トッパン・フォームズは裏面に剥離紙を使わない配送用ラベルを開発

注目ニュース 20190519－20190525

◎(経5/24企業15）　日本経済新聞はＥＳＧ投資や廃プラ規制を受けて環境配慮の代替品を巡る競争が激化と、羽毛代替ダウンや石灰石レジ袋等紹介

◎(刊5/24ＳＤＧｓ5）　パルシステム連合会の13生協は商品メーカーや商社とプラスチック削減プロジェクトを設立、81社・団体、使い捨てプラ削減

●(刊5/24電子部品12）　トッパン・フォームズは裏面に剥離紙を使わない配送用ラベルを開発、再湿糊を裏面に採用、水で粘着、専用機開発中　
https://www.toppan-f.co.jp/news/2019/0521.html

●(刊5/23機械9）　愛知県稲沢の三和式ベンチレーターは工場内の暑熱対策用に室外設置型冷風機を発売、ダクト最大10か所、運用コストは3分の1 (レトロな技術も捨てたものではありませんね)

◎(刊5/22表紙1）　楽天はプロ野球試合の観客にＣＯ２ゼロ団扇を販売、１枚の購入で日本人一人分の１日のＣＯ２平均排出量６kgを帳消し　ＣＯ２ゼロ団扇 (政府運用のJ-クレジットを利用)　https://newswitch.jp/p/17758

◎(刊5/22総合3）　ＮＥＤＯは浮体式洋上風力発電システムの実証実験を北九州市沖で開始、パーヒ型で世界初、浅い海域で係留、出力3MW　
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101117.html

●(刊5/21電気9）　船井電機は消費電力を最大９割削減できる車載液晶モニター用バックライトシステムを今秋発売、分割制御で一部駆動や反射板 (明るく表示すべきところだけ駆動させるローカルディミング技術)

◎(刊5/20素材11）ＪＸＴＧエネルギーは５Ｇ高速通信での信号ロスを抑制する低誘電プリント基板材料を開発、誘電正接（伝送ロス）半減　(システムのボトルネックを改善)＜液晶ポリマーで＞

◎（経5/20社会35）　日本経済新聞はドキュメント日本特集で摂食可能な廃棄食品のリサイクル工場の実情を紹介、養豚用飼料に加工、大部分は焼却 (国会では食品ロス削減推進法案が審議中)

●(刊5/20環境15）　名古屋のダイセキ環境ソリューションとトランコム(運送業)は産業廃棄物や貨物の収集運搬のマッチングサービスを開始

英蘭シェルは米石油団体を脱退し脱石油へ

●（経5/25総合7）　石油メジャーの英ＢＰは株主総会の決議を受けパリ協定に沿う企業戦略策定へ、英蘭シェルは米石油団体を脱退し脱石油へ (脱石油が加速)

●（経5/23夕刊表紙1）　オーシャンクリーンアップ（和蘭NGO)は太平洋ゴミベルトの浮遊ゴミの46％が漁網、地中海のごみの増大が観光由来と指摘

●（経5/23夕刊社会10）　国立環境研究所などの研究グループはオゾン層破壊のCFC11の放出量が増大に転じるなか、中国東部で13年頃から大幅増と指摘

◎(環5/22表紙1）　破棄物処理・リサイクルＩｏＴ導入促進協議会(産官学)は生産性革命実現に向けた情報プラットフォーム整備の必要性を提言

●(環5/22低炭素2）　京都大学、国立環境研究所などの研究グループは再生エネルギー利用の拡大で土地利用や農業リスク増大、要飢餓人口増回避 (農地などを削って太陽光発電プラント設置すると食料安保上のリスクと)

●(環5/22資源循環4）　海洋プラスチック問題対応協議会はプラ製容器包装商品化手法及びエネルギーリカバリーの生涯環境負荷評価を公表、焼却も可 (ＣＯ２排出量で評価した結果、熱源利用に効果も)＜代替や減らすとは埒外かな＞

