ISOな日々の合間に

土曜日は環境保護の最新の行政・業界動向、日曜は最新の技術動向を紹介。注目記事にURLを。審査の思い出、雑感なども掲載。

動き、捕まえ、光って知らせるセンサー開発に成功

2011年01月30日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目技術・成果 110123-110129

○(刊1/28科学技術30) 物質材料研究機構の研究グループはレアメタルを使わないアルミ系抵抗記憶素子の集積化プロセスを開発
http://www.nims.go.jp/news/press/2011/01/201101270/p201101270.pdf

◎(経1/27企業13) 東京ガスは食物残渣処理のバイオエナジーからバイオガスの受け入れ開始,プロパンガスなど注入し熱量や成分を調整 (今までは試行だったのですね。燃焼時に二酸化炭素を排出しないと見なすのは妥当かな)
http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20110126-01.html

●(刊1/26電機12) パナソニックはインジウムを6%混合して150度Cの環境下でも耐えられる鉛フリーハンダ材料を開発,析出強化法

●(経1/26社会34) 京都大学の研究グループは汚染物質を取り込むとその種類に応じて異なる色で光る微小物質を開発,20ppm,感度を改良へ<CTコンプレックスの応用>
http://www.icems.kyoto-u.ac.jp/common/doc/pr/110126_NR_NatComm.pdf

◎(刊1/25表紙1) 首都大学東京の研究グループはリチウムイオン電池のセパレータに多孔質ポリイミドを採用しエネルギー密度2倍を実現 (デンドライト成長を回避)

●(経1/24夕刊表紙1) 九州大学,パナソニック電工,リンテックの研究グループは有機薄膜太陽電池でシリコン並みの発電効率にめど,ナノ微細突起

●(刊1/24電機9) 岩崎電気は定格寿命を放熱で9万時間と長寿化し,設置間隔を1.6倍に配光性を改善したトンネル向けLED照明を発売 (LED化の先を行くケース)
http://www.iwasaki.co.jp/whatsnew/release/2011/led-tunnel/

◎(経1/24科学技術11) 山形大学の研究グループは白色有機ELの発光効率を1.R倍に成功しW当たりで蛍光灯を越えた

◎(刊1/24商社16) 積水ハウスは10年度の太陽光発電システム搭載の戸建て住宅販売が10年末で1万棟突破,業界初,グリーンファーム7割に

アジアを制したザックジャパン おめでとう。TV観戦、付き合った甲斐がありました。
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産業用モーターを対象に省エネ規制を導入へ

2011年01月29日 | 週間ニュース:ピックアップ
環境ニュース 110123-110129

◎(刊1/27総合2)経済産業省は外部から購入した二酸化炭素削減量で自社製品のライフサイクル排出量を打ち消したゼロカーボン商品に認定制 (虚業を推進するのはいかがかな)

◎(経1/26総合3)東京電力は東通原子力発電所1号機を着工,新規着工20年ぶり,17年3月営業運転予定,出力138万kW,AWBR (改良型沸騰水型;AWBR)

◎(経1/26企業9) 新日鉄など鉄鋼大手など6社は15年にも国内に次世代製鉄法による実験炉を建設,二酸化炭素排出量3割削減,30年頃確立
○(経1/25表紙1) 国連食糧農業機関(FAO)事務局長は世界が新たな食糧危機に近づいていると警鐘,農産物貿易のゆがみや投機で価格高騰

●(経1/25経済5) 経済産業省は2月から中小企業の環境関連投資の支援へ,温暖化ガス排出削減に見合った助成金を支給,3月に支援企業決定

●(経1/25企業11) パナソニックは家庭用ルームエアコンのリサイクル料金を4月から2割値下げ,回収銅などの資源価格上昇で,他も追従か (2,625円から2,100円にと20%値下げ)

