ノボノルディスクファーマ（デンマーク系）は国内唯一の群馬工場で１８年にＣＯ２排出ゼロに

注目ニュース20171224－20171230

●（経12/30企業7）　ダイキン工業は工場や倉庫向けに作業者ごとに温度や風量を調整できる新型エアコンを来年初頭に発売，室外機１台に複数台

●（刊12/29環境9）　ノボノルディスクファーマ（デンマーク系）は国内唯一の群馬工場で使用する全エネルギーを１８年にＣＯ２排出ゼロに転換 (世界の全生産拠点で２０年までにゼロを目標)

●（刊12/28環境8）　吉野家とセブン＆アイホードＳ，モスフードなど飲食店４社は日本環境協会のエコマークの認定を取得，廃棄物削減など評価 (９月に認定基準できて)

●（刊12/27環境10）　東洋紡は建設残土に含まれる重金属イオンを吸着し土壌汚染を抑制するシート状吸着材を発売，吸着微粒子を長繊維不織布に塗 (盛土に散水し吸着させル方式，リニア新幹線工事など狙う)

●（刊12/26表紙1）　横浜のリードはセラミックスを上回る強度と鉄鋼材に対する耐摩耗性を併せ持つ耐熱合金ＴＲＣを開発，窒化ケイ素と比べ靭性

◎（刊12/29機械7）　滋賀県大津のオプティックスは電池が不要な自動ドアの開閉スイッチを開発，押す力を利用して発電，７年間保守不要
http://www.optex.co.jp/news/whatsnew_detail.cgi?ID=20171213073104

◎（刊12/27自動車6）　トヨタ自動車は愛知県碧南の衣浦工場で自然冷媒を用いたノンフロン型水冷式チラーの導入を拡大，ショウエネ効果確認で (R744；二酸化炭素)

埼玉県の熊谷労働基準監督署は造園業の男性を労災に認定，蛇紋岩に含まれるアスベスト

気になるニュース 20171224－20171230

●（経12/28社会36）　日本原子力研究開発機構は作業員被ばく事故の最終報告書修正版を原子力規制委員会などに提出，管理者が安全対策を怠ったと (組織に関する事故の要因分析が不十分と指摘されていたもの)

●（経12/27社会34）　埼玉県の熊谷労働基準監督署は造園業の男性を労災に認定，庭石などに使われる蛇紋岩に含まれるアスベストを吸い込み肺がん (蛇紋岩に規制なく)

●（刊12/26最裏面24）　日刊工業新聞は深層断面欄で企業の不祥事をＩＴで防げとＮＴＴデータ経営研究所のＳＮＳ分析や米ブルーナンバーの例を紹介

●（刊12/25環境9）　日本環境協会はエコマークアワード２０１７の受賞者を決定，最優秀賞にミドリ安全，優秀賞に京急百貨店，帝金，トンボ鉛筆

●（経12/25新興7）　日本経済新聞はＮＥＸＴユニコーン欄でＴＢＭを紹介石灰岩を主原料に樹脂を混ぜ紙に加工，モロッコ等乾燥地域に工場建設と https://tb-m.com/news/#1344

◎（経12/27夕刊表紙1）　原子力規制委員会は東京電力柏崎刈羽原子力発電所６，７号機の安全審査で正式に合格，沸騰水型で初，稼働に地元合意が残る

◎（経12/26企業総合13）　日本経済新聞は太陽電池の世界シェアが中韓勢に押され05年から16年は日本勢は５位以下に，子会社移管や国内縮小とスリム化

トヨタ自動車は２５年ごろまでに世界中の全車種に電動型モデルを設ける

注目ニュース20171217－20171223

●（環12/20環境経営3）　グリーン物流パートナーシップは優良事業者表彰で国土交通大臣賞にアサヒビール・キリンビール。ＪＲ貨物による協働を表彰 (競業者の協働)　
事例集：http://www.greenpartnership.jp/pdf/active/kaigi/15/haihu/case.pdf

●（経12/19表紙1）　トヨタ自動車は２５年ごろまでに世界中の全車種に電動型モデルを設ける，車載電池に１．５兆円投入，世界的規制動向に対応

●（刊12/19表紙1）　名古屋工業大学の研究グループは電着塗装をカラー塗装にまで適用できる技術を開発，電気泳動，下塗りから１工程に集約
https://www.nitech.ac.jp/news/press/2016/4977.html

●（刊12/19電機11）　日本音響エンジニアリングは工場向け騒音対策事業育成を加速，騒音発生状況と対策予測を可視化，未然防止へ，セミナーも

●（刊12/19科学技術28）　産業技術総合研究所の研究グループは酸化タングステン調光膜の常温大気中での作製技術を開発，空調負荷を安価に改善可能に （化学溶液法，樹脂系でも適用可能に)　
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2017/pr20171205_2/pr20171205_2.html

