産環協は改正労安法で義務化する化学物質リスクアセスメントを支援するツールを開発，マニュアルも

気になるニュース　20151025－1031

●（経10/31国際6)　国連国連気候変動枠組条約事務局は各国の温暖化ガス削減策を分析した報告書を公表，３０年でも排出増，全体目標守れずと

◎（刊10/30総合2)　国土交通省と環境省はディーゼル乗用車の走行時における排ガスのサンプリング調査の実施内容を固めた，１社で乗用車１車種

◎（経10/30夕刊社会14)　世界気象機関は観測史上最大級のオゾンホールを南極上空で観測，南極大陸の約２倍，警戒は必要だが過度の心配無用と

●（刊10/30素材15)　日本化学工業協会は化学品の国際ルールを基準に混合物のリスク評価ができる手法（ＧＨＳ法）を開発，会員に公開し顧客対応https://www.nikkakyo.org/press/3781

●（経10/29夕刊総合3)　ＥＵは自動車排ガス試験で17年９月に路上試験を義務化，ＮＯｘ規制値を2.1倍に，16年１月から参考データ導入，20年1.5倍に

◎（経10/29夕刊社会16)　環境省は九州に生息するソボサンショウウオなどサンショウウオ４種を国内希少野生動植物種に指定，捕獲譲渡禁止

●（環10/28環境経営3)　気候ネットワークは１３２の事業所が１２年度の国内の温室効果ガス排出量の５割排出との分析結果，大型石炭火力排出集中と http://www.kikonet.org/wp/wp-content/uploads/2015/10/analysis-on-ghg-emissions-2012.pdf

●（刊10/28環境17)　産業環境管理協会は改正労働安全衛生法で義務化する化学物質リスクアセスメントを支援するツールを開発，マニュアルも (2016-6から義務化)

◎（経10/27国際7)　世界保健機構（ＷＨＯ）はハムなｄの加工肉を人発がん性物質に指定，赤肉を同様の恐れに分類，50gごとに大腸がん18%増と

●（経10/26お知らせ21)　日本経済新聞社は産業環境管理協会と共催で１２月１０日から１２日まで東京ビッグサイトでエコプロダクツ2015を開催，17回

産総研は化学物質の漏えい事故による大気や河川への影響を評価する解析ソフトを開発

注目ニュース20151018－1024

●（刊10/23機械10)　静岡市のレントは産業機械などのレンタル商品の品質管理を強化，アスベストなどの有害除去ブース，バッテリー再生施設計画

◎（経10/23企業13)　丸紅と中部電力は共同で二酸化炭素排出量を２割削減する超超臨界圧石炭火力発電所をインドネシアで建設運営，１００万ｋＷ

◎（刊10/23環境15)　日本ペイントは亜鉛を特殊顔料配合で水性塗料液中に均一分散，溶剤系と同等の防食性を確保，危険物なく安全で臭気も削減
http://www.nipponpaint.co.jp/news/2015/wn1014.html#WN1014-2

●（刊10/22環境13)　日本板硝子は複層真空ガラスで環境省の先導的低炭素技術の認証（15夏）を取得，断熱性能は一般の2.5倍，5cmグラスウール並
http://www.nsg.co.jp/~/media/NSG%20JP/ir/Press%20Releases/2015/22Oct2015Spacia21L2Tech_J01.ashx

◎（刊10/21環境13)　東レは植物由来再生資源を一部に使ったスエード調人工皮革を開発，来年１月発売，サトウキビ廃糖蜜からエチレングリコール http://www.toray.co.jp/news/fiber/detail.html?key=B413C8E6C3863D5B49257EE300208563

●（刊10/21科学技術25)　産業技術総合研究所の研究グループは化学物質の漏えい事故による大気や河川への影響を評価する解析ソフトを開発，４時間毎 http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2015/pr20151019/pr20151019.html

◎（刊10/20電機11)　住友電気工業は工場や商業施設などの既存設備に簡単に設置でき温度湿度電流を常時計測する遠隔監視システムを発売，小型
http://www.sei.co.jp/company/press/2015/10/prs084.html

