ＹＫＫとＪＵＫＩはテープがないファスナーと、専用ミシンを開発

注目ニュース 20190825－20190831

◎(刊8/29総合3）　三井住友セメントはＣＳＲ活動における５つの重要課題を定め、関係するＳＤＧｓのゴール５つも特定し達成に向け努力と (この種の情報は定着したためか報道されることが少なくなったですね)

◎（経8/29企業14）　日本経済新聞は鉄鋼業界がＥＳＧ対応を急ぐと紹介、情報開示でミタルやポスコなど海外勢に後れ、ＪＦＥスチールが調達指針

◎（経8/29企業15）　日揮は廃プラを化学原料に転換するプラントの建設事業を開始、中国などの輸入規制で商機、人口減で産廃処理は頭打ち
https://www.jgc.com/jp/news/assets/pdf/20190828.pdf

●(刊8/29エネルギー16）　東京電力ベンチャーズは住所と毎月の電気料金を入力するだけで太陽光発電導入による20年間の収支予測を図示するサービス ( Google Project Sunroof 活用)
https://www.tepcoventures.co.jp/news/news-261/
https://sustainability.google/intl/ja/projects/project-sunroof/

●（経8/28表紙1）　三菱ケミカルやＪパワーなど16社は発電所などから出るＣＯ２を回収し再利用する技術開発で提携、近く投資ファンドを立あげ

◎（経8/28企業14）　愛媛県伊予のヤマキは環境に配慮した方法で漁獲したことなど認定する国際認証を取得、認証かつお節を販売へ、輸出拡大 (味の素系)

●(刊8/28地域経済34）　石川県志賀の日高機械は木材にマイクロ波を当て内部から脱水後表面をアセチル化処理する装置を開発、防腐剤添加不要で長寿

◎（経8/27夕刊総合3）　米ケンタッキーフライドチキンは米ビヨンド・ミートと植物から作ったフライドチキンを米国で初めて提供、拡大も視野に

◎（経8/27企業15）　住友商事はベトナムで環境負荷が高い従来式の石炭火力発電所を建設開始、先端技術は建設に年単位の遅れ、電力不足解消優先 (あなたならどうしますか)

●(刊8/27生活16）　ＹＫＫとＪＵＫＩはテープがないファスナーと、それを縫製する専用ミシンを開発、布地に直接縫い付けて工程簡略化など
https://www.juki.co.jp/industrial_j/whatsnew_j/newproducts/JUKI_YKK_release_j.pdf

米政府は原油やガスの掘削で漏れるメタンガスの排出規制を緩和、エネルギー開発を優先

◎（経8/30夕刊総合3）　米政府は原油やガスの掘削で漏れるメタンガスの排出規制を緩和、エネルギー開発を優先

◎（経8/29総合3）　日本経済新聞はアマゾン熱帯雨林の森林火災をめぐり欧米で衣料や靴の業界で不買運動騒動と、森林保護巡りブラジルを非難

◎ (環8/28表紙1）　経済産業省はＦＩＴ制度で大幅に普及した太陽光発電設備の廃棄費用を確保のため事業者に積立額の水準案を提示、想定額で (廃棄等費頼は資本費の５％と一律)

●(環8/28環境経営3）　年金積立金管理運用独立行政法人は保有資産の企業の温暖化ガス削減シナリオがパリ協定と不整合との分析結果を公表、改善へ (世界最大級の年金基金（ＧＰＩＦ）,外国債券や株式が不整合顕著)

●(環8/28水環境7）　環境省は改正浄化槽法の20年４月施行に向け浄化槽リノベーション推進検討会を設置し、単独処理浄化槽対策など検討開始 (浄化槽全体の53％400万基残存、うち特定既存槽100万基が問題、実情把握から、古い家屋に付随し放置)

●（経8/27夕刊表紙1）　政府は横浜で開催予定のアフリカ開発会議で悪臭や害虫発生を防止する日本式埋め立て方式の廃棄物処分場で技術支援を表明

◎（経8/27夕刊社会10）　ワシントン条約締約国会議の委員会は絶滅の恐れがあるコメツカワウソの国際取引を原則禁止に決定、日本で違法取引と批判

●（経8/26夕刊社会10）　ワシントン条約締約国会議の委員会は日本でかまぼこ等の材料に使われているアオザメを規制対象に決定、輸出国の許可証必要 (フカヒレにも、日本政府は規制の根拠が曖昧と主張しましたが)