●（経12/18科学技術11）　旭硝子は温暖化係数を従来の４分の１に抑えたエアコン向けの冷媒を開発，ＨＦＯ系，２０年代前半から生産開始 (ＣＯ２の170倍)

●（刊12/18自動車7）　三菱ふそうトラック・バスは世界初の量産電気小型トラックを欧州市場に初投入した，１８年上期には欧州と北米にも供給
http://www.mitsubishi-fuso.com/content/fuso/jp/news/news_content/20171214.html

●（経12/17総合2）　トヨタは１０月の欧州での新車販売台数が前年同月比９％増と全体の伸び率の５％増上回った，好調のＨＶが販売の５割近くに (欧州での排ガス規制が追い風，ディーゼル車離れも)

◎（経12/21表紙1）　東芝や三菱重工業，日本原子力研究開発機構などは高温ガス炉式原子炉をポーランドに輸出，出力16万kW，前段に1万kWの研究炉 (冷却材に水の代わりにヘリウムガス使用し相対的に安全，但し燃料はウラニウム，更に安全な溶融塩型はいつ商用化されるのでしょう)＜世界は脱原発、CO2ゼロに舵を切りパラダイムシフトしつつあり、日本は取り残されそう＞

◎（刊12/19機械7）　三菱重工業は倉敷の水島工場に省エネ型ＣＯ２回収装置を完工，液化炭酸ガスを製造，商用実績で世界最多

デンマーク最大の電力会社が風量発電で火力以下のコストを実現

気になるニュース 20171217－20171223

●（経12/22表紙1）　東京電力，関西電力，中部電力，北陸電力の４社は送配電事業で連携，平時でも地域越え電力を融通，再生エネ変動に備え

●（経12/21表紙1）　デンマーク最大の電力会社が風量発電で火力以下のコストを実現し化石燃料決別宣言，日本はコスト低減に失敗と日本経済新聞 (日本政府の支援が企業を甘やかし，企業はアニマルスピリットを喪失と新聞社が論評)＜国事より、選挙投票率を優先＞

●（環12/21社会42）　厚生労働省は石綿由来の中皮腫や肺がんなどになり１６年度に労災認定などを受けた全国８９５カ所の事業所名を公表，新648　(周辺住民にも健康状態の確認を呼びかけ。記事の扱いは小さいが新たな被害認定が1000人を超え大きな社会問題ですね)

●（環12/20環境経営3）　国連生物多様性の１０年日本委員会は今年度の生物多様性アクション大賞の環境大臣賞に愛知の加藤建設のエコミーティング

●（経12/20投資情報17）　日本経済新聞は環境債の国内発行が伸び悩み日本企業の円建ては１６年の野村総合研究所に続き今月の戸田建設の２件のみと　(国内に投資案件少なく認証等手続きに手間と費用。海外は活発，利回りも利用する側に有利なのに)

●（刊12/18環境12）　日刊工業新聞は検証2017シリーズの気候変動問題で，国家間の対立を尻目に環境対策の主導権をＮＧＯがとＣＤＰに企業追随と ＜CDPは、国際NGOで世界の主要企業の二酸化炭素排出量や気候変動への取組分析、評価、公開＞

◎（経12/22社会41）　消費者安全調査委員会はガスを使い電気と湯を供給する家庭用熱電併給装置の運転音と健康被害の関係を否定できないと報告書　(健康被害；不眠やめまい。装置；エネファーム，エコウイルなどの呼称）

◎（経12/19マーケット商品25）　日本経済新聞は深刻な環境汚染で中国は環境規制を強化し，苛性ソーダなど素材市況を翻弄と，供給減で日本にも影響し値上げ

◎（経12/18夕刊総合3）　政府は地球温暖化による農作物や健康被害や災害対策のため18年通常国会に向け法案を提出し成立を目指す，今後詳細を詰める (これから詳細を詰めるとは)

◎（経12/18ロードマップ21）　日本経済新聞はニッポンの革新力特集で日本が石炭や石油に大きく依存しており省エネでは強いがクリーン大国ではないと指摘

阪大の研究グループは常温常圧でメタンガスからメタノールを合成する技術を開発

注目ニュース20171210－20171216

◎（経12/15企業18）　トヨタ自動車は無秩序な車の廃棄が横行するタイで廃棄の適正化に向け実証実験開始，１，２年かけ仕組みを確立，制度化提案 (東南アジアに車のリサイクル制度はない)