◎（刊10/19環境11)　パナソニックは荷崩れ防止用の梱包用ストレッチフィルムの再資源化を拡大，参加倉庫・工場を２２拠点にし７２ｔを再資源化

●（経10/19科学技術13)　京都大学の研究グループは海藻の大部分をエタノールに変える技術を開発，遺伝子操作酵母使いアルギン酸をエタノール化 (トウモロコシ由来と同等の価格に)
http://www.kyoto-u.ac.jp/static/ja/news_data/h/h1/news6/2011/110428_1.htm

●（経10/18表紙1)　日本経済新聞はスズキのほかトヨタ自動車や日産自動車も小型ハイブリッド車を拡充する動き，回生エネルギーを加速時に利用

政府は地球温暖化の被害最小化を目指した適応計画の国家戦略案をまとめた

気になるニュース　20151018－1024

◎（経10/24総合3)　国連の地球温暖化対策作業部会は，米印中の参加を優先し，温暖化ガスの削減目標達成のための拘束力弱いまま準備会合閉幕へ

●（経10/23夕刊表紙1)　政府は地球温暖化の被害最小化を目指した適応計画の国家戦略案をまとめた，自然災害防止の河川整備や暑さに強い作物新品種 (わが国初)

◎（経10/23夕刊総合3)　米原子力規制委員会はテネシー渓谷開発公社のワッパー原子力発電所２号機の運転を認可，１９年ぶり，福島事故後の新基準で (ウエスティングハウス製，廃棄物最終処分めどなく)

●（刊10/23環境15)　ＣＤＰ（ＮＧＯ）は水資源保全の最優秀リストに日系でトヨタ自動車，アサヒＨＳ，ロームを選出，全体で８社 (ＣＤＰ；旧カーボンディスクロージャープロジェクト，環境意識調査など実施)
https://www.cdp.net/CDPResults/CDP-Global-Water-Report-2015.pdf (15/64頁）

●（経10/22社会38)　日本原子力研究開発機構は高速増殖炉原型炉で発覚した機器の安全重要度分類の誤りが1387点，最重要機器のうち15点未点検と (絶句)

●（環10/21環境経営3)　日本環境協会は日本の環境ラベル（エコマーク）と独ブルーエンジェルの相互認証を開始，相互認証８か国目，対象プリンタ類

●（経10/21経済5)　経済産業省は再生可能性エネルギーの固定価格買取制度で太陽光が増えすぎた場合に入札性を導入も検討へ，需要側の負担抑制

●（刊10/21環境13)　経済産業省は化学物質情報伝達スキームで主流の２スキームの使用ルールに対応したデータ作成支援ツールを公開配布，一本化 (経済産業省手動で開発)＜ＡＩＳと旧ＪＧＰＳＳＩ方式で蓄積したデータを書き換えるコンバーター機能が搭載されている＞　https://chemsherpa.net/A

●（経10/20グローバル6)　日本経済新聞は米企業が再生可能エネルギーを調達の動き，多少高くてもイメージ向上，コスト安定，環境意識に配慮と

●（経10/19金融5)　日本政策投資銀行は調達資金を環境配慮企業への融資に限定した新型債券を３億ユーロ発行，国内初，環境認証取得，使途自由

シャープと広島県立総合技術研究所は共同でＬＥＤ防蛾灯を開発

注目ニュース20151011－1017

●（刊10/16電機11)　シャープと広島県立総合技術研究所は共同でＬＥＤ防蛾灯を開発，黄色ランプの点滅工夫，農作物に影響させず防蛾可能
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hiroshima-soken/h27kishakaiken.html

●（経10/16首都圏35)　東京水道サービスは水道管の漏水を専門技術者に頼らず発見できる機器を開発，種々の音から漏水音のみを迅速に探知
http://www.tssk.jp/service/antileak/

◎（刊10/15機械9)　愛知県津島の葵精工は水溶性ミストをフィルターなしで回収するサイクロン式二段ミストコレクターを開発

●（刊10/15電機11)　パナソニックは業界最高水準の耐熱性半導体封止材を開発しパワー素子向けにサンプル出荷，２００度Ｃと２，３０度改良 (炭化ケイ素など耐熱素子も封止材なしでは使えません)

●（経10/14企業15)　日立造船は杜仲茶の原料のトチュウからゴムを量産，京都府舞鶴の工場で量産，来春出荷，植物由来で低環境負荷，原料は中国
http://www.hitachizosen.co.jp/news/2015/10/001862.html