●（経8/25総合7）　日本経済新聞はアフリカの人口密度が低い地域で送電線を使わないソーラーホームシステム(ＳＨＳ)への投資が増大、再エネで (村単位の送電ネットも、ビジネスでは欧米勢が先行)

ＮＴＮは製品の環境貢献度を可視化する独自の指標を策定

注目ニュース 20190818－20190824

◎（経8/24表紙1）　東京電力ＨＤやユビ電などは家庭の太陽光発電などで削減した温暖化ガス排出量をインターネットを通じ販売、売電輸入減対策 (計上外を計上するのだから排出減ではないでしょう、統計で気かけ上の悪化を防止)

●（経8/23企業12）　ＤＩＣは自社製品に使う化学物質の管理を国内外で一元化するシステムを構築へ、自社開発して仕様を統一し管理コストを削減 (日系企業初)

●(刊8/22表紙1）　ＮＴＮは製品の環境貢献度を可視化する独自の指標を策定、97年比で５段階分類、環境問題解決への貢献度の向上を公表し訴求
https://www.ntn.co.jp/japan/news/press/news201900043.html

◎(刊8/22生活14）　サントリーＨＤは酒類・飲料向けの新型鉄道輸送用コンテナを開発、９月から運用、開閉を観音開きにし支柱不要で容量+1割

●（経8/22企業15）　ソニーは離れた自社施設間で太陽光発電電力を２０年２月に開始、電力小売りを介さずに安価に使用可能に (東京電力ＥＰと連携し自己託送)

◎(刊8/22科学技術27）　アイシン精機や茨城大学、ＮＥＤＯは入手容易な元素の合金で熱電発電装置を開発、材料コスト５分の１に、自律電源で通信可
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101177.html

◎（経8/21企業12）　ダイワハウスは自社建売住宅に住み子会社の蓄電池を購入することを条件に電力を最大で22円で買い取るサービスを11月開始 (国内最高価、最多価格帯は７～8円、東京電力は8.5円)

●(刊8/20建設11）　大成建設は設計段階で建築物省エネ性の表示制度の最高ランクを得てＺＥＢレディ認証を取得、汎用機器を利用し低コスト実現 (ＺＥＢ；ゼロエネルギービル)

◎（経8/20企業12）　パナソニックは電力線通信分野で光ファイバー回線並みの高速化を実現したＬＳＩを開発、従来の２～４倍、ＩｏＴ家電需要

●(刊8/19機械7）　不二越は工具寿命を約２倍に延長した超硬ドリルを国内外で発売、切削油供給穴を独自設計、冷極や潤滑、切りくず排出を向上

◎(刊8/19中堅23）　秋田市の光システムは住宅の屋根に太陽光発電設備を無償で設けるサービスを開始、家庭は電力使用、余剰電力を売電　(設備は

国連のグテレス事務局長は気候危機と警告し９月の気候変動サミットに緊急対策と

気になるニュース 20190818－20190824

◎（経8/24総合3）　環境省は２０年度の税制改正要望で初めて炭素税導入を盛り込む方針、産業界にも賛成意見出始め海外導入例あり、既存と調整 (曲折あり）

◎（経8/22夕刊社会10）　ワシントン条約締約国会議の委員会は日本など象牙の国内市場のを維持する国に早期の閉鎖を求める決議案の採択を見送る決定

●(環8/21表紙1）　気候変動に関する政府間パネルは気候変動と土地に関する初の特別報告書を公表、土地利用起因の温暖化ガスが22％、管理重要

◎(環8/21表紙1）　経済産業省は20年度の重点政策案を提示、主要な環境・エネルギー政策として原子炉廃炉対策や再生エネの導入拡充など

●(環8/21環境広場8）　東京大学の山本良一名誉教授は環境広場欄で、急速に拡大する世界の「気候非常事態宣言(ＣＥＤ)に対し日本の自治体低調と」

●（経8/20総合3）　国連のグテレス事務局長は気候危機と警告し９月の気候変動サミットに緊急対策を持ち寄るよう呼びかけた、猛暑で経済打撃と (気が付いたときには遅いとは昔から言われてきたが、それでも止まない無視する態度)