◎(刊1/25環境19)環境省は風力発電施設のバードストライク防止で計画段階から配慮すべき事項を手引書にまとめた,ホームページに

●(経1/24表紙1) 経済産業省は(産業用)モーターを対象に省エネ規制を導入へ,12年度から消費電力の効率化目標達成を義務付け,追欧米

●(経1/24科学技術11) 国連環境計画は温暖化ガス削減量で各国の自主削減計画の排出量が20年に560億トン,90億トン過大で各国上積み必至と

●(経1/24夕刊社会14) 環境省は10万組の親子を対象に化学物質と子供の成長の関連性を13歳まで追跡する疫学調査を開始,5年後に最初の報告

行徳から発信
今週はコンサルで多忙でした。宇都宮、初台、矢板、栃木、丸の内、行徳と転戦。我ながら働き者と感心。
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オフィス全体と社員別のCO2を表示できる複写機

2011年01月23日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目技術・成果 110116-110122

◎(刊1/21素材14) クラレなどは従来より低温で染色可能で染色工程での二酸化炭素発生量を2割削減可能なポリエステル長繊維を開発,変性し
http://www.kuraray.co.jp/release/2011/110120.html

●(経1/20企業11) 富士ゼロックスはデジタル複合機の操作画面に印刷枚数などに基づき個人の二酸化炭素排出量を表示するシステムを開発
http://www.fujixerox.co.jp/company/news/release/2011/0120_eco.html#note_01

●(経1/20企業11) ダイハツ工業は8月中旬に燃費が30km/Lの新型軽自動車を発売へ,新測定法に基づく,価格100万円以下 (環境対策;大気汚染対策にもなるから)

◎(環1/19低炭素2) 東芝キャリアはエコキュートの寒冷地向けフルオートと給湯専用の4機種を発売,-25度Cの外気温度まで使用可能,ナビ付
http://www.toshiba-carrier.co.jp/press/2011/110113.htm

◎(刊1/18表紙1) 名古屋大学,トヨタ自動車,豊田中央研究所の研究グループは藍藻の光合成用たんぱく質を微小ガラスに封じ水から酸素と電流

◎(刊1/18機械7) 埼玉県川島のテクノビジョンはLED照明を光源にしたウエハー用UV硬化の自動機を完成,熱対策不要
http://www.techvision.co.jp/products/uv.htm#led

●(経1/18企業13) 花王は主力美容商品などに薄いフィルムで包装,プラスチックカバーを代替し二酸化炭素を8割削減,包装資材簡素化広がると

◎(経1/17全面広告14) 東京ガス,大阪ガス,東邦ガスの3社は天然ガスの高度利用でCO2を25%以上削減可能,低炭素社会への現実的回答と広告 (現実的がポイント)

●(経1/17列島24) 徳島県吉野川の日本フネンは環境省の地球温暖化防止活動環境大臣賞を中小企業で唯一受賞,歩行者用信号灯器用LED電球で
http://www.nihonfunen.co.jp/cgi-bin/news/item.cgi?Start=0
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CDSBは気候変動に関する情報開示を有価証券報告書にと

2011年01月22日 | 週間ニュース:ピックアップ
環境ニュース 110116-110122

◎(経1/21表紙1) 東芝や東京電力,伊藤忠商事,産業革新機構は日本政府と連携してブルガリアで世界最大級の太陽光発電所の建設へ,25万k

◎(刊1/21総合2) 経済産業省は沖合洋上風力発電の実用化へ,今夏千葉県銚子沖で着床式建設,北九州市沖の設計開始,NEDO通じ,湾外初 (NEDO;新エネルギー産業技術総合開発機構)

◎(経1/21商品24) 日本経済新聞は木造住宅用国産の杉やヒノキ製材品の取引価格が丸太の品薄で高騰,前年同月比16%,需要増と後継者難で

◎(経1/20社会34) 原子力安全保安院は東京電力福島第一原子力発電所1号機の運転期間延長計画をおおむね妥当と評価,3月で40年,60年可

●(環1/19表紙1) 気候変動に関する開示基準委員会(CDSB)は報告フレームワークを公表,気候変動に関する情報開示を有価証券報告書にと (CDSB;ClimateDisclosure Standards Board,世界経済フォーラムが設立)
http://www.cdsb-global.org/uploads/CDSB_Climate_Change_Reporting_Framework_2.pdf