◎（刊12/15地域経済35）　茨城県日立の茨城製作所はＩｏＴ機能搭載の軽水力発電機を開発，新興国で水流や気象情報を収集解析，電力不足や防災対策に

●（刊12/14最裏面32）　日立製作所，富士通，ＮＥＣの３社は電池や電熱材料の開発にマテリアリアルズ・インフォマティクスを活用，手法を外販へ (材料開発にビッグデータ解析や人工知能を活用，具体的には網羅合成など)

◎（刊12/14地域経済31) 北海道釧路の昭和冷凍プラントは独自の窒素置換技術を生かした窒素氷で生鮮食品の鮮度維持期間延長，雪状化システムも開発

●（経12/13金融経済7）　東京海上ＨＤは二酸化炭素排出量が一定基準以下の東証銘柄を約５百社ほど組み込んだファンドを１２月にも立ち上げる

◎（刊12/13生活20）　マルハニチロは海洋管理協議会ＭＳＣの持続可能な認証（海のエコラベル）を取得した家庭用冷凍食品２種を来年３月発売 　https://www.maruha-nichiro.co.jp/corporate/news_center/news_topics/20171212_MSC_oceanblue_shiromitarutaru_frozen.pdf
　
◎（環12/13環境経営4）　日通は環境に配慮した国内複合輸送サービスのシリーズ第２弾の提供を開始，西日本各地から東京，東京港，苫小牧・釧路へ

●（刊12/12科学技術25）　大阪大学の研究グループはメタンガスを用いて常温常圧でメタノールを合成する技術を開発，収率14％，副生成物ギ酸も活用可　http://resou.osaka-u.ac.jp/ja/research/2017/20171211_1

◎（刊12/12建設17）　名古屋のナスラックは仕入れ内装品の一部を現場直送から自社工場に切り替え混載便で現場に輸送し配送回数４割削減 （ナスラク；アパート内装業)

◎（環12/6土壌環境10）　エコサイクルは1,4-ジオキサンに汚染された土壌や地下水をバイオレメディエーションで浄化する技術を開発，微生物単離成功 (難分解性有機化合物，洗浄剤)

経産省は代替フロンＨＦＣを19年にも取扱量で割当制を導入

気になるニュース 20171210－20171216

●（経12/15夕刊表紙1）　経済産業省は代替フロンＨＦＣを19年にも取扱量で割当制を導入，一方温暖化係数が代替フロンの半分以下の使用には優遇策 (ＨＦＣ；ハイドロフルオロカーボン，オゾン層破壊係数は０だが温暖化係数がＣＯ２の数百倍)

◎（経12/14表紙1）　広島高裁は四国電力伊方原子力発電所３号機の運転差し止め仮処分申請の即時抗告審で１８年９月末まで運転差し止めを決定 (阿蘇噴火のリスクで)

●（経12/13夕刊表紙1）　世界銀行は石油や天然ガス事業への資金提供を１９年に打ち切る，仏保険アクサは環境保護などに９０億ユー追加投資

●（環12/13低炭素3）　ＳＢＴイニシアティブは日本企業１４社（リコー，電通など）を認定，２年以内に目標策定を約束している企業は２５社と (ＳＢＴｉ；国連グローバルコンパクトのどの共同イニシアティブ，企業版２度Ｃ目標)　https://www.wwf.or.jp/corp/upfiles/20151109WWF_smnr02.pdf

◎（経12/13夕刊総合3）　政府・与党は複数の企業が連携して省エネ設備を導入した場合に特別償却を認め税負担を軽減，中小企業には法人税の税額控除

◎（環12/13表紙1）　環境省は来春にも除染除去土壌の再生利用実証事業を福島県二本松市内の市道で実施，路床材，放射能濃度は６千ベクレル以下

●（経12/12夕刊社会14）　環境省と国立環境研究所は１６年度に国内で排出された温暖化ガスが二酸化炭素換算で前年度比０．２％減，但し代替フロン増

◎（経12/12アジア13）　日本経済新聞は中国政府の脱石炭政策で代替燃料のＬＮＧ資源確保でオーストラリアの石油資源開発企業買収狙い価格高騰と (日本は石炭転換の歩み遅く

●（経12/10総合2）　日本経済新聞は原子力発電所廃炉解体事業の状況を紹介，計画から解体廃棄までの廃炉総合企業が出現，原発買取自主作業 (残されている課題は日本と同様に最終処分場

