マリアナ海溝最深部に生息のヨコエビから植物を糖類に転換する消化酵素を発見

注目ニュース：120819－120825

●（経8/24企業9）　東芝は独シーメンスなどと共同でＩＴ技術を活用した次世代水道網づくりへ，通信機能で使用量や漏水情報を即時管理，標準化

◎（刊8/24環境11）　ＬＩＸＩＬは東京大学と共同で窓の設置位置と開け方の工夫で通風量が１０倍になることを実証，自然エネ利用住宅に応用へ

◎（刊8/23素材10）　トクヤマは三重県川越のチヨダウーテと共同で１３年初頭に石膏ボード廃材の再利用事業を開始，独自技術で全量を石膏ボード
http://www.tokuyama.co.jp/news/release/pdf/2012/20120822_Release.pdf

◎（刊8/23環境13）　長野県小諸の長野ＯＫＩは鋼板製工場屋根に静岡県島田のナカダ産業製遮光断熱素材を設置し消費電力を１４％削減，ネット
http://www.itochu-green-style.com/

◎（刊8/23環境13）　三井住友建設はＧＰＳを搭載した測定車により放射性物質の汚染分布をパソコン上に表示する除染作業支援システムを開発適用 (除染しながらその効果をリアルタイムで確認できるのがよいですね)

◎（環8/22総合2）　海洋研究開発機構はマリアナ海溝最深部に生息のヨコエビから植物を糖類に転換する消化酵素を発見し精製に成功
http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20120816/

◎（経8/22企業11）　クラレとクレハは共同でヤシ殻など植物由来の原料を利用した車用電池の負極材の材料工場を岡山県備前市に建設へ，炭素材

◎（刊8/22生活13）　京王電鉄は９月７日から大手私鉄で初めてすべての営業列車に可変電圧可変周波数制御電車にする，回生とあわせ節電４５％

◎（刊8/22東日本24）　埼玉県産業技術総合センターは微細深穴加工でドリルの長寿化に成功し実用化にめど，ワーク（加工対象物）に低周波振動
http://www.saitec.pref.saitama.lg.jp/research/h23/sangyousien/R01.pdf

◎（経8/21首都圏31）　サカタノタネは横浜市などの市街地や公園で同社が開発したサンパチェンスの植栽を進める，葉からの水蒸散で周辺気温低下
http://www.sakataseed.co.jp/special/SunPatiens/

放射性廃棄物の一時貯蔵限界なるも最終処分場確保の実現遠く政策も定まらず

気になるニュース120819－120825

●（経8/23夕刊総合3）　環境省は６月の環境経済観測調査結果を発表，業況判断指数が＋１０となり半年前（＋４）から大幅改善，半年先の予測＋１６
https://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15603

◎（経8/23夕刊社会17）　原子力安全保安院は原発敷地内断層への対応方針を専門家会議に示し，高速増殖炉もんじゅと美浜原発に追加的現地調査を要求

●（経8/22夕刊表紙1）　政府は中長期エネルギー政策巡る討論型世論調査結果を公表，３０年時点で原発ゼロ支持が３３％から４７％，他３０％横ばい　(結果の数値と共に討論内容の公開も必要ですね)

●（経8/22夕刊表紙1）　日本経済新聞はＬＥＤ照明が値下がり，昨年末から電球形が３割，天井形が２割値下がり，製造が容易で参入企業増加　(白熱電球や蛍光灯は真空技術とガラス封止で製造装置は自社開発だったが，ＬＥＤ照明は部品組み立てなので事業としては液晶テレビの二の舞の恐れ

●（経8/22表紙1）　政府は風力発電電力を消費地へ送る送電線を電力会社，風力発電事業者と共同で整備へ，官民で基金を設立，まず北海道，東北

◎（経8/22社会38）　宇宙航空研究開発機構は観測衛星で北極海の海氷面積が観測史上最小を更新の見通し，温暖化の影響と推定
http://www.eorc.jaxa.jp/imgdata/topics/2012/tp120822.html