◎（経8/19夕刊表紙1）　日本経済新聞は世界のビーチリゾートで主要な日焼け止めの販売使用規制が拡大、オキシベンゾンやオクチノキサート、疑問も　(サンゴ礁に有害と、科学的根拠が不十分との声も)

●（経8/19夕刊社会10）　米境調査エージェンシーはワシントン条約で取引禁止の象牙が日本から違法に輸出され中国で押収、上半期で即なくとも23件　(現在ワシントン条約締約国会議が開催中)

◎（経8/18サイエンス30）　日本経済新聞はサイエンス欄で二酸化炭素の吸収で海洋の植物に注目度高まると、アマモやコンブ等、海中固定炭素、藻場再生

●（経8/17夕刊社会11）　国際トライアスロン連合は東京お台場海浜公園の水質悪化でスイムを中止、水質検査で基準の２倍以上の大腸菌検出 (東京

東邦亜鉛は製錬スラグを路盤材の一部に使用、鉛、ヒ素に土壌環境基準超過と発表

注目ニュース 20190811－20190817

◎(刊8/16総合3）　日刊工業新聞は進化する自動化欄の電気の需給調整特集で、住宅の余剰電力を商業施設などへ自由に運用する選択技術実現へと

◎(経8/16企業12）　伊藤園はノーリツと共同で麦茶の茶殻を材料にした緩衝材を開発、古紙製緩衝材に茶殻を混合、紙パルプ２割減で重量7%減
http://www.itoen.co.jp/news/detail/id=25373

●(刊8/14総合3）　米ジャストは緑豆から取り出したタンパク質から液状卵を製造販売、鶏卵と見た目や食管、味殆ど変わらず、日本にも進出へ (豆腐ハンバーグなど植物由来の食肉に続き)

●(刊8/12素材11）　大陽日酸は炭素繊維製造プロセス向けに排ガス除害装置を開発、発生ＨＣＮなどを含む排ガスに酸素富燃焼でＮＯＸ抑制 (空気燃焼方式の半分に省エネを実現)
https://www.tn-sanso.co.jp/jp/news/detail.html?id=3351

◎(経8/12社会26）　東京農工大学は50年に石油由来のプラスチックの使用をゼロにする目標を立て活動開始、日本の大学で初

●(経8/10夕刊社会9）　東邦亜鉛は製錬所から出る副産物のスラグから道路工事に使う路盤材の一部に土壌環境基準超過と発表、超過は鉛、ヒ素確認中。対策費用に50憶円規模

NOAAは今年７月の平均気温が観測開始以来最高の17.73度Ｃと20世紀の平均気温を0.95度上回り

気になるニュース 20190811－20190817

●(経8/17企業11）　日本経済新聞はビジネスＴＯＤＡＹ欄で食品ロス削減のためフードバンクの活用企業が増加と、余る食材を必要家庭に橋渡し (関連団体；全国フードバンク推進協議会) https://www.fb-kyougikai.net/

●(経8/17社会34）　米海洋大気局は世界の今年７月の平均気温が観測開始以来最高の17.73度Ｃと20世紀の平均気温を0.95度上回った、欧州熱波等
https://www.noaa.gov/news/july-2019-was-hottest-month-on-record-for-planet

●(経8/16表紙1）　日本経済新聞は再生エネの奔流特集欄で欧州が野心的目標が革新を生むと再生エネに３０年、風力と水素蓄電、融通網で転換と

◎(経8/16企業12）　ブックオフはフリマアプリ登場による苦境から手軽さ受け増収増益へ、デジタル疲れで実店舗伸びる、価格交渉や配送不要で (社会福祉の資金源であるバザーが苦境に)