●（環12/6環境経営3）　公害等調整委員会は１６年度の公害苦情調査結果を公表，件数は前年比3.2%減，07年度以降連続減，騒音が最多33%，振動が増

デサントはグラフェンを靴底に使って耐久性を５割向上させたランニングシューズを

注目ニュース20171203－20171209

●（経12/8企業14）　花王は製糖工程で発生するサトウキビ残渣から効率的にエタノールを精製する要素技術を開発，酵素を量産，２０年にも量産

●（経12/7企業16）　積水化学工業は燃えるゴミ（家庭ごみや産業廃棄物）から分別せずに丸ごとエタノールを生産する技術を開発，世界初，微生物 http://www.sekisui.co.jp/news/2017/1314802_29186.html

●（経12/7企業16）　キリンＨＤは主力商品の原料産地のスリランカで小規模茶農園の環境認証取得支援を開始，安定的調達体制を構築，午後の紅茶

●（刊12/7電機11）　ＯＫＩは火災現場やトンネルなど騒音下で通話者の声だけを収音する送受話器を開発，既存の電話機の受話器部分だけ交換 (防音や静音化などとは異なったアプローチも時には必要) http://www.oki.com/jp/press/2017/11/z17065.html

●（経12/6企業17）　デサントはグラフェンを靴底に使って耐久性を５割向上させたランニングシューズを英マンチェスター大と共同開発，商品化へ (グラフェン；炭素系素材，ガイヤ並み強度で柔軟性に優れる) http://www.descente.co.jp/jp/press_releases/post-44072.html

●（刊12/6表紙1）　東芝は窒化ガリウムのＭＯＳＦＥＴの実用化につながる製造技術を開発，スイッチング速度２倍，電源の小型化などで代替化 (高周波性能が低い炭化ケイ素半導体とは棲み分け)　http://www.toshiba.co.jp/rdc/detail/1712_01.htm

●（刊12/6科学技術25）　京都府宇治のバイオワークスはポリ乳酸を一般的な金型など設備で成形可能にする技術を開発，添加剤で汎用プラ並み生産性

●（刊12/4総合4）　富士通はスマート工場の省エネ対策としてコンピューターに液浸技術を導入，空冷比約４割消費電力減，サーバーを直接浸漬

●（刊12/4科学技術16）　名古屋工業大学の研究グループは摺動性に優れた潤滑油不要の軸受材料を開発，遠心力混合粉末法で摺動部のみ固体潤滑粒子

◎（経12/9企業14）　ミネベアミツミはサイズを１０分の１にし感度を５倍以上にした荷重センサーを開発し１８年４月にも量産

◎（刊12/6機械9）　高砂熱学と大阪府河内長野の東尾メックは共同でアルミニウム配管用機械式継手を開発，アルミと銅の接触を防ぎロウ付け不要 (銅をアルミで代替化，防食も) https://www.tte-net.com/corporate/topics/235/20171206.pdf

米ロなど北極海沿岸国と日欧など１０国機関は北極海中央部の公海での商業漁業を禁止へ

気になるニュース 20171203－20171209

●（経12/8夕刊総合3）　中西部太平洋まぐろ類委員会は年次会合をマニラで開催し，資源量に応じて漁獲枠を調整する新規制を決定，１９年にも適用

◎（刊12/7広告18）　産業環境管理協会は日本経済新聞と共同で今日から９日まで東京有明の東京ビッグサイトでエコプロダクツ２０１７開催 (環境とエネルギーの未来展)

●（経12/6マーケット商品23）　日本経済新聞は秋に取れる戻りガツオが不漁，前年同期比４割減，中西部の産卵場での漁獲量が倍増し来遊減が一因，和食人気 (規制なく，自然からの収奪でマグロもサンマもかつてはニシンも)

●（刊12/5エネルギー16）　日刊工業新聞はＮＥＷＳ拡大鏡欄で再生可能エネギー施設急増で送電線不足につき空き容量の算出方法で電力大手と判断に差と (電力会社は休止発電所や事故対応など織り込み余裕を算出，実際の平均利用率は１０数％止まり。政府の出番)

◎（経12/5マーケット商品22）　日本経済新聞は多面鏡欄でサンマ漁の共有地での悲劇を防ぐために国際規制作りで判を示せと，日本有利な過去の規制案を戒め (日本政府に国際規制作りの経験無きに等しいと論評)

●（経12/4夕刊総合3）　米ロなど北極海沿岸国と日欧など１０国機関は北極海中央部の公海での商業漁業を禁止することで大筋合意 (未然防止つぃて画期的)

◎（経12/4社会34）　新潟市は新潟水俣病の認定申請を棄却されてた患者を認定するよう命じた東京高裁の控訴審判決を巡り，上告しない方針を決定

●（経12/2総合3）　日本ペイントＨＤは米アクサルタの買収断念，全世界の５０数か所の工場の土壌汚染調査を自力で実施困難と，環境リスク回避 (自力；調査会社委託を含めてのことでしょう，買収体力不足でした)