◎（経8/21科学技術12）　日本経済新聞は核燃料サイクルのいま特集（下）でごみの一時貯蔵限界なるも最終処分場確保の実現遠く政策も定まらずと指摘 (原発の再稼働や新設の問題より深刻なのが廃棄物問題なのに世間の無関心に驚きます)

●（経8/20総合3　政府は家屋などの屋上に太陽光発電パネルを設置する際の建築確認を不要とする方針 (屋根材一体型を除き固定資産税の評価対象外（念のため）)

●（経8/20オピニオン4）　日本経済新聞は核心欄で東日本大震災で損傷が少なく国際原子力機関を驚かせた東北電力女川原発の功績と教訓を紹介 (平井風区社長の強い進言で高所立地など)

●（経8/19総合3）　水産庁はクロマグロの資源保護強化のため養殖用の未成魚の漁獲を規制，１３年からいけすの新規や拡大を制限する総量規制 (完全養殖を目指すのですね)

東芝はジスプロシウム（希土類）を使わないモーター用磁石を開発

注目ニュース：120812－120818

◎（刊8/17建設9)　森ビルは東京都港区にアークヒルズ仙石山森タワー（ビル）を完成，敷地内で３０％以上を緑地化し生物多様性でＪＨＥＰ認証
http://www.mori.co.jp/company/press/release/2012/08/20120807140000002474.html

◎（経8/17企業9)　東芝はジスプロシウム（希土類）を使わないモーター用磁石を開発サマリウムコバルト磁石を改良，酸化物低減などで実現
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2012_08/pr_j1601.htm

◎（刊8/1 科学技術15)　名古屋大学の研究グループはビアリール化合物をニッケル触媒で合成する技術を開発，精製工程不要に
http://www3.chem.nagoya-u.ac.jp/wordpress/?p=4848

◎（刊8/16列島17)　日刊工業新聞は小型家電リサイクル法成立まえから回収再生を実践してきた中部地区の取り組みを中部モデルと全国で注目と
http://www.adhoc.co.jp/chubu_meti/pdf/2_2.pdf

◎（経8/15企業10)　日本ペイントは環境負荷が少ない屋外鉄構物用塗料を開発，有機溶剤を水で代替，樹脂を小粒にし界面活性剤利用し水で希釈

◎（刊8/14表紙1)　シャープは１３年度めどにケニアで太陽光発電と電気分解方式の浄水装置を組み合わせた井戸水再生システムを販売へ

◎（刊8/14科学技術13)　ファインセラミックスセンターの研究グループは機械研磨で炭化ケイ素ウエハーを仕上げ加工まで行う技術を開発，砥粒改良等 (化学研磨仕上げ不要)

●（刊8/14最裏面16) 日刊工業新聞は独フラウンホーファー研究機構が調査し指摘した太陽光発電システムの出力劣化問題を特集，封止材保護材で対策

◎（経8/10夕刊表紙1)　東北大学の研究グループは大都市を結ぶ光ファイバー回線の通信量を１００倍に高める技術を開発，既存回線利用，実用化へ

◎（経8/17企業11)　京セラは滋賀県の蒲生工場で地中熱を活用した省エネを開始，１６度Ｃの安定した地下水で冷暖房，１５％節電，３年強で回収

使用済み核燃料の最終処分問題に未だ答えなし

気になるニュース120812－120818

◎（経8/18政治4)　政府はエネルギー政策に関する意見聴取会のアンケート結果を公表，３０年で原発ゼロが３１％，将来ゼロが４５％など　(政策決定方法に対する政府への注文も)

