基礎生物研究所などの研究グループは雑草を枯死させず増殖を抑える抑草剤を開発

注目ニュース　20230423－20230429

●(環4/28資源循環3)　リコーは手軽に樹脂材料の判別を行える小型軽量のハンディセンサーを発売、廃プラ取扱事業者向け、13種判別、追加で100種

◎(刊4/28総合4)　三菱重工は伊サイペムと二酸化炭素回収技術供与の包括ライセンス契約を締結、欧州や中東での回収プラント拡販に期待 (国内は法制化も進んでいない状況、欧州は如何)

◎(刊4/28電機9)　日立プラントサービスと日本熱源システムは共同で冷凍倉庫向けに二酸化炭素冷媒冷凍機を拡販、脱フロンと３割省エネで更新 (更新需要期待)

●(環4/28大阪支社10)　エア・ウオーターはルクサ・ソーラーと共同で垂直両面型ソーラー発電システムを開発、豪雪地帯でも市街地でも、発電量不変 (ルクサ；独系)
https://www.awi.co.jp/ja/business/news/news1003770864086324807.html

●(刊4/28素材11)　パナソニックＨＤは大気中の二酸化炭素を使い農作物の収量を増やす新材料を開発、光合成するに生物を活用、散布で数割増

●(刊4/27科学技術22)　九州大学と基礎生物研究所、東京農工大学の研究グループは雑草を枯死させず増殖を抑える抑草剤を開発、甘味増の野菜応用も (適度な緑化を維持)
https://www.nibb.ac.jp/pressroom/news/2023/04/12.html

●(刊4/26表紙1)　石川県の小松マテーレは工場等の排水処理時に発生する余剰汚泥を最大100%削減する汚泥減容化バイオ製剤を開発、事業参入 (処理過程で温暖化ガスが生成しないのかは不明)

◎(刊4/26電機10)　日立製作所は原料調達から廃棄までに排出する二酸化炭素量を製品毎に自動算定し可視化するソリューションを開発、受注へ

◎(刊4/25機械10)　愛媛県松山の三浦工業は自社開発したセンサーやクラウド環境を活用したクーリングタワーの水管理の提案を開始、省エネ10％
https://www.miuraz.co.jp/news/newsrelease/2023/1406.php

●(経4/23表紙1)　イオンは生産や運送過程などで実質的に二酸化炭素を排出しない食品を売り出す、24年からイチゴを子会社で生産
https://www.aeon.info/news/release_45683/

気候変動イニシアティブは政府に再生可能エネルギーの導入加速を求めるメッセージを発信

気になるニュース　20230423－20230429

●(刊4/28ＳＤＧｓ5 )　気候変動イニシアティブは政府に再生可能エネルギーの導入加速を求めるメッセージを発信、世界と日本政府に若干ズレ (産業界中心の環境団体が遠慮しつつ強く要請、日本の遅れに苛立ち)
https://japanclimate.org/

◎(経4/27ビジネス17)　国際エネルギー機関は22年に世界で販売された電気自動車とＰＨＶの合計が21年比の1.5倍の１千万台超、中国は販売台数の6割

●(経4/27社会38)　国土交通省は豊田自動織機のディーゼルエンジン２種について排ガス不正があったとして型式指定を取り消す行政処分を実施　(生産や出荷不能に)
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004736.html

●(経4/26総合2)　日本経済新聞は真相深層欄で核のごみ処分が世界で難航と現況を紹介、フランスで最終処分場確保が具体化しようやく３カ国目 (無責任な確信犯が問題を困難に)

◎(経4/25経済政策5)　水産庁は国際的な資源管理の強化を受けて23年の日本のサンマ漁獲枠を前年比24％減の11.8万トンに決定し水産資源審議会了承

●(経4/24表紙1)　経済産業省は電気自動車の充電器を遠隔制御して最適時間に充電できる仕組みを作り危機の対応をメーカーに義務付けを検討 (電力需給ひっ迫を回避)