◎（経5/22夕刊社会12）　気象研究所などの研究グループは気温が産業革命後に２度で抑制されたとしても猛暑日(>35度Ｃ）が現在の１．８倍と予測

◎（経5/21夕刊表紙1）　東京都は排出二酸化炭素量を2050年に実質ゼロにする温暖化対策目標を掲げる方針、12月にもそのための東京戦略を策定 (具現化施策をどこまで打ちだせるかが鍵、都内だけで実現できるのでしょうか)

●(刊5/21総合3）　ＣＬＯＭＡは新素材や代替素材の普及などを目指すビジョンを決定、使用量削減など５キーアクションや容器設計見直し呈示等 (CLOMA；海洋プラスチック問題対策の企業連携組織、花王や味の素、三菱ケミカルなど参加)
http://www.jemai.or.jp/cloma/v90m4s0000003169-att/cloma_release_1.pdf

●（経5/20総合3）　経済産業省は新規の企業統治に関する指針で企業の内部監査部門が経営陣の関与が疑われる不正確認時、監査役に優先報告求む

熊本市のライフスタイルアクセントはフッ素処理綿素材で汚れないパンツや破れない靴下を開発

注目ニュース 20190512－20190518

●（経5/17夕刊表紙1）　セブンイレブンＪは今秋から全店で販売期限の迫った弁当やおにぎりの実質的値引きを開始、購入客に数％の還元、廃棄減狙う

●（経5/17企業13）　熊本市のライフスタイルアクセントはフッ素処理綿素材で汚れないパンツや破れない靴下を開発、究極のエコを捨てない形に (効果でも愛着をと) http://www.lifestyleaccent.co.jp/

●(刊5/17総合3）　アサヒ飲料は商品名ラベルを無くしたペットボトル商品を販売し好評、リコーはペットボトルにレーザー印字する技術を開発中 (脱プラスチックの一環)

●（経5/16マーケット商品20）　日本経済新聞は国産養殖サーモンの動向を紹介、世界的な人気と価格高騰で味に優れ価格競争力を付け増産と、米アジアに輸出 (海外産より２割程度安価)

●（経5/12総合7）　日本産業機械工業会は17年度の風力発電機器の生産額が16年度の３分の１、90年度比で１割以下の２６５億円、太陽光も縮小 (政府は成長産業と位置付けていますが空洞化は泊まらない状況、戦略や如何に)

◎(刊5/17自動車7）　ＮＴＮはオイル使用量を９割削減し小型軽量化した自動車用テンショナーを開発、装置内循環構造にして

◎(刊5/17科学技術23）　宮崎大学と日本ゼオンの研究グループは低毒性溶媒ＣＰＭＥを使い都市鉱山から金属を安全に効率よく回収する技術を開発 (ＣＰＭＥ；シクロペンチルメチルエーテル)
http://www.zeon.co.jp/content/000084447.pdf

◎（経5/15企業12）　メタウォーターは災害時に備え電気を使わず水を浄化する装置を開発、足踏みポンプでセラミック膜利用、川の水など生活用水

◎(刊5/14電気9）　大崎電気工業は店舗の空調や照明を自動制御するＥＭＳに自社開発のＡＩを搭載、実績や予測を学習・演算し効率的省エネ実現 (ＡＩが身近に)

◎（経5/12社会31）　日本経済新聞は発信欄で東大学生の川本亮さんのハエ（アメリカミズアブ）を使い生ごみを家畜の餌にする試みを紹介 (日本財団の最優秀賞などで評価)
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2018/20180910-9904.html

IPCCは温暖化ガスの排出量算定手法の指針を改正し公表

気になるニュース 20190512－20190518

●（経5/18社会38）　国連教育科学文化機関(ユネスコ)は東京都などにある甲武信ケ岳(こぶしがたけ)周辺地域を生物圏保存地域「エコパーク」に登録するよう勧告 (秩父多摩甲斐国立公園のある所、登録されれば１０地域)