●（経10/14企業15)　トヨタ自動車は新プリウスを１２月に発売，燃費は40km／Ｌと現行の２割アップ，新開発のモーターや電池などで実現

◎（刊10/14電機15)　愛知県東海のテララコード研究所は日本ＮＵＳ，日本原子力研究開発機構と共同で耐放射線ＲＦタグを開発，非接触で履歴管理
http://tcodes.jp/service.html

●（経10/12新興10)　香川県坂出の協和化学工業は海水からマグネシウムやアルミニウムを使った安定剤ハイドロタルサイトが鉛代替で世界をリード

●（刊10/12環境11)　日鉄住金建材はシカをおびき寄せ鉄路への侵入を防止，列車衝突事故死を回避する含鉄固形塩を開発商品化，防護柵も改良 (生態調査からユニークな解決策)

●（経10/11社会30)　英オープンハイドロはスコットランドのオークニー諸島で潮力発電，各国からの実験プロジェクトを受注，長崎県五島市も連携
参考：http://www.openhydro.com/technology.html

沖縄県知事は自然環境への影響などで辺野古沿岸部埋め立て承認を正式に取り消した

気になるニュース　20151011－1017

●（経10/17社会38)　文部科学省は全国の学校や公民館，体育館などのうち３８０機関0.3%でストーブなどのアスベストを含む断熱材が劣化損傷と

◎（経10/16企業11)　三井不動産レジデンシャルは横浜市の大型マンションの傾斜問題で，住民に対し全棟建て替えを提案，購入価格以上で買い取り (品質問題が環境（資源）問題化する典型例)

●（経10/16企業12)　日本経済新聞社は第25回日経地球環境技術賞で最優秀賞に燃料電池車を世界で初めて発売したトヨタ自動車，優秀賞に地球研他

●（経10/15総合3)　トヨタ自動車は５ヶ年の環境計画を設定，５０年までにガソリン車だけで走る自動車の販売をほぼゼロ，10年比ＣＯ２を９割減

◎（経10/15経済5)　三井住友銀行はメガバンクで初の環境事業を使途に限定する社債を発行，ドル建て，再生可能エネルギー分野への融資に回す (石橋を渡る経営)

◎（経10/15国際6)　英国政府は国内の石炭火力発電所全ての閉鎖を検討へ，仏政府は石炭火力発電所輸出の補助金を廃止の方針，米政府も同様 (二酸化炭素回収固定設備付与の道に見切りかな)

◎（経10/15国際6)　米原子力規制委員会は沸騰水型軽水炉へのフィルター付き排気装置の設置義務化を見送り，早期排気等で対応可能，安全差なし (応酬は義務付け)

●（経10/14表紙1)　フォルクスワーゲンは環境対応車の戦略をディーゼルから電気自動車へ転換，新たに小型電気自動車の専用車台を開発へ (現在ディーゼル車種の販売は２割強)

●（経10/13夕刊表紙1)　沖縄県知事は自然環境への影響などで普天間基地の移転先，辺野古沿岸部埋め立て承認を正式に取り消した，防衛相は対抗措置 (環境影響の程度は不明)

◎（経10/11社会30)　米海洋大気局は観測史上３度目の地球規模でのサンゴの白化を確認，エルニーニョ現象の影響，特に米国での被害深刻

堀場製作所はポータブル排ガス測定器が米国でＶＷの不正発覚に活躍したことで重責を実感と

注目ニュース20151004－1010

●（経10/9夕刊社会14)　福島県平田のひらた中央病院などのグループは福島原発事故を受け福島県中心に子ども2707人の内部被ばくを調査，検出せず (放射性セシウムの検出なし:検出限界以下)

●（刊10/9第二部7)　富士電機は消費電力を従来比１０分の１に抑えた自販機用搬出機構を開発，低電圧直流駆動ユニット，カムリンク (モノづくり部品大賞)
http://www.cho-monodzukuri.jp/award/list2015.html

●（刊10/9第二部4)　キャタラーは白金コバルト合金粒子をカーボン最表面に高密度均一坦持させた燃料電池触媒を開発，白金を半減し反応効率３倍 (モノづくり部品大賞)

●（刊10/8科学技術27)　富山県立大学の研究グループは植物由来で高分解性のフォトレジストを開発，水溶性で環境負荷低減，線幅３００ｎｍ低光量で

●（環10/7環境経営6)　三井物産は三井物産環境基金の今年度の助成対象15件を決定，1..55億円を拠出，気候変動の認識の甘さに警鐘
http://www.mitsui.com/jp/ja/release/2015/pdf/ja_150930_03.pdf

