックごみの削減目標をまとめた

気になるニュース 20190414－20190420

●（経4/17経済5）　経団連は20業種別のプラスチックごみの削減目標をまとめた、うち百貨店や自動車など14業種は初めて業種として　(Ｇ20対策)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2019/032.html

●（経4/16夕刊社会10）　環境省は17年度の国内の温暖化ガス排出量がＣＯ２換算で16年度比1.2%減の約12.9憶トンとの確定値を発表、４年連続減少 (フロン増と家庭部門が増加(6.4%)は報じられず)

◎（経4/20社会35）　厚生労働省は医薬品などの原料となるアクリル酸系ポリマーの製造工場で包装作業など従事し間質性肺炎などの６人を労災認定

◎(環4/17表紙1）　経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)は対日経済審査報告書を発表、炭素税などエネルギー課税の合計引き上げを低減、CCUS過度依存難 (CCUS;CO2の回収利用貯留)

◎（経4/17企業15）　日本経済新聞は製紙大手がプラスチック代替の紙製素材の事業化拡大と紹介、王子製紙は19年年度に出荷、日本製紙は海外で

◎（経4/17社会36）　大洋漁業の元船員の遺族が捕鯨船内で石綿を吸引して死亡後に労災認定で安全対策を怠ったと船主に損害賠償を求める訴訟

◎（経4/16國際11）　欧州連合(EU)はＥＵ理事会が自動車の排出規制策を採択し導入を決定、2030年から新車でＣＯ２排出量を約30％以上、秋に各社

◎（経4/13夕刊社会10）　東京都は都内の公立小中学校の給食用プラスチック製ストローを削減へ、コップ利用やマイストロー、紙製など試験運用

京都のエクソルは住宅用にパネル１枚から太陽光発電を始められる新商品を発売

注目ニュース 20190407－20190413

●（経4/12企業13）　イオンやライオンなど１８企業・団体は食品などに使われるパーム油の持続可能な調達を目指す団体を設立、認証取得容易に

●(刊4/12エネルギー21) 　京都のエクソルは住宅用にパネル１枚から太陽光発電を始められる新商品を発売、低電圧でも動作するマイクロインバータ搭載 (欧米で急成長の方式、効率も向上)
https://www.xsol.co.jp/wp-content/uploads/2019/04/20190411_justcompact_PRESSRELEASE.pdf

●（経4/9総合3）　経団連は電力システムの再構築に向けた提言を正式発表、電源の８割をＣＯ２排出の火力発電依存に危機感、再エネと原子力に (傘下に電力会社)

●(刊4/9金融19）　みずほ証券はリース代替でカーシェアリングを拡大し環境意識向上、タイムズ２４のエコドライブ選手権で走行距離１位大臣賞 (選手権は抜き打ち調査で普段の取り組みを評価)

◎（経4/11企業12）　東芝は日産自動車から新型軽自動車の回生ブレーキ用にリチウムイオン電池を受注、急速充放電性能と長寿命で、回生量２倍

◎(刊4/10機械9）　コマツはバッテリー駆動式ミニショベルを開発、クローラー式でエンジン車と同等の掘削性能と騒音低減も、フォーク用電池で
https://home.komatsu/jp/press/2019/technology/1202111_1603.html

◎(刊4/10生活17）　日本水産と鳥取の弓ヶ浜水産、日立造船はマサバの循環式陸上養殖の実証施設を鳥取県米子で着工、地下海水利用、最適化実験 http://www.nissui.co.jp/news/20190403.html

◎(刊4/8エネルギー14）　中部電力は太陽電池モジュールの劣化予兆進展時の影響評価法を確立、微小クラック模様の進展でホットスポットから性能劣化 (シリコンセルの劣化加速試験では20年相当での劣化はみられなかった)

◎（経4/7サイエンス30）　東京大学などの国際共同研究グループは二酸化炭素を吸収した海藻が沖合の深海に流されて蓄積していることを突き止めた (温暖化抑制の手掛かりに)

◎(刊3/31機械9）　キャタピラージャパンは走行と作業機の動きに適した回転数に自動制御する技術を搭載し燃費を２割削減の油圧ショベルを発売

ＥＵの欧州議会は使い捨てプラスチック製品を２１年度までに禁止する新法を承認

気になるニュース 201904071－20190413

●（経4/13総合5）　日本経済新聞は三菱ＵＦＪＦＧが石炭火力発電事業への新規融資を原則として中止の検討開始と、国際世論や商社の動き圧力に (国家政策は一番保守的でなお石炭に固執)

●（経4/11企業12）　日本経済新聞は日本のプラスチックリサイクルが揺らいでいると指摘、サーマルリサイクルが温暖化の元凶で不十分、欧米と溝

●(環4/10表紙1）　ＥＵの欧州議会は使い捨てプラスチック製品を２１年度までに禁止する新法を承認、それを受けて環境省は使用制限策を策定へ (世界をリードしていくと環境省は言明していましたが)

●(環4/10環境経営3）　産業環境管理協会は日本規格協会から分社化した日本要員認証協会にＥＭＳ審査員評価登録登録事業を移管統合へ、利便性向上 (ＥＭＳ審査員や内部環境監査スペシャリスト、環境技術スペシャリスｔなどの要員認証事業)

●(刊4/8卓見異見5）　京都大学と日立製作所の研究グループは人工知能で２万通りの未来シナリオを導出、都市型では10年後、地方型では20年後破綻 (SDGｓの重要性)