●（環11/29表紙1）　経済産業省は再生可能エネルギー固定価格買取制度の木材等バイオマス発電につき１８年度から入札制度導入，パーム油別区分

◎（環11/29土壌環境8）　東京都中央卸売市場は土壌汚染状況調査のうち土壌詳細調査結果を公表，８地点でヒ素が基準値超過，建物内ボーリング見送り (建屋内調査当面見送り，身内に甘い行政指導)

千葉商科大学をネットで日本初の「RE100大学」目指す

注目ニュース20171126－20171202

●（経12/1企業17)　住友商事は電気自動車の使用済み蓄電池を太陽光発電設備と一体で再利用するシステムの実証実験で商品化にメド，18年販売へ

●（刊11/29環境18)　長野市の羽生田鉄工所と名古屋大学等の研究グループは炉内とは別に対象物だけを直接加熱冷却する技術を開発，倍以上省エネ (特別加熱箇所に線維ヒーターを覆う方式)

◎（刊11/28科学技術31）　東京農工大学と豪州立メルボルン大学の研究グループは二酸化炭素を選択的に分離回収できる複合材料を開発，不純物に高耐性 　http://www.tuat.ac.jp/outline/disclosure/pressrelease/2017/20171102_01.html

●（刊11/27科学技術9)　浜松ホトニクスは高放射線環境毎時１万シーベルトに耐え２００時間連続動作するカメラを試作，Ｃｄ系薄膜や光電技術等で

●（経11/25夕刊社会10)　山形大学の研究グループは自動車排ガス浄化装置に含まれるレアメタルを電子レンジで効率的に回収する技術を開発，短時間に

●（環11/22表紙1）　千葉商科大学は所有するメガソーラー発電所の発電量と市川キャンパスのエネルギー消費量を同量にする目標，現在７７％賄 (国内大学初，原科幸彦先生（東工大名誉教授）が今春学長に就任)　
http://www.cuc.ac.jp/news/2017/i8qio0000002veox.html

●（環11/22土壌環境8）　岐阜県は坂祝の東海エナジズ（日本ガイス系）に地下汚染報告義務違反（県要綱）で厳重注意，敷地内調査でＴＣＥ基準超過 (ＴＣＥ；トリクロロエチレン)

気象庁は海洋の酸性化を解析した地球全体の状況をホームページで公開

気になるニュース 20171126－20171202

●（経12/2総合3）　日本ペイントＨＤは米アクサルタの買収断念，全世界の５０数か所の工場の土壌汚染調査を自力で実施困難と，環境リスク回避 (自力；調査会社委託を含めてのことでしょう，買収体力不足でした)

◎（経11/30政治4）　首相は参議院予算委員会で森友学園への国有地売却問題で，売却額算定根拠の地中ごみの量の再測定は建物があり困難と (土壌汚染対策法では建物下の汚染測定を操業中にもかかわらず義務付けています，困難ではありますが)

●（経11/30金融経済7）　日本経済新聞はアセットマネジメント新世紀での成長への変貌欄で資金運当会社が環境問題などで議決権を行使し企業動かすと ＜アセットマネジメント：投資用資産の管理を実際の所有者・投資家に代行して行う業務＞

●（経11/30社会38)　東京高裁は新潟水俣病の被害者らによる認定を求める行政訴訟で一審判決を退け，症状が感覚障害だけでも認定可能と判決

●（経11/29表紙1)　経済産業省は再生可能エネルギー固定価格買取制度の木材等バイオマス発電につき１８年度から入札制度導入，パーム油別区分

◎（環11/29土壌環境8）　東京都中央卸売市場は土壌汚染状況調査のうち土壌詳細調査結果を公表，８地点でヒ素が基準値超過，建物内ボーリング見送り (建屋内調査当面見送り，身内に甘い行政指導)

●（経11/28社会40）　気象庁は地球温暖化や生態系変化に関係あるとされる海洋の酸性化を解析した地球全体の状況をホームページで公開，定期公開 (世界初)　http://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/shindan/a_3/pHglob/pH-glob.html


●（刊11/27エネルギー13）　日刊工業新聞は電力業界で再生可能エネルギーを前面に押し出した電気サービスが目立ち始めたと紹介，価格高くても顧客５％

◎（環11/22土壌環境8）　環境省は中環審に改正土壌汚染対策法の施行で形質変更の規制対象を現行の３千平米から９００平米に規制強化など方針提示