◎（経8/17夕刊表紙1)　政府は１３年度予算の概算要求基準を閣議決定，環境とエネルギー，健康，農林漁業の３分野に重点

◎（経8/16夕刊表紙1)　政府はバイオマス事業化戦略の原案で，消費電力に占める割合を２０年度目標を現在の０．３％から５％に，廃棄物利用など

◎（経8/15表紙1)　政府は１３年度から超小型車を導入する企業や自治体を支援，訪問医療等に活用する事業を３年で約１００か所選定し半額補助　（環境保全のためならサイズではなく燃費や排ガスなど環境負荷により選定し補助すべきではないのかな）

●（経8/15国際7)　米原子力規制員会は使用済み核燃料の取扱いに関する新たな指針を策定するまで原発の新設や運転再開を認可しないと決定

●（経8/15国際7)　日本経済新聞は使用済み核燃料の最終処分問題を紹介，北欧諸国で処分場計画が動き出したものの欧米では自治体の同意で難航

◎（経8/14夕刊表紙1)　プロフィティ（リスクコンサル）は上場企業の内部統制報告書の訂正が前年度比７０％増，社数も同傾向，不適切会計処理発覚

◎（経8/13夕刊総合2)　国家戦略相は原発依存度エネルギー政策のパブリックコメントや討論型世論調査で集めた国民の声を分析検証する検討会合設立　（データが膨大で月内とりまとめ困難との見方がある）

◎（経8/13総合3)　経団連は中長期エネルギー政策について３３の業界団体や地方経済団体を対象に緊急調査実施，原発ゼロ支持なし，１５％不望　＜一面的　135団体中回答したのが33団体。生産への影響のみ訊いたのでは企業市民の本当の悩みや、意見を聞いたことにならないのでは?＞
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/061.pdf

◎（経8/11総合3)　国家戦略相は原発比率に関する公募意見が５万件突破と，１２日締め切り，１３日に件数や取りまとめ方針を説明　（編者も出しました　内閣府共通意見等登録システム（ウェブサイト）で）

自己熱再生技術が省エネに有効

注目ニュース：120805－120811

◎（経8/11首都圏33）　日本経済新聞は広域スコープ欄で，首都圏で河川の水質が改善し水辺を活用した観光やイベントがにぎわっていると隅田川など

◎（経8/10経済5)　経済産業省は海外から希土類の調達量を減らす技術開発を支援，研究開発費を補助，支援３０事業を公表

◎（経8/10企業11）　スズキは軽自動車ワゴンＲの燃費性能を２２％改善へ，エンジンの改良や車体軽量化，減速時エネルギーの回生などで
http://www.suzuki.co.jp/release/d/2012/0809/index.html

◎（経8/10企業11）　いすゞ自動車はハイブリッドタイプの大型路線バスを発売，燃費を軽油で４．９ｋｍ／Ｌと約２割改善，価格５百万円高
http://www.isuzu.co.jp/press/2012/8_9bus.html

◎（刊8/10環境13）　日本環境協会はダイムズ２４などをカーシャエアリングでエコマークを認定

◎（刊8/9科学技術20）　東京大学の研究グループは人工光合成技術で可視光を吸収しやすい増感剤を開発，可視光吸収力９倍，水から水素１５００倍、合成容易

●（刊8/8科学技術19）　東京大学の研究グループは独自に開発した自己熱再生技術をバイオマスの乾燥工程に適用すると最大９割省エネと，（各種工程で発生する熱を、断熱圧縮によって再利用)
http://www.nedo.go.jp/content/100160129.pdf

◎（経8/7夕刊総合3）　経済産業相はエネルギー政策巡る議論で経済界を特別扱いしない，原発比率ゼロでも経済に致命傷与えず，脱原発団体面会反対 (面会反対；首相が一部の特定団体との面会に反対の意)

◎（経8/7企業12）　ワタミは自前で食品リサイクル網を構築へ，来年から生ごみの堆肥化工場を全国に順次開設，自社の栽培農場で使用，他社請負

◎（刊8/7生活17）　コカコーラ教育環境財団は環境教育大賞を選出，循環型環境改善活動の尼崎市立成良中と小水力発電の京都市立伏見工高
http://www.cocacola-zaidan.jp/news-release/pdf/release0619-12.pdf