◎(環1/19表紙1) 千葉県はエコテックの最終処分場が住民勝訴となったが手続き上申請は生きていると判断,不足書類の提出で改めて審査すると

◎(環1/19土壌環境6) 環境新聞は羽田空港新国際線をエコエアポートと紹介,中水熱と地中熱の両方利用,雨水利用や太陽光発電など

●(刊1/18総合2) 経済産業省は太陽熱や雪氷熱など熱利用設備導入を促進するため補助金の申請条件を緩和へ,地中熱も対象に,11年度から

◎(経1/16経済3) 経済産業省は未成魚の韓国産クロマグロの輸入を抑制する方針,週明けに輸入業者などに協力を要請,国際会議結果を受けて (韓国は国際規制外)

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BURDIGALAのラスク

2011年01月20日 | 旅先にて
東京駅Gransta、B1Fにある「BURDIGALA EXPRESS」で美味しいラスクを売っています。写真の例は以下のURLで確認してください。どのように作られているかも紹介されています。
http://item.rakuten.co.jp/burdigala/c/0000000108/


Gransta、B1F店では7枚入りが¥330で販売されていて、価格も量も手頃。お気に入りのおやつの一つです。長時間新幹線で移動するときや、午後後半の移動で夕食までには時間がある場合にしばしば購入しています。

新年も、先週からまた多忙な生活が始まっています。
今週も月曜は審査機関の第1回の審査員研修回と新年会。水曜日は都内でコンサル。木曜、金曜は都内と宇都宮で審査。土曜日は加入しているNPOの例会に出席、といった具合です。

そうした忙しさの中、新幹線の車中でお八つをほおばったりするひと時が小さな息抜きになっています。お気に入りのお八つがあれば何よりです。
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零下25度Cでも安定動作する業務用ヒートポンプ式給湯機開発

2011年01月16日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目技術・成果 110109-110115

◎(刊1/14機械13) 三井造船は埼玉県深谷のタジリと共同で一般可燃ゴミからメタン発酵に適す生ごみなどの資源選別回収システムを開発 (ごみの収集体制の変更不要に)
http://www.mes.co.jp/press/2011/20110113.html

●(刊1/14環境19) 日本製紙連合会など経済8団体は産業構造審議会に09年度のCO2排出量を報告,前年度比,基準年度比共に減少と

●(刊1/14環境19) 中国電力は製造時の二酸化炭素排出量を実質ゼロにするコンクリートを開発,硬化に二酸化炭素を吸収する特殊混和材使用 (石炭灰利用も)
http://www.energia.co.jp/press/10/p110113-1a.pdf

●(経1/13企業11) 三菱重工業は零下25度Cでも安定動作する業務用ヒートポンプ式給湯機を開発,圧縮機増で90度Cのお湯,圧縮効率低下防
http://www.mhi.co.jp/news/story/1101125016.html

◎(経1/13企業11) 大成建設は地中熱を利用した冷暖房システムを既存の建物に設置する事業を開始へ,施工ノウハウを確立,岐阜の病院で実証

◎(経1/13企業11) 全日本空輸はグループで自社の航空機材を解体し部品ごと外販やリサイクル事業に参入,丸ごと売却より効果と

◎(刊1/12機械7) 兵庫県相生のIHIアムテックは流出油や浮遊ゴミの回収や環境調査用に建設していた海洋環境船海和歌丸を国土交通省に引渡
http://www.ihi.co.jp/amtec/sinzosen/sinzosen.htm

◎(経1/12企業11) ヤマハ発動機は寿命を2倍にした小型リチウムイオ電池を搭載開いた電動アシスト自転車を順次発売へ,三洋電機製
http://www.yamaha-motor.co.jp/news/2011/0111/pas.html

●(刊1/12環境15) 日本環境協会はエコマークアワード2010の受賞者9件を発表,エフピコのトレーtoトレーのリサイクルを最優秀賞に選定
http://www.fpco.jp/information/info_20110111_1.html