◎(経8/16企業12）　日本経済新聞は居酒屋チェーンでプラスチック製ストローを廃止する動きが拡大と、塚田農場やはなの舞，ＡＰ、チムニーなど

●(経8/15表紙1)　日本経済新聞は再生エネの奔流特集で石炭復活を目指す大統領の方針を企業が無視し安価だからと再生エネの使用が拡大と (米国では陸上風量発電のコストが原子力の約６分の１.　技術の日本はいかが)

●(経8/12表紙1）　日本経済新聞は資本効率にＥＳＧスコアを乗じたＲＯＥＳＧで企業をランキングし欧米が先行し日本勢は半分の水準と調査結果 (日本勢首位は花王の56位)

●(経8/11社会31）　環境省は７月開始の象牙登録制度の厳格化前に登録量が急増と、18年は前年比２倍超、トラゾウ保護基金は日本批判の恐れと

ソニーは20年度までに社内でのペットボトル(製品)の提供やレジ袋の配布を廃止

注目ニュース 20190804－20190810

◎(刊8/9ロボット9）　東急建設の研究グループは解体工事で発生する不定形廃棄物から木材を識別する人工知能技術を開発、３Ｄｽｷｬﾅとｶﾒﾗで

◎(刊8/8電機11）　三菱電機は鎌倉市に建設中のゼロエネルギービル関連技術実証棟で省エネ性能五つ星を獲得、中規模オフィスビルの設計時で初

◎(刊8/8建設18）　大和ハウス工業は平鋼を集成木材で座屈拘束した耐震部材ブレースを開発、製造時ＣＯ２排出量を最大65％削減、美観も確保
https://www.daiwahouse.com/about/release/house/20190808103149.html

◎(刊8/6表紙1）　太平洋セメントは23年までにセメント製造の焼成工程で使う石炭の使用比率を現状の85～50％に削減、雑多廃プラで代替
http://www.taiheiyo-cement.co.jp/news/news/pdf/190701.pdf

●(刊8/6機械7）　日本精工は食用油の劣化を抑制するフィルターを開発、酸化劣化による交換時期を２倍に、軸受などの潤滑剤劣化のノウハウで (フィルターに劣化防止剤コーティング)

◎(経8/6企業13）　日本経済新聞はビジネスＴＯＤＡＹ欄で商船三井が浮体式ＬＮＧ貯蔵再ガス化設備船を増強と、建設費安く短工期、港係留で (異常気象対策が鍵)

●(刊8/5総合3）　ソニーは20年度までに社内でのペットボトル(製品)の提供やレジ袋の配布を廃止、富士通や積水ハウスも社内での販売中止決定
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201908/19-073/index.html

●(環7/31環境経営3）　鹿島は環境DNA技術を活用し里山を代表する生物種の一つであるホタルの幼虫の調査手法を開発、判別情報で微少量水資料で調査
https://www.kajima.co.jp/news/press/201907/25e1-j.htm

●(環7/31水環境5）　東急建設は都市型集中豪雨対策と環境保全を両立するグリーンインフラ実証施設で雨水貯留や流出抑制、自然環境で効果を確認
https://www.tokyu-cnst.co.jp/index/download/3381/inline/20190712newsletter.pdf

政府は南や東南アジアの河川（ガンジス川とメコン川）で海洋ごみの発生源調査に乗り出す

気になるニュース 20190804－20190810

◎(経8/10読書27）　東京大学の古城佳子教授は今を読み解く欄で地球温暖化が人間の経済活動や意識決定に起因し懐疑論が要り込む余地と指摘 (米大統領など政争の具に)

●(経8/9社会34）　国連の気候変動に関する政府間パネルは気候変動と土地利用などへの影響を報告、極端な気象で穀物が最大23％値上がりなど

◎(環8/7表紙1 　経済産業省は大規模事業用太陽光発電と風力発電をＦＩＴ制度の対象外とする制度の抜本見直し案を提示、入札で補助を縮小へ (ＦＩＴ；固定価格買取制度)

●(経8/7夕刊表紙1）　政府は南や東南アジアの河川（ガンジス川とメコン川）で海洋ごみの発生源調査に乗り出す、新規発生量を50年までに０の基礎 (ドローンや人工衛星の画像を定期観測や実測)