◎(刊4/24表紙1)　経済産業省は23年度内にも輸送量が多い荷主に対し小型に続き電動大型トラックの使用目標を設定する、日系メーカー開発加速 (国産勢の開発遅れは何故でしょうか、使用義務化遅れではないでしょう)

◎(経4/23総合2)　経済産業省は日本企業による重要鉱物の鉱山開発や精錬事業に最大で半額補助、リチウムやレアアースなどの原材料確保 (ばらまきばかり)

ＺＥＲＯＣＯは雪下野菜にヒント、０℃湿度100%で食品鮮度維持する長期保存技術で生産者支援事業展開へ

注目ニュース　20230416－20230422

◎(経4/22ビジネス13)　東洋製缶Ｇはアルミ缶の生産設備や製造ノウハウを一括で外販する事業を拡充、導入コストを半分に抑えた設備をまず米国へ

◎(刊4/21自動車7)　三菱ふそうトラック・バスは３月発売の全面改良した新型電気自動車で販売攻勢、車両総重量5-8t級、28の型式取得し囲い込み

◎(経4/20ビジネス12)　出光興産は米Ｈ－サイクルと提携し生ごみや廃プラからプラズマ技術を使い効率よく水素を製造する施設を30年代前半に建設 (国産技術ではないのが残念)

●(刊4/20環境12)　住友ベークライトはバイオマス原料を使ったフェノール樹脂成形材料を開発、リグニンを活用、フィラーも植物由来品を高充填 (フィラーまでも植物由来品活用は珍しい)
https://www.sumibe.co.jp/topics/2023/hpp/0412_03/index.html

●(刊4/19医療15)　塩野義製薬は環境省の認定制度エコ・ファースト企業で製薬業初の認定を取得、気候変動対応、天然ガゴメ昆布の保護活動など (現在66社が認定されている)
https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/kijun.html

◎(刊4/18総合3)　東レはＤＭ三井製糖と共同で製糖工場で発生する非可食バイオマス、バガスから繊維や樹脂の原料を製造する基本技術を開発
https://www.toray.co.jp/news/details/20230410162320.html

◎(経4/18ビジネステック14)　日本経済新聞は高価なリチウムを使わない新型二次電池の特許力を分析、ナトリウム電池では米ＧＧＧが、フッ化物ではトヨタ (特許数では中国勢がトップ)

●(刊4/18電機18)　富士通は同社の沼津工場で緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰を受賞、芝生庭園や茶畑の管理庭園、自然樹林地等管理、公開
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2023/04/17.html

●(刊4/18中小31)　ＺＥＲＯＣＯは低温多湿で食品鮮度維持する独自技術で生産者支援事業展開へ、雪下野菜にヒント、０℃湿度100%で長期保存
https://zeroco.inc/index.html

●(経4/16表紙1)　日本鋳造(ＪＦＥ)は太陽光発電の導入拡大や非化石電力購入、水素系ガス、省エネ電気炉等で二酸化炭素排出実質ゼロ品販売へ (独自性はありませんが涙ぐましい努力ですね)

21年度フロン類の算定漏洩量、最多はダイセルの10万t､続いてイオン小売多

気になるニュース　20230416－20230422

●(経4/21夕刊表紙1)　環境省は21年度の温暖化ガス排出量が前年度比6%増の11.7億万tと8年ぶりに増加と、コロナ緩和で反転 (正確にはコロナ禍の中で経済活動が緩和し、こころも緩和してしまいましたね)

●(経4/21経済政策5)　経済産業省は車載電池の製造から廃棄までの二酸化炭素排出量の算定方法をまとめた、欧州が24年から排出量表示義務化に備え

●(刊4/21ＳＤＧｓ5)　日刊工業新聞はＥＵが25年に開始するＥＳＧ情報開示制度の動向を紹介、開示厳格化、負担と考えず経営に生かす戦略で好機に

●(経4/20経済政策5)　国土交通省は23年度中に中古住宅の築年数を主とする評価基準を見直し、立地や省エネ改修なども反映した算定モデルで是正へ

◎(刊4/20産業トレンど25)　日刊工業新聞は海の森と呼ばれる藻場が伊勢志摩の沿岸部で激減、温暖化の影響で海藻を餌とするアイゴが増殖、アワビ激減と (アイゴを漁獲し食用へ:新鮮なうちに内臓を取り除くなどすれば、刺身などで味わえる白身魚)