◎（経8/6企業9）　鹿島は千葉大学と共同で建築廃棄物の再利用と生物多様性保全を同時に実現する屋上緑化の新工法を開発，ブラウンルーフ法 (ブラウンルーフ；河川と類似の環境作り，スイスで開発)
http://www.mlit.go.jp/toshi/park/s1/oversea_swiss.html

FAOは米政府にトウモロコシを原料とするエタノール生産の即時差し止めを促した

気になるニュース120805－120811

●（経8/10夕刊総合2）　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は米政府にトウモロコシを原料とするエタノール生産の即時差し止めを促した，食料に回せと

◎（経8/10国際6）　日本経済新聞は米政権のグリーンニューディール政策の行き詰まりが鮮明にと，助成先の企業を中国が買収，価格競争で劣勢に (他人ごとではないですね)

◎（環8/8表紙1）　経済産業省は製品の排出権プエジット活用促進策に製品のカーボンニュートラル制度を創設へ，認証とラベル表示，生涯ベース (中立では削減にはならない，商人（認証会社）などの事業機会に利用されるだけ)

●（経8/8社会39）　神戸地裁はクボタの旧神崎工場（尼崎）の周辺住民のアスベスト被害損害賠償訴訟で因果関係を認め賠償命令，国の責任否定 (工場周辺被害で初認定)

●（経8/7表紙1）　東京電力は福島第一原子力発電所事故直後から記録していた社内テレビ会議の映像の一部を公開，炉心溶融を当初から想定など

◎（経8/7総合3）　日本経済新聞は東京電力が公開したテレビ会議映像を，政府の情報管理体制の破たんを示すと，唯一の公的記録になってしまう

◎（経8/7経済5）　原子力安全保安院は全ての原子力発電所の立地時に直下の活断層を見逃していなかったか再調査，電力会社に資料提出求む (保安院は資料（の写し）を持っていないのかな)＜問題を認識した故に、写しを持たないようにしたのでは？＞

●（経8/7社会39）　日本経済新聞は印刷会社の従業員が胆管癌で２４人発症しうち１４人が死亡，若手が多いのが特徴と，厚労省が原因調査中と

◎（経8/5表紙1）　政府は北海道電力泊原発の再稼働が間に合わないとして北海道で冬に１０年比１０％前後の節電を要請する方針　（この程度の節電が出来なければ温暖化防止は絶望的ですね）

◎（経3/11経済5）　原子力安全保安院は活断層審査専門家会合を開催し電力会社の説明を受け，厳しい指摘の美浜ともんじゅには現地調査指示へ　(計画時にこのような真剣な審査をやっていたらよかったのに)

●（経3/11社会38）　日本経済新聞は東京電力が公開した原発事故後のテレビ会議の映像から海水注入腐食で難色発言や危機情報公開政府制止等と　（極限時に分かる本音，本性）

ブリジストンと北大の研究グループは植物由来のエタノールからブタジエンを作る技術を開発

注目ニュース：120729－120804

●（経8/4企業10)　ブリジストンと北海道大学の研究グループは植物由来のエタノールからブタジエンを作る技術を開発，金属触媒使い

◎（刊8/3中堅27)　京都市の清水製作所は遮熱性が高い透明フィルムを低コストで加工できる薄膜技術を確立，窒化アルミとアルミ膜を積層

◎（刊8/2機械7)　清田製作所は１００万回の使用に耐えられる大電流対応のスプリングプローブを開発，メッキ層改善で寿命１０倍に
http://www.kiyota-s.co.jp/

◎（環8/1循環社会4)　伊藤園は溝端紙工印刷と共同でコーヒー豆の皮シルバースキンを配合した紙ナプキンを開発，傘下のタリーズに順次導入
http://www.itoen.co.jp/news/detail/id=22860