◎(刊1/10環境8) 大林組は外壁を利用した省エネ対策と耐震補修の構造を一体化した制震システムを完成し提案開始,筋交のブレース不要
http://www.obayashi.co.jp/press/news20110107
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メキシコ湾原油流出事故で米は油田開発の監督強化へ

2011年01月15日 | 週間ニュース:ピックアップ
環境ニュース 110109-110115

◎(刊1/14総合2) 経済産業省は北九州市で燃料電池用水素を水素管を埋設して供給する実証事業を開始,1.2km,7戸,付臭剤付与し除去
http://www.meti.go.jp/press/20110113002/20110113002-1.pdf

◎(経1/14企業13) 日本経済新聞は風力発電所の新設計画が滞っていると,全量買い取り制度や補助金などの普及策が不透明で

◎(経1/14企業13) 中国電力は太陽光発電の固定価格買取制度に基づく上乗せ料金を標準家庭(300kWh)で年間200円と試算,電力公開初 (月額15-18円で太陽光発電が普及するかな)

◎(刊1/14環境19) 大成建設は13年末の消防法の耐震改修期限を見据え,自在ボーリング技術を武器に危険物屋外貯蔵タンクの改修提案加速
http://www.taisei.co.jp/giken/report/2007_40/paper/A040_024.pdf

◎(経1/14首都圏35) 横浜市は複数の会員が自転車を共同利用するコミュニティサイクル事業の運営主体にNTTドコモを選定,携帯電話で予約など(予約,決済や各種地域案内)

◎(経1/12夕刊表紙1) 日本経済新聞は電気自動車(EV)の本格普及を見据え大京や三井不動産など不動産各社が対応した分譲マンション開発に乗出した
●(経1/12夕刊総合2) メキシコ湾原油流出事故大統領委員会は過失が原因と最終報告書を発表,事故は防止できた,油田開発の監督強化へ新組織提言 (我が国の政府や企業は他山の石としているかな)

◎(環1/12環境管理2) 経済産業省は資源エネルギー安全保障強化のため次期通常国会に鉱物法改正案を提出する,領海や排他的水域探査活動許可制へ

◎(経1/8夕刊社会8) 豪外交当局者は昨年1月に起こったシーシェパードと日本の調査捕鯨船団との衝突事件で公表報告書と別に日本側は潔白と本音(政治は真実を隠すことがありますね)
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本年最初の審査:同日審査

2011年01月13日 | 審査・コンサル
写真は、東名高速・富士吉田インターに近いホテルの窓から撮った12日午前7時頃の富士山遠景です。かなり小さく写っていますが、昇る朝日を受けて頂上から明るくなってゆく様子が綺麗でした。

12日と13日に行われた審査は、ISO9001とISO14001の同日審査でした。以前はそれぞれの審査日が半年ほど離れていましたが、受審側の要望で同日に実施することになりました。

私が担当するISO14001の審査は前回9月の更新審査以降半年しか経っていません。前回審査では2009年度実績を対象に審査を行い、今回は2010年度上期実績を対象に審査しました。もちろん、その活動を対象にした内部監査やマネジメントレビューが実施されています。

ISO9001とISO14001の統合審査を行う審査機関があり、両方の主任審査員の資格を有する審査員が両者を一緒に審査して審査工数を少なく設定し審査費用を割り引く審査機関が少なくありません。私が所属する審査機関はその方式をとっていません。

形の上で両規格の審査資格を持っていても、一方は詳しくて、深みのある審査ができても、他方の規格ではそれができない場合がほとんどです。そのためこれらの規格を活用して企業リスクの低減や業務改善や企業体質改善に積極的に取り組む組織には期待したほどのメリットが出てきません。

特に、ISO14001では、関連する法規制が多く、しかもしばしば改訂されます。国の制度や科学技術の進歩も著しく、企業もそれらに迅速に対応することが国や消費者などの様々な利害関係者から求められています。個人的には、ISO14001の審査で企業に役立ち、かつ、深みのある審査をしようと思えばISO9001に手を出す余裕などないと思っています。