◎(経4/19表紙1)　日本経済新聞は中国で2023年に新車の３台に１台が電気自動車の見通しと、販売競争激化で２割値下げも、日本勢米中の狭間に

●(環4/19環境総合3)　環境省と経済産業省はフロン類の算定漏洩量が21年度に2万t増の227万tとの結果、最多はダイセルの10万t､続いてイオン小売多 (対象は業務用、個人関係からの漏洩量は推して知るべし)

●(経4/18マーケット商品21)　水産研究・教育機構はサンマの深刻な不漁についての調査結果を公表、温暖化による環境変化と近海競合種のイワシ等と競合で

●(経4/17夕刊表紙1)　Ｇ７環境相会合は札幌で開催し二酸化炭素削減策を講じていない化石燃料の使用廃止に向けた取組み強化で合意、天然ガス追加

◎(経4/16総合5)　日本経済新聞は日本がＧ７環境相会合の議長国でありながら電気自動車普及による車の温暖化ガス排出削減で目標避け消極的と (日本の政策はメーカー主導の業界動向追認型)

NICTと住電は光通信の伝送容量が従来の19倍ある新型光ファイバーを開発、次世代通信規格へ

注目ニュース　20230409－20230415

◎(経4/14ビジネス15)　東京電力やＮＴＴデータなどが出資するＧＤＢＬは全国の自治体を対象に地域の二酸化炭素排出量の可視化サービスを開始 (各家庭などの電力計情報からデータを活用)
https://www.info.gdbl.jp/posts/20230414-1

●(経4/14テック18)　情報通信研究機構と住友電気工業は光通信の伝送容量が従来の19倍ある新型光ファイバーを開発、次世代通信規格へ採用目指す
https://www.nict.go.jp/press/2023/03/15-1.html

◎(刊4/13表紙1)　住友商事は米ＨｏＤと共同で水素によるディーゼルエンジン燃焼アシスト技術を日本市場で事業化、環境負荷低減と燃費改善 (NOXなど７割、温暖化ガス１割削減、燃費１割改善)
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/topics/2023/group/20230413

◎(刊4/13総合3)　東レはレアアースを使わない高耐久性ジルコニアボールの量産技術を開発、安定化剤にカルシウムなどの酸化物、ボールミル向
https://www.toray.co.jp/news/details/20230411144649.html

●(環4/12水環境5)　清水建設は有機フッ素化合物ＰＦＡＳを含む汚染水の効率的浄化技術を開発、泡沫分離処理技術利用し回収、実証試験で効果
https://www.shimz.co.jp/company/about/news-release/2023/2022081.html

●(刊4/12環境13)　住友化学は排水処理で発生する汚泥を分解する微生物剤を開発、温暖化ガス排出量15％減、汚泥激減、既設に投入可能 (発生メタンによる発電設備を持つ施設では使えませんが)

◎(経4/11ビジネステック12)　神戸製鋼所と三井物産はオマーンで鉄鋼原料用直接還元鉄の大規模製造事業の検討開始、年間500万t、2027年にも生産開始
https://www.kobelco.co.jp/releases/1211745_15541.html

◎(刊4/11電機12)　日立プラントサービスと日本熱源システムは武蔵野ロジスティクスの大型冷凍倉庫にＣＯ２冷媒の冷凍機を納入、３割省エネ (脱フロン)

●(経4/10ビジネス7)　住友商事はオーストラリアで製造時に二酸化炭素を排出しないグリーン水素を生産へ、現地資源大手に供給、日本に輸出も (日本では電力コストが高いのでグリーン水素も割高)