●（経5/17経済5）　経済産業省は電力の地域間融通の連系線の増量のための電力大手による工事費用の分担制度案を決定、緊急時用から再エネ用に (具体化に一歩前進)

●(刊5/17ＳＤＧｓ5）　ＩＰＢＥＳは地球規模での生物多様性の将来予測報告書を初めてまとめた、総会で承認、動植物の１００万種が絶滅の危機に (IPBES;生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学－政策プラットフォーム)

●（経5/15夕刊総合3）　独首相は従来の慎重姿勢を改め５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするための議論を開始と表明し仏と足並み揃える　(目標達成可能かの検討ではなく、どうしたら達成できるかを議論と！　日本の現在の目標は８割減)

●(刊5/15環境17）　日刊工業新聞は平成の環境産業史欄で、平成時代の企業が環境経営と持続可能性とが結びつかず企業イメージ向上に留まったと (米国政府の温暖化対策に消極化も影響と)

●（経5/14経済5）　金融庁と経済産業省は銀行やメーカーに呼びかけ気候変動が業績や事業に与える影響の開示を主導する企業連合を５月中に設立 (民間主導でなく政府の呼びかけが海外と異なる)

●（経5/13夕刊表紙1）　国連気候変動政府間パネルは温暖化ガスの排出量を正確に把握するための算定手法の指針を改正し公表、各国の検証に活用 (温暖化防止条約締約国会議でで合意を得て正式に導入される見込み)

●（経5/11夕刊表紙1）　バーゼル条約の締約国は汚れた廃プラスチックを新たな越境規制の対象に加えることで合意、２１年１月から施行、国内処へ (汚れの定義はこれから環境省が決定へ)

◎（経5/16経済5）　日英両政府は世界経済フォーラムと連携して宇宙ゴミ削減のため企業格付け制度を創設し保険料率などの優遇策など制度化へ (対象は衛星運用企業関係)

◎(刊5/15総合3）　海洋プラスチック問題対応協議会（化学団体）は廃棄プラスチックを燃料代替利用に環境負荷が他のリサイクル手段と同等と (環境負荷；CO2発生量で比較、誤差の範囲で同等)

独ボッシュは2020年に事業活動からのCO２を実質ゼロを目指すと

注目ニュース 20190505－20190511

●（経5/10夕刊総合3）　独ボッシュは2020年に事業活動からの二酸化炭素排出を実質ゼロにするカーボンニュートラル目指すと発表、大手製造業初
https://www.bosch.co.jp/press/group-1905-02/media/PI10908-ja.pdf

●(刊5/10ＳＤＧｓ5）　環境経営総合研究所は製本工場の端材を粉砕しプラスチック代替に活用、脱プラが追い風になり需要拡大

●(刊5/10地域経済26）　沖縄県うるまのリュウクスはフライアッシュの粒径を高効率に餞別る省エネ分級装置を開発、輸送用送風機のみで駆動、９割減

●（経5/9企業15）　日本経済新聞はコーヒーなど食品の搾りかすは宝の山とコーヒーから衣料繊維やサトウキビから食品容器などの動きを紹介

●(刊5/8素材10）　相模原の不二ＷＰＣは国産合金、神奈川県立産業技術総研と共同で超硬合金金型などの長寿命化表面処理技術を開発、柔材で (発想転換し柔らかい金属微粒子をぶつけて応力を付与し靭性を向上)

◎（経5/10企業12）　Ｐ＆Ｇは滋賀工場の化粧品製造工場の新棟で工場排水ゼロと全量を水道水並みに浄化し再利用、工場全体の水使用量など半減

◎（経5/9企業14）　セブン＆アイＨＤは2030年をめどにプラスチック製レジ袋の使用量ゼロを目指すと発表、既に横浜のセブンイレブン店舗で試行

◎(刊5/9総合3）　日刊工業新聞は食品ロス削減の動向を紹介、ローソンは発注精度向上や値引きで売り切りを推奨、ファミリーマートは鮮度

◎（経5/8全面広告30）　産業環境管理協会ほかは12月初旬に東京ビッグサイトでエコプロ2019を開催、出展者募集と全面広告、気候変動災害対策展も

経産省は再生可能エネルギーを地域をまたいで融通する送電線の整備を推進

気になるニュース 20190505－20190511

●(環5/8表紙1）　中央環境審議会の石綿飛散防止小委員会は大気汚染防止法の特定建築材料以外の石綿含有建材対策で全解体作業を規制対象にと (レベル３建材のこと；飛散面からみて比較的安全な建材)