幸い今回訪問した企業の方々はその考え方に賛同して頂いていますし、むしろ審査工数を少し増やしたほうが良いかも知れないという意見が出てきたほどです。提供する審査サービスにそれなりに満足して頂いているからこそ出てくる要望だと思います。仕事冥利に尽きる要望です。
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複雑な形状に加工できる炭素繊維材料を相次いで開発

2011年01月09日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目技術・成果 110102-110108

○(経1/7夕刊表紙1) 産業技術総合研究所や古河電工,東芝機械などの研究グループは布面センサーを開発,接触位置特定,太陽光発電などの用途に

○(刊1/7電機8) 日刊工業新聞は大手照明メーカーによる直管形LEDが相次ぎ投入で蛍光灯の代替が本格化と <パナソニックや東芝の直管形LED照明市場投入など>

◎(刊1/6商社15) ミサワホームはライフサイクルカーボンマイナス住宅を発売,創エネと省エネで自給率147%を達成,カスケード利用 (躯体寿命90年で計算;実際は設備の補修などない場合はもたないのでは)

○(経1/6社会34) 環境省は北海道知床五胡でのヒグマと観光客の共生へ遊歩道の有料化,5月から実施

◎(環1/5循環型社会4) 東京都は優良産業廃棄物処理業者第三者認定制度で第2回認定業者を決定,エキスパート(トップ級)37社,プロ38社
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/resource/industrial_waste/attachement/221221_table.pdf

◎(環1/5水環境5) 中央環境審議会排水規制等専門委員会は水質汚濁防止法改正で公共用水域に影響を与える事故時の措置と対象物質拡大の報告案 (亜鉛など新たに59を指定物質に,BODやCOD超過でも事故対策を義務化、パブリックコメントへ)

◎(経1/5企業11) 韓国のサムスン電子は次世代DRAMのDDR4規格を開発,回路線幅40nm,現行のDDR3と比較し消費電力4割減

◎(経1/5社会38) 国土交通省と経済産業省は電気自動車の充電設備設置に関するノウハウをまとめた一般向けガイドブックを作成した,普及へ

●(経1/4表紙1) 東京大学,三菱レイヨン,東レなどは複雑な形状に加工できる炭素繊維材料を相次いで開発,車体に利用すると大幅な軽量化に
http://www.toray.co.jp/news/rd/nr110105.html

◎(経1/4企業9) ミズノは国内販売のすべてのスポーツ靴に環境配慮型素材を使用へ,廃棄ペットボトルなどからの再生繊維や植物由来樹脂から
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製品を通し消費者の環境行動を促したり運転者の負担軽減等

2011年01月08日 | 週間ニュース:ピックアップ
環境ニュース 110102-110108

◎(経1/8社会30) 環境省は風力発電施設への鳥類の衝突を防止するた,地形や渡り鳥の経路など計画段階で配慮すべき点をまとめた手引きを発表
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13331

●(経1/8社会31) 古河電工は栃木県の日光事業所の倉庫から青酸カリを含むシアン化金カリウムが盗まれたと県警日光署に届け出た,1.1kg (金メッキなどの用途)
http://www.furukawa.co.jp/what/2011/kei_110107.htm

◎(経1/7表紙1) 日本電機工業会など電機業界4団体はテレビなどの省エネ家電買い替えでCO2削減分を購入者に買い上げる制度の設計に着手 (削減分では削減にならず,削減分の一部とすべき。エコ割引はエコノミカル割引。省エネ電器に買い換える利点は消費者にすでにある)

◎(刊1/7環境13) 日刊工業新聞はNEWS拡大鏡欄で国分やカルビーなどが実施の商品へのCO2表示(CFP)で菓子の売上高倍にと販促効果 (CFP;カーボンフットプリント、環境にやさしいとの錯覚効果を与えるのはよくない、相対的に排出量が少ないとの認証を受けその表示を)