日経はニューヨーク国際自動車ショーが開幕、米韓勢が新型ＥＶを出展する中、日本勢からのＥＶ出展なしと

気になるニュース　20230409－20230415

◎(経4/15国際15)　日本経済新聞はドイツで最後の現役原発が15日稼働停止、5年後解体開始、廃炉迄15年程の見込み、再生可能エネルギーで代替

◎(経4/14経済政策5)　主要７カ国環境相会合は鉄鋼業界の温暖化ガス排出量のデータ収集で世界共通手法を創設することで合意へ、製造業の貢献度も (何故今頃なの、ISOや条約契約国の仕事では？)

●(経4/13表紙1)　米政権は自動車の新しい環境規制を導入すると発表、自動車メーカーに二酸化炭素排出量を2027年から段階的に50％削減 (必然的に新車の７割がＥＶへ)

◎(刊4/13環境12)　気候変動イニシアティブは賛同者を募りソニーなど225社と16自治体によるカーボンプライシングの早期導入などを政府に要望

◎(刊4/12表紙1)　経済産業省は正味の二酸化炭素排出量をマイナスにする技術の産業化に向けた施策案を６月にまとめる、優先技術を特定し支援

●(環4/12脱炭素2)　経済産業省と環境省は製品の供給網上の二酸化炭素排出量をＬＣＡの観点から算定したカーボンフットプリントのＧＬを策定

●(経4/12経済政策5)　国際エネルギー機関は製造水素がグリーンかを示す指標をまとめた、化石燃料からの水素でも二酸化炭素回収を条件に適合判断 (合理的判断ですね)

●(経4/10ビジネス7)　日本経済新聞はニューヨーク国際自動車ショーが開幕、米韓勢が新型ＥＶを出展する中、日本勢からのＥＶ出展なしと (米国での販売も劣勢、最早技術立国は昔の夢か)

●(経4/9総合7)　日本経済新聞は世界の電気自動車メーカーが米政府の税制優遇策を目当てに米国で投資を急いでいると、欧米勢先行、日本1%未

◎(経4/8夕刊社会8)　はま寿司は同社が独自に設定の食材管理基準の使用期限が切れた食材を福島県郡山の顧客に提供していたと公表、ラベル張替
https://www.hama-sushi.co.jp/topics/2023/0407000405.html

ファーストリテイリングは今春をめどに３次取引先の紡績工場の監査を開始

注目ニュース　20230402－20230408

◎(4/8表紙1)　トヨタ自動車は2026年までに電気自動車の世界販売を年間150万台にする、25年から米国で現地生産、供給増へ生産手法等改革

◎(刊4/7総合2)　横浜の三菱重工環境・化学エンジニアリングは東京都からゴミ処理場を受注、新Ｖ型炉で燃焼効率向上と排ＣＯ２固定化など (2030年完成稼働)
https://www.mhi.com/jp/group/mhiec/news/20230406.html

◎(刊4/5表紙1)　住友精化は兵庫の別府工場と姫路工場で自社技術を活用した低濃度二酸化炭素回収装置を実証へ、25年度までに技術開発目途 (圧力変動吸着法)
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jvsj1958/43/12/43_12_1088/_pdf#:~:text=PSA%E6%B3%95%20%E3%81%AF%E5%90%B8%E7%9D%80%E5%9C%A7,%E4%B8%8B%E3%81%A7%E3%81%8A%E3%81%93%20%E3%81%AA%E3%81%86.

●(経4/5ビジネス15)　ＮＴＴとＮＴＴアノードエナジーは取引先のＮＥＣとＮＥＣプラットフォームなどに再生エネルギー電力を供給、供給網脱炭素
https://www.ntt-ae.co.jp/pdf/press20230406.pdf