●（経5/8経済5）　経済産業省は再生可能エネルギーを地域をまたいで融通する送電線の整備を推進、連系線を増やすため工事費を分担し環境整備 (懸案事項)

●（経5/8経済5）　金融庁は上場企業の会計監査を国際監査基準に則り見直しへ、問題ない場合にも監査報告書に結果を明記、経営リスクなど拡充

●（経5/6経済教室12）　藤井良広上智大教授は経済教室欄でグリーン性重視の環境・社会・統治への投資の潮流が加速と。事業をグリーン性で分類 (グリーンタクソノミー、ブラウンタクソノミー（事業分類）)

●（経5/5社会30）　英オックスフォード大などの研究グループは昨夏襲った異常気象の原因が北半球のジェット気流の変化、気候変動で将来頻発と
http://www.ox.ac.uk/news/2019-04-30-summer-extremes-2018-linked-stalled-giant-waves-jet-stream

◎(刊5/10ＳＤＧｓ5）　福島県の会津若松市は全量再生可能エネルギーを使用し内外装に直交集成板を採用など環境配慮ビルを開業、ＩＣＴ企業誘致

◎（経5/8企業13)　日本経済新聞はビジネスＴＯＤＡＹ欄で固定価格買取制度終了を機に家庭の太陽光電力の争奪戦にと動向紹介、新電力が買取へ

◎(刊5/8総合2）　国連のＩＰＣＣは総会を京都で開幕、シェールガス採掘や水力発電による環境負荷を含めた温室効果ガス算定基準を承認へ (IPCC:気候変動に関する政府間パネル)

◎（経5/6社会26）　消防庁は19年度中に危険物施設の風水害対策に関する指針を策定する方針、事前対応など時系列的に、浸水で水蒸気爆発を経験

◎(刊5/6総合2）　日本経済新聞は脱炭素社会へ掲げた国の長期戦略案に企業経営者らが分かりづらいと指摘と、表現曖昧で達成時期区明確など (G20に間に合わせるという戦術で招来)

GW 合同版

GW 合同版 20190428－20190504

●(刊5/3エネルギー11）　日刊工業新聞は国際海事機関の20年１月船舶用排ガス規制と25年温暖化ガス排出規制を控え石油元売りの動向紹介、設備増強他 (構造的なＣ重油需要減の中で苦悩)
参考：http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk7_000006.html

●（経4/29総合2）　日本経済新聞は真相深層欄で福島第１原子力発電所で発生した汚染土壌で再利用に住民の反対が根強く国側の負担軽減に暗雲と (無策放置で被害を被る側が打開をする外ないのがリスク対策の自然則)

◎（経4/30夕刊総合2）　バーゼル条約事務局はスイス・ジュネーブで締約国会議を開幕し廃プラスチック規制を協議、汚れた廃プラ追加が焦点、10日迄 (バーゼル条約；有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分に関し規制する条約)

◎（経5/3特集13）　ブルームバーグＮＥＦは40年までの世界のエネルギー投資は風力と太陽光が他の電源を大きく上回ると予測、日本は出遅れ
https://about.bnef.com/japan/

◎(刊5/3科学技術17）　日刊工業新聞は水素社会に不可欠な水素液化技術の動向を紹介、日本の材料研究が磁気冷凍技術を実用化へ、欧米勢打倒へ (液化するには-253度Ｃまで冷却し断熱容器（魔法瓶）に収納する必要があります。)