◎（経4/12アジア10）　日本経済新聞は東南アジアの企業が地の利を生かし地熱や太陽光発電への投資が活発にと、買取制度追い風、発電量2.3倍/10年

◎(刊4/12ＳＤＧｓ5）　政府の有識者懇談会は温室効果ガス排出を実質ゼロにする脱炭素社会を到達点とするよう求めた提言をまとめた、政府戦略化へ　(産業界（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）も長期国家戦略策定を要請。国は政策を大きく変えることが出来るでしょうか)

◎(環4/10表紙1）　政府の地球温暖化推進本部は対策計画の17年度の進捗状況を点検した結果、30年度目標水準を超えた業種は37％、前年度比-1%

◎(環4/10低炭素2）　気候ネットワークは政府のパリ協定長期戦略懇談会がまとめた提言につき具体的目標や政策が欠如、Ｇ２０前に戦略をと指摘

◎(環4/10資源循環5）　グリーンピースジャパンは都民を対象にペットボトルと給水機の利用状況を調査、２人に１人がマイボトル保有も８割給水せず (買ってしばらくは使うが、洗浄は面倒でお茶やコーヒーに使用を躊躇)

トヨタ自動車はハイブリッド車関連特許を30年末まで無償供与

注目ニュース 20190331－20190406

●(刊4/5総合3） 　ホンダやヤマハ発動機など４社は電動２輪車の普及促進に向けた協議体を創設、交換式電池や電池の交換システムの標準化など

●(刊4/5素材14）　三菱ケミカルは生分解性樹脂をコーティングした紙コップでコップの世界的コンテストで最も革新的カップの一つに選定 (コンポスト内で分解可能)
https://www.m-chemical.co.jp/news/2019/1206375_7467.html

●（経4/4企業13）　トヨタ自動車はハイブリッド車関連特許を30年末まで無償供与し技術指導を有償でする、燃料電池車の高圧水素タンク等も延長

●(刊4/4金融19）　日本生命は環境・社会配慮の国際的ガイドライン「赤道（エクエーター）原則」を採択し運用開始、アジアの保険会社で初
https://www.nissay.co.jp/news/2019/pdf/20190401c.pdf

●(刊4/3機械9）　川崎重工業は福島県の須賀川の環境組合にごみ処理発電施設を納入、少ない空気で完全燃焼、高度排ガス処理で効率19％を計画 (効率は一般のゴミ発電では10-11%)

◎(刊4/4環境14）　兵庫県姫路のキンキサインは自社製造工程で生じる麦茶の茶殻を家畜の飼料に再利用、３年以内に事業化

◎（経4/3企業12）　日本水産は日立造船と提携し投資額を抑制したサバの陸上養殖に乗り出す、生食の需要多く寄生虫対策で

◎(刊4/3総合3）　ＪＥＲＡ（東京電力と中部電力）は新事業計画で再生可能エネルギーを出力で500万kWに引き上げＬＮＧ発電と並ぶ重要事業に

◎(刊4/2生活17）　パナソニックは2019年度に食品スーパーで稼働する同社製冷凍冷蔵庫の遠隔管理サ－ビスで他社製機器の管理も可能にする (社会的資本主義)

◎(刊3/31機械9）　キャタピラージャパンは走行と作業機の動きに適した回転数に自動制御する技術を搭載し燃費を２割削減の油圧ショベルを発売

経産省は認可を得たのに長期間施設を稼働しない太陽光発電事業者を排除へ

気になるニュース 20190331－20190406

●(刊4/5ＳＤＧｓ6）　外務省はホームページにジャパンＳＤＧｓアクションプラットフォームを開設し企業の参考情報提供、表彰制度も実施へ (外務省が珍しですね)　
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/index.html

●(刊4/5金融21）　日刊工業新聞はＮＥＷＳ拡大鏡欄で日本監査役協会が全国会議を開催し監査役等の在り方を議論、守りから企業統治指針を改革 (不正の発見から予防へ、監査の実効性向上目指す)

●（経4/4社会34）　世界保健機関(ＷＨＯ)は世界の医療施設の26％が安全な水が得られる基本的な水道施設が欠如または不十分と報告書、トイレも

●(刊4/3最裏面26）　日刊工業新聞は深層断面欄で太陽電池の国内市場が海外勢が攻勢で２世代遅れ、技術優位性揺らぐと、住宅向けが最後の砦に

●（経3/31表紙1）　経済産業省は認可を得たのに長期間施設を稼働しない太陽光発電事業者を排除へ業務指針を４月変更、大手電力が強制契約解除 (一方で送電線の開放問題も、未稼働の原発のための）

◎（経4/6表紙1）　欧米はアジアで増大の石炭火力発電計画に設備輸出をする日本に批判、ＥＳＧ投資、中国も輸出に触手、圧力をかけやすい国と

◎（経4/3表紙1）　国土交通省は気候変動対策としてグリーンインフラを活用した社会資本整備を本格化、情報共有や技術開発などの基盤立ち上げ (グリーンインフラ；公園など活用した雨水貯留浸透施設など)

◎（環4/3表紙1）　環境省は福島縣外の除染除去土壌の埋立処分実証実験結果で適切な覆土で安全に埋立処分できることを確認と中間報告書案 (幼稚な実験ですね、災害での露呈などへも抵抗力の記述なく)

◎（経4/3経済5）　日本経済新聞は政府の2070年頃までにＣＯ２排出量０目標を評価するものの、技術革新頼みで実現は未知数と指摘、制度先送り (再生可能エネルギーのコスト低減策や石炭火力対策など先送り)

◎（経3/31サイエンス30）　海洋研究開発機構と気象庁気象研究所の研究グループは北太平洋上の乱気流が地球温暖化の影響で変化拡大と予測、飛行注意に