●(経4/5ビジネス15)　ファーストリテイリングは今春をめどに３次取引先の紡績工場の監査を開始、安定調達にリスク管理強化、縫製と生地は実施中

◎(刊4/5くらし19)　商船三井は風力を活用する硬翼帆を搭載した船を現状の１隻から35年度までに80隻に拡大、温室効果ガス排出5-8%削減

●(経4/5首都圏33)　千葉県いすみ市のＡカルチャーは絶滅危惧種のアワビの陸上養殖と排水の再利用で青のりも生産、７月本格出荷

●(経4/3ビジネス7)　セブン＆アイＨＤは傘下のコンビニなどで加工食品の納品ルールを緩和、賞味期限が６か月以上の常温保存可品で日数基準緩和 (消費期限ではない)

◎(刊4/3科学技術21)　東京工業大学の研究グループは安価な鉄酸化物触媒と200℃以下の低温でアンモニア合成に成功、収率7割、消費エネ6割減

●(経4/2表紙1)　ＵＢＥは電気自動車の生産コスト削減に繋がる車体の製造装置を開発、車体用部品の３分の１をアルミで一発成型、２割低減

原子力規制委員会は敦賀原発２号機の安全審査を中断、資料不備で

気になるニュース　20230402－20230408

●(経4/8社会38)　北海道はエゾシカが原因の農作物の食害や交通事故が深刻化と、保護政策で絶滅危機にあった個体数が急増、猟師減など課題

◎(経4/7経済政策5)　国際原子力機関は東京電力福島第一原子力発電所の処理水の安全性に関する報告書を公表、追加検証不要、最終報告書まとめへ　(処理計画は現実的と評価)

●(刊4/7エネルギー11)　日本ガス協会と定期航空協会は共同で合成メタンと持続可能航空燃料に関する国際ルール整備を求め環境大臣に提言 (合成メタン；二酸化炭素からのメタン合成、いわゆるカーボンリサイクル燃料)

●(経4/7ビジネス13)　日本自動車販売協会連合会などは22年度のＥＶ国内販売台数が前年度比3.1倍の77238台で占有率2.1%と海外に遅れ，中欧20%近い (化石燃料車の課税負担が軽すぎますね)

◎(経4/6夕刊社会9)　英フランシス・クリック研究所などの研究グループは大気汚染物質のPM2.5が疫学調査で肺がんの一因と調査結果、マウスでも

●(経4/5夕刊表紙1)　原子力規制委員会は日本原子力発電の敦賀原発２号機の安全審査を中断、資料不備で (提出前の内部審査体制や委員会事務局との事前相談などしていないのかな)＜原発への不信感一層助長＞

◎(経4/5総合3)　日本経済新聞は政府の水素燃料導入計画でコスト低減になお課題と指摘、製鉄での実用化も国内勢は欧米に遅れと (政府には本気度も危機感がないですね)

●(刊4/5環境17)　政府は生物多様性保全国家戦略2023-2030を決定、自然再興達成に向けた５基本戦略と40の個別目標を設定、企業に情報開示等

◎(経4/4表紙1)　日本経済新聞はリチウムイオン電池の後継と期待されるナトリウムイオン電池の過去10年の特許出願数の過半が中国と、安価狙

◎(経4/3表紙1)　政府は曲がる太陽電池(ペロブスカイト型)を30年までに普及させる方針を打ち出す、量産支援や公共施設等で導入、輸入品代替 (耐久性など課題山積なのに安易に飛びつく国家政策、既存太陽電池の二の舞に危惧)

●(経4/2表紙1) 政府はマイナンバーカードを使い旅券の新規発行や運転免許証の手続きで戸籍謄本などの証明書の紙提出を不要とする制度へ (そんなのマイナンバーカード制度設計時に決めてなかったの？)

伊藤忠商事とレゾナックは化学繊維を使った使用済み衣料品を活用したアンモニアを生産へ

注目ニュース　20230326－20230401

◎(刊3/31電機13)　ディスコは環境配慮型ダイシングソーの新製品を発売、発熱量の少ないスピンドルモーターを採用し冷却水量を６割以上削減
https://www.disco.co.jp/jp/news/corp/20230331.htm