●(経8/6総合2）　日本経済新聞は真相深層欄で20年の東京オリンピックパラリンピックで持続可能性を基本理念に掲げるが違法伐採材の使用等と (環境のためでなく誘致のための方便と思われてしまいます)

◎(経8/6総合3）　経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買取制度から新制度へ切り替え案を中間整理案として提示、投資回収の予見性確保

◎(環7/31環境経営3）　環境省は再生可能エネルギー事業などグリーンプロジェクトに投資などを行うグリーンローンのガイドランを年度内に策定

ネスレ日本は主力のチョコレート菓子「キットカット」の大袋の包装を９月下旬から紙素材に変更

注目ニュース 20190728－20190803

●(経8/3首都圏経済31）　東京都羽村市は同市の日野自動車で発生した廃熱を産総研が開発した無機系吸放湿材を原料とした蓄熱材利用し温水プール加温 (廃熱温度は80～150度Ｃ)
https://www.hino.co.jp/corp/news/2019/20190725-002410.html

◎(刊8/2総合3）　大阪市立大学と大阪市のカレントダイナミックスの研究グループは燃料電池車を水素発電にした水素燃料電池搭載船を開発実証 (岸壁に補給シテーション不要)

◎(経8/2企業12）　神戸のネスレ日本は主力のチョコレート菓子「キットカット」の大袋の包装を９月下旬から紙素材に変更、年380tのプラ節減 (大規模で初)
https://www.nestle.co.jp/media/pressreleases/allpressreleases/20190801_nestle

◎(刊8/2素材14）　三菱ケミカルは北九州の子会社の新菱に炭素繊維のクローズドリサイクルの量産工場を新設へ、樹脂は気化して燃料に利用

●(経7/31企業12）　清水建設は３次元スキャナーを活用したトンネルの掘削効率化システムを開発、掘り過ぎによる余分な土砂発生抑制　４割減
https://www.shimz.co.jp/company/about/news-release/2019/2019005.html

●(経7/30金融経済7）　第一生命と富国生命は食料廃棄問題の支援に資金使途を限る債券に総額約１６５億円投資へ、日本の機関投資家で初、ESG投資

◎(経7/30企業15）　ユーラスエナジーＨＤは風力発電所内にサーバーを設置しデータセンターを運営、数％の送電ロス回避

◎(刊7/30素材15）　住友ベークライトは青果物のかびの増殖を抑えるなど鮮度保持フィルムを開発、今冬発売、防かび作用のある添加物と透過性で

日経は先進国から運び込まれるごみを送り返す動きがアジアで拡大と

気になるニュース 20190728－20190803

◎(経8/3マーケット商品17）　中国政府は銅分の少ない雑品スクラップの輸入を禁止、上級品も許可制にするなど環境規制で日本からの輸出が19年上期15％減

●(刊8/2ＳＤＧｓ5）　自然エネルギー財団は太陽光発電システムの発電コストが17年から19年にかけて急激に低下、中台で15.3円/kWhで30年に５円台　(競争力失った国内メーカー、火力の価格も太陽光並みで３０年には太陽光発電が最安値の見通し（業界団体の試算とはいえ))
https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20190723.php

●(経8/2企業12）　日本経済新聞は営業車や公用車を自家用車からリースへ、さらにはカーシェアへ移行が加速と動向を紹介、平日の稼働率向上 (駐車場不要で利用時間に応じた費用負担)

◎(経7/31第２部 ）　日刊工業新聞は新聞の第２部で地球環境特集、ＳＤＧｓや事業活動と省エネ、環境教育など特集

◎(経7/30経済5）　日本経済新聞はデータセンターが電力需給に影響を与えようとしていると、18年で国内需要の1.5%が10年後5%、送電網整備要す (再生可能エネルギーの普及ばかりではない送電網整備)

●(経7/30国際8）　日本経済新聞は先進国から運び込まれるごみを送り返す動きがアジアで拡大と、紙ごみとのコンテナに電子や医療廃棄物等混入 (輸出の厳格化は出来ないのでしょうか、日本の名前が出ています)