●（刊10/6環境12)　キヤノンは２０３０年環境経営欄で環境経営の特徴をＬＣＡ経営と，活動の蓄積が強みで目標もＬＣＡで，ＣＯ２年3%減を目標

●（刊10/5素材15)　昭和電工は炭化ケイ素エピタキシャルウェハーの基底面転移を１００分の１以下に表面欠陥も３分の１以下に大幅低減し発売
http://www.sdk.co.jp/news/2015/15623.html

●（経10/5科学技術13)　東京大学やトヨタ自動車，筑波大学，京都大学などの研究グループは遺伝子技術のゲノム選抜法でソバの収量４割増に成功 (手法を他種へ応用へ)
参考：http://www.nias.affrc.go.jp/newsletter/news/2013/News51_html/kaigi2.html

●（刊10/5総合3)　堀場製作所は車載可能なポータブル排ガス測定器が米国でフォルクスワーゲンの不正発覚に活躍したことで重責を実感と
参考　http://www.horiba.com/jp/automotive-test-systems/news-events/news/article/31219/

環境省はＩＳＯやＧＲＩ国際規格の改定内容を３ガイドラインに反映へ

気になるニュース　20151004－1010

◎（経10/9国際7)　インドネシア政府は野焼きによる大規模煙害の対策として消火活動で外国の支援を受け入れることを決定，日本も支援を申し出 (クアラルンプールのマラソン大会は野焼きなどを原因とする煙害で４日の大会を中止)

◎（経10/9政治4)　政府は今冬も節電の数値目標を見送る方針，２年連続，電力供給の余力の割合が安定供給に必要な３％を上回る見通しで　（温暖化対策上如何なものか）

◎（経10/8夕刊表紙1)　米フォルクスワーゲンは社長が１４年春に米ウエストバージニア大学の研究結果から排ガス規制の不正の可能性を認識

●（環10/7環境経営6)　環境省はＩＳＯやＧＲＩ国際規格の改定内容を３ガイドラインに反映へ，成果重視の国際的流れを反映し，中小企業にも適用　 (国際規格；ISO14001（環境管理），GRIG4（環境報告）。ガイドライン；エコアクション２１，環境報告，環境会計)

◎（経10/7夕刊総合3)　経済産業省などは温暖化問題解決のための技術革新をテーマとする国際会議ＩＣＥＦの第２回年次総会を都内で開催

●（環10/7表紙1)　中央環境審議会自動車排ガス専門委員会は自動車のＰＭ２．５の対策強化へ議論開始，スタンド地下タンク給油時の吸引か車で　（欧米は規制中）

◎（経10/6マーケット商品21)　日本経済新聞は紙の生産減で発生古紙も減で古紙をより広く収集する動きが強まっていると，包装紙やＤＭ，店でポイント制

●（経10/5社会34)　厚生労働省は国が交換を促している上水道用鉛製給水管の使用世帯が１４年３月末時点で香川県で３７．６％を最高等３４７万 (私有地のため住民の自覚が重要)

◎（経10/5総合3)　経済産業省は原子力発電所から排出される高レベル放射性廃棄物の最終処分を考えるシンポジウムを都内で開催，８都市巡回 (地震帯下でも地下埋設（地層処分）の安全性を訴え)

◎（経10/3夕刊表紙1)　米環境保護局はフォルクスワーゲン以外のディーゼル車の排ガス調査を開始，中古車をレンタカー社や個人から借り受け予備調査 (ガソリン車の調査は必要ないのでしょうか)

九大の研究グループはCO2フィルムの容量を従来の吸着法の１３倍に

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加入しているNPO法人JEMASが配信する「EM新聞編」から先週の記事から注目すべきニュースを抜粋。
記事中の「刊」は日刊工業新聞、「日経」は日経新聞、「環」は環境新聞の略。
なお、追加のコメントは＜＞で付記。適宜関連ＵＲＬも追加。
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注目ニュース20150927－1003

●（経10/2企業13)　ダイキンは足元から部屋を暖める家庭向けエアコンを１１月に発売，人や床の温度を検知、床や壁沿いに温風，消費電力３割抑制 http://www.daikin.co.jp/press/2015/151001/index.html