●(経1/6夕刊総合3) 米大統領委員会はメキシコ湾原油流出事故調査の最終報告書の一部を公表,BPと作業と装置会社の3社の管理の欠如に起因と

◎(経1/6首都圏31) 日本経済新聞は2011変わる首都圏シリーズでCO2削減義務化の波と,埼玉も導入,都は取引スタート,企業等対応に奔走

◎(経1/5表紙1) 日本経済新聞社は2010年日経優秀製品サービス賞に日産自動車の電気自動車やホンダのハイブリッド車などを選定

●(刊1/5環境15) 日刊工業新聞はNEWS拡大鏡欄で日本企業が環境性能だけでなく製品を通し消費者の環境行動を促したり運転者の負担軽減等

●(経1/4社会34) 環境省は国内企業を対象にアンケート調査した結果事業活動の中で生物多様性保全に取り組んでいない企業が75%,関係低い多 (気づきの重要性を確認)

○(経1/3表紙1) 政府は南鳥島近海で海底資源の本格的調査に乗り出す,レアメタルの分布を把握し他国との採掘調査に乗り出す

注:EICが選んだ2010年環境重大ニュースは以下をご覧ください。
http://www.eic.or.jp/library/pickup/pu101228_2.html

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加入しているNPO法人JEMASが配信する「EM新聞編」から先週の記事で主要なニュースを抜粋。
記事中の「刊」は日刊工業新聞、「日経」は日経新聞、「環」は環境新聞の略。
◎印は見逃せない記事 ●印は重要な記事(独断と偏見だけど)
○印は平凡な記事   ◇印は一般的な教育啓発記事やあまり評価できない記事
カッコ内のコメントは編集者の独り言なり解説

付記事項:追加のコメントは<>で。参考のため適宜URLも追加。
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Green 三つの側面

2011年01月05日 | 温暖化/環境問題
Green of Company:会社の社内活動に関する環境配慮
Green by Company:会社が提供する製品・サービスの環境配慮
Green of our People;社員の組織外での環境配慮

上記の三側面は、企業が環境に配慮した活動を実践しようとするとき、どのような視点で取り組むと良いのかを平易に表現したものです。これから環境マネジメントシステム(EMS)を導入しようとする会社の経営層にEMSを説明するときにしばしば用いる表現です。

「Green of Company」についていえば、 ISO14001発行後15年経過し有害物質に伴う環境リスクを抱えていたり多大な環境負荷を生じる組織へのEMS導入はほとんど終わり、そのような組織内部での環境改善は確実に成果を上げています。そして今は、規模によらず環境リスクや環境負荷が小さい組織までもEMS導入を進めています。

一方「Green by Company」についていえば、企業が収益を上げるためには提供する製品やサービスについて真剣に環境配慮をしなければ生き残れない時代になりました。そうしなければ、有力な取引先は口座を開設してくれませんし、社会からの信用も得られず、製品・サービスを消費者に買ってもらえません。例えば、オフィス用品を購入しようとすれば環境配慮されていないアイテムを探すのが難しいほどです。
それどころか、最近は環境配慮製品という考え方から環境貢献製品と言う考え方に進化しています。提供する製品やサービスを通じて如何に顧客の環境負荷を低減したり、有益性を向上できるかを積極的に謳う例が増えていることにお気付きだと思います。

地球温暖化の原因である二酸化炭素排出量について考えれば、1973年のオイルショック以降の排出量を見ると、製造業では横ばいで推移していますが、家庭部門の排出量は大幅に増加しています。
そこで、ISO14001などの環境マネジメントに取り組む組織が、そこで働く社員が家庭で実施している環境配慮活動や所属する地域における地域貢献、あるいは、周囲の人への啓発などを評価し支援することも大切です。企業がそのような活動を支援することの重要性を理解して頂くために「Green of our People」という表現をしているのです。
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希土類の使用を4割削減する技術を開発

2011年01月02日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目技術・成果 101226-101231