◎（刊7/31表紙1)　桐蔭横浜大学の研究グループは色素増感型と有機薄膜型の太陽電池を組み合わせ，高電圧の太陽電池を開発

◎（刊7/31機械10)　大阪市の伴ピーアールは１０月にリチウムイオン電池搭載の電気モーター駆動式の電気推進旅客船を完成させ大阪の河川で運航 (40人乗りのプラグイン方式)
http://livedoor.blogimg.jp/banpr/imgs/2/2/22363ee6.jpg


◎（刊7/31機械10)　新潟原動機は出力２０００ｋＷ級のガスエンジンで世界最高レベルの発電効率４５．６％を達成した中速ガスエンジンを開発
http://niigata-power.com/whats_new/20120730.html

◎（経7/31科学技術13)　日本経済新聞は新潟大学や農業食品産業技術総合研究機構，東京農工大，名古屋大学などは高温に強いイネを開発と (温暖化予防が進まない以上温暖化を前提の対策が肝要ですね)

●（刊7/30生活25)　ライオンは１２年中にも持続可能なパーム油のための円卓会議（ＲＳＰＯ）が認証したパーム油の使用開始，洗剤原料に
http://www.rspo.org/en/why_rspo_certification

◎（経7/29表紙1)　パナソニックは植物並みの人工光合成技術を開発，１５年にエタノール合成目指す，窒化ガリウムと独自の触媒で，従来の５倍 (コストは不明)
http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/2012/07/jn120730-3/jn120730-3.html

東京地検や福島地検は原発事故で被災者や市民団体の告訴を受理，捜査へ

気になるニュース120729－120804

◎（刊8/3表紙1)　経済産業省は工場などに設置する大型の天然ガス熱電併給システム導入支援に補助金，１３年度に

●（経8/3夕刊総合2)　参議院は本会議を開催し希少金属の回収を目指す再資源化促進法を可決成立させた，市町村が小型家電を回収し認定業者が回収

◎（経8/3夕刊社会17)　原子力安全委員会は北陸電力志賀原発の設置認可の際の審査会などの議事録なく審査過程の検証できずと，会議資料と概要は有　＜1987年頃直下の断層の追加調査を２回実施，スケッチや写真を記録したが審査に反映させなかった。それもこれも意図的隠蔽では？　だとすればとても危険。設置可否を一から見直すべきでは？＞

●（経8/2社会38)　東京地検や福島地検は原発事故で東京電力幹部や政府関係者の刑事責任を問うとした被災者や市民団体の告訴を受理，捜査へ (原子力発電所事故調査委員会の見解が分かれる中，個人の責任追及に高い壁と日本経済新聞が解説)

◎（経8/2社会39)　国土交通省は１２年版水資源白書を発表，４０年を超える老朽水道管が２８％あり断水や漏水のリスクと，耐震化３１％

◎（刊8/1総合3)　資源エネルギー庁はインターネット通販事業者に対し統一省エネラベル使用の要請開始，すでにヨドバシカメラが表示済

◎（経7/31夕刊総合2)　日本経済新聞は米国での大旱魃で食料飼料用とエネルギー用のトウモロコシ争奪戦が深刻，畜産団体が米環境保護局に対策要請

◎（経7/31経済5)　経団連会長は国家誠意略会議での日本再生戦略に脱原発依存を乗り込んだことに，議論もしていないことを盛り込み激しく反発 ＜電発がいつまでも割安という保証は最早ないのに＞

◎（経7/31企業9)　日本経済新聞は王子製紙が中国江蘇省南通市でのパルプ紙工場の排水計画の社会問題で国内に準じた浄化処理を市に提案へと (なぜ過去に日本で公害を経験したのにあえて（中国の誘いに乗って？）無処理廃水を使用としていたのかの説明はない)

●（経7/31科学技術13)　文部科学省は物質材料研究機構と東京工業大学，京都大学の３機関を脱レアメタル研究の国内戦略拠点に指定，他と連携し支援