◎(刊3/30電機18)　シャープは台湾のＥインクＨＤと電子ポスター分野で協業、42型白黒の小電力ディスプレーを4月発売、災害時も使用可能 (表示維持時は電力消費なし、電子ブックでもお馴染み)
https://corporate.jp.sharp/news/230329-b.html

●(刊3/29機械9)　横浜のケルヒャージャパンは除草専用の温水高圧洗浄機を４月発売、100℃近い高温水を雑草に散布、根元から枯らす農薬レス

●(経3/29ビジネス15)　伊藤忠商事とレゾナックは化学繊維を使った使用済み衣料品を活用したアンモニアを生産へ、従来方式よりＣＯ２排出８割減 (レゾナック：旧昭和電工)
https://www.resonac.com/jp/news/2022/12/20/2263.html

◎(刊3/28エネルギー20)　英フローテーション・エナジー(東京電力系)はノルウエー社と共同でスコットランド沖の浮体式洋上風力の独占開発権取得 (得られる知見を日本国内で生かすため)

◎(刊3/28最裏面34)　日刊工業新聞は深層断面欄で硫酸バナジウムを電解液とした大容量・長期間蓄電可能な住友電工のレドックスフロー電池を紹介
https://sumitomoelectric.com/jp/products/redox

◎(刊3/27表紙1)　丸紅と松江のミライエは共同で４月から使用済み太陽光パネルのガラスを脱臭装置の基材に活用する事業を開始、多孔質化 (大量廃棄時代に備え)

●(刊3/1エネルギー15)　電巧社とさいたまのサイサン他３社は青森県で太陽光発電設備に協調型風力発電設備を追加し系統連系枠の利用率を43％に倍増

日経は脱炭素エネルギーの伏兵としてアンモニア発電に注目集まると

気になるニュース　20230326－20230401

●(経4/1表紙1)　米財務省は消費者が電気自動車を購入する際の税優遇の指針を発表、北米以外で生産した輸入車への優遇適用を見送り，23年 (メキシコとカナダ等は認めるのは貿易協定の関係かな)

●(経3/30総合3)　電力広域的運営推進機関は50年迄の広域送電網の整備計画を公表、東日本中心に原発約12基分、再エネ５割を前提に原資７兆円 (ここ迄長い道のりでしたが、今後や如何に)
http://www.occto.or.jp/capacity-market/

◎(刊3/30環境22)　日本気候リーダーズ・パートナーシップはＧ７サミットに向け意見書を公表、日本政府に他先進国並みに35年迄電力脱炭素をと (略称JCLPは企業グループの団体)

◎(経3/29表紙1)　ＥＵはエネルギー相理事会で35年にゼロエミッション車以外の販売を原則禁じることで正式合意、合成燃料エンジン車を例外に (クリーン水素などの合成燃料にコストや技術に課題とメディア指摘)

●(刊3/29表紙1)　経済産業省は加熱時にアンモニアや水素で燃焼、熱処理時は電気式のハイブリッド工業炉の開発を支援、脱炭素に貢献と

◎(経3/28夕刊表紙1)　米エネルギー情報局は22年に初めて米発電量のうち再生可能エネルギーが石炭火力を抜いて２位に、天然ガス１位、太陽風力増 (出来ない理由を並べる日本、出来るよう努力する米国)

●(刊3/28総合2)　経済産業省は廃棄されている資源の有効活用に必要な情報が流通するプラットフォームを25年迄に整備へ、有識者会議に案提示

●(経3/28ビジネステック16)　日本経済新聞は脱炭素エネルギーの伏兵としてアンモニア発電に注目集まると紹介、水素と比較し保管や輸送容易と、課題費用 (コストの比較でメディアは排出二酸化炭素の回収固定化コストを考慮していないのが残念です)

●(経3/27総合2)　環境省は日本や千島の海溝で想定されるＭ９級巨大地震での災害ごみが最大271万トンと推計、ただ処理計画策定済みは50%留り

◎(刊3/27総合2)　経済産業省は26年度から家庭用蓄電池が需給調整市場に参加できるようにする、群管理の手法や市場ルールを23年度に整備など