◎(刊12/30自動車4) 住友ゴムは吸音スポンジなどで静粛性を高めながら従来比3.8%の燃費改善タイヤを2月に発売,タイヤ内部の空気振動吸収

◎(刊12/30環境7) エコシップモーダルシフト事業実行委員会は貢献した企業の認定で大塚製薬鳴門工場,九州フセラシなど27事業者を選定

◎(刊12/29総合3)アサヒビールは日本の環境を守る若武者育成塾で静岡県立富岳館高校を最優秀賞に表彰,光触媒で畜産脱臭など

◎(刊12/28総合3) 旭硝子は電極向けに鉛フリーの焼結用粉末ガラスを発売,耐酸性で鉛ガラスの2倍以上に改良,ビスマスで代替
http://www.agc.com/news/2010/1227_2.pdf

◎(刊12/28列島15) 神戸のエコホールディングスと大阪大学の研究グループは米ソリンドラが開発した円筒型太陽光発電モジュール普及で共同研究 (化合物半導体,反射光利用)
http://www.solyndra.com/technology-products/cylindrical-module

●(経12/27経済3) 東北大学,京都のインターメタリック,トヨタ自動車,TDKなど8機関は希土類の使用を4割削減する技術を開発,粒径で (ジスプロシウム削減のネオジム磁石)

◎(経12/27モノづくり5) 大阪市の岡本はロータリー編み機を改良しサーボモータ制御と回転式シンカーの採用で小型化省エネ化実現へ

○(経12/27列島21) 新潟県十日町市は公共温泉施設に木質ペレット燃料ボイラ2機を設置し1月にも本格稼働,温暖化対策や森林保全,A重油代替

○(経12/26企業7) 日産自動車は山口県下関の旭洋造船製の省エネ型の自動車運搬船を導入した,船首部の風圧抵抗を半減,年800トン燃料節約
http://www.nissan-global.com/JP/NEWS/2010/_STORY/101225-01-j.html

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一人あたりの二酸化炭素排出量を各国の目標にと国際社会に訴求

2011年01月02日 | 週間ニュース:ピックアップ
新年おめでとうございます。元日は孫3人を含む家族全員が集まり平和で穏やかな正月を楽しみました。
本年も引き続きニュースを掲載してゆきます。よろしくお願いいたします。


環境ニュース 10121226-101231

◎(経12/31国際6) 中国外務省は11年前半の希土類輸出枠の前年比35%削減の決定が環境と資源の保護で世界貿易機関の規則に合致と (中国国内出荷規制もも35%削減なんでしょうね)

○(経12/30表紙1) 政府は漁業資源を確保するため南太平洋諸国の海域監視活動の支援に乗り出す,来年秋にもパラオに監視船貸与

◎(経12/30企業9) 東レは環境エネルギー分野の総合技術開発拠点を1月1日付で創設,9月までに研究棟を瀬田工場に整備

●(刊12/29表紙1) パナソニック,東芝,産業技術総合研究所などは1月に基準認証イノベーション技術研究組合を設立,国際標準で連携組織

●(経12/29経済4) 首相は地球温暖化問題に関する閣僚委員会で各国の目標に一人あたりの二酸化炭素排出量を各国の目標にと国際社会に訴求と (今春私から環境省へ類似内容を提言済み, 削減率でなく排出量を目標にすべきなども)

●(経12/28経済5) 環境省は09年度の国内温暖化ガス排出量(速報値)が08年度比5.7%減,90年比で4.1%減,原発稼働率と景気で (なぜ速報値を出すのに9か月近くかかるのでしょうか,把握体制未確立では排出量削減は無理)

◎(刊12/28表紙1) 製品評価技術基盤機構の安井至理事長は必要な場所を温める「こたつ文明」は低炭素に貢献,省エネ文化の輸出をと

○(経12/28夕刊表紙1) 政府は地球温暖化問題に関する閣僚委員会を開き基本方針を了承,排出量取引制度は慎重に検討,環境税と全量買取制度で方向 (慎重とは当面凍結と報道機関が翻訳)

● (経12/27表紙1) シャープ,NECなどは政府の環境分野153事業の補助金制度を活用して設備投資へ,5300億円で9.5万人雇用創出 (雇用創出が条件の補助金制度)

◎(経12/27夕刊表紙1) 東京工業大学,竹中工務店などは温暖化ガス吸収やバイオ燃料生産に取り組む海洋工場の実現目指し財団法人を来年4月立上げ
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