◎（刊10/2電機11)　京都市の魁半導体は大気圧プラズマでステンレス表面の酸化膜精製技術を開発，耐食性や防錆性能が向上 (乾式で環境にやさしい)　http://sakigakes.co.jp/atm-plasma.html

●（刊10/2電機10)　ルネサスエレクトロニクスはアナログとディジタルの機能を１チップ化したＬＳＩを自動車業界で拡販，実装面積も半減

◎（刊10/2電機10)　京セラは１本で４色を印刷できるインクジェットプリントヘッドを開発，１６年１月に発売，衣料用生地や広告看板用
http://www.kyocera.co.jp/news/2015/1001_abrn.html

●（刊9/30地域経済35)　神戸の洸陽電機は長崎県雲仙に完成した小浜温泉バイナリー発電所で売電事業を開始，熱交換方式で湯の花対策，79万kWH

●（刊9/30科学技術30)　あいち産業科学技術総合センターの研究グループはセルロースナノファイバーで光透過率８９％の透明フィルム成形技術を開発

●（刊9/30電機12)　パナソニックは大電力用に小型で低電力損失の窒化ガリウム製ダイオードを開発，炭化ケイ素と比較して低電圧と大電流作動可

◎（経9/30企業12)　ホンダは米オハイオ工場の塗装ラインを刷新へ，二酸化炭素を18%減，化学物質の排出量66%減，水の使用量も削減，年内着工

◎（刊9/30自動車6)　古河電工は自動車用アルミ製ワイヤハーネスの接続端子で圧着部の樹脂被覆や塗付を不要とする防食技術を開発，溶接と圧着で (コストも３分の１に)　
http://www.furukawa.co.jp/what/2015/ele_150930.htm

●（刊9/29表紙1)　九州大学の研究グループは二酸化炭素吸収フィルムの容量を従来の吸着法の１３倍に増やすことに成功，７５度Ｃで放散
http://www.kyushu-u.ac.jp/pressrelease/2014/2014_01_29.pdf

ＥＵが2013年時点でＶＷの排ガス不正問題で警告していたが追求せずと，当局責任論も

気になるニュース　20150927－1003

◎（経10/2アジア9)　日本経済新聞はインドネシアの森林で大規模な野焼きや火災で発生した煙が周辺国に流れ込む煙害がシンガポールなどへ拡大 (昔から今も)

◎（経10/2夕刊総合3)　米環境保護局は光化学スモッグの原因物質となるオゾンの大気中濃度を75ppmから70ppmに引き下げると発表 (日本での単独規制はない，光化学オキシダントの形で規制)

◎（経10/1企業14)　電気事業連合会は１４年度に１ｋＷ時当たり発電時に排出した二酸化炭素量が１３年度比２．８％減少と発表，火力効率向上等 (排出量は５．６％減)

◎（経9/30夕刊総合3)　原子力規制委員会は関西電力美浜原発の敷地内活断層調査団の評価書を受理，活断層の可能性低いとするもの

●（環9/30エネルギー2)　中国は１７年から発電や製鉄，セメントなどの主要産業にＣＯ２排出量上限規制，排出量取引制度を導入，目標達成へ具体策

●（経9/28特集37)　日本経済新聞は食品廃棄物発生量が年１９２７万トンと指摘，同量が家庭で発生と，気象予報から受給管理の動きなど対策特集

●（経9/28表紙1)　独紙フランクフルターアルエマイネは１１年時点でフォルクスワーゲンの社内で違法性が指摘され担当幹部が停職処分と報道 (ソフトは内部テスト用として自動車部品大手のボッシュが提供；EEC（電子エンジン制御システム）用かな)

●（経9/27国際5)　欧米の複数のメディアはＥＵが2013年時点でフォルクスワーゲンの排ガス不正問題で警告していたが追求せずと，当局責任論も　 (日本はＥＵなどと情報共有しているのでしょうか)

●（経9/27総合3)　国土交通省は国内走行の自動車排ガス試験の強化を検討開始，米国と同様の方式のため不正を防げず，追加し厳化

●（経9/26夕刊表紙1)　米環境保護局（ＵＳＥＰＡ）は自動車排ガス試験不正問題を受け試験を強化，自動車各社に通達，実際の路上走行に近い検査 （迅速な対応)