東京大学の研究グループは30℃程度で修復する自己修復プラスチックを開発

注目ニュース　20220320－20220326

●(刊5/23科学技術27)　東京大学の研究グループは30℃程度で修復する自己修復プラスチックを開発、強度と修復性を両立、建材など長期使用部材へ
参考：https://www.t.u-tokyo.ac.jp/shared/press/data/setnws_201712151126279241637212_338950.pdf

◎(経3/25ビジネス19)　米アップルは電解炉の電極をセラミック系にし電力を水力発電で賄い製造したグリーンアルミをスマートフォンの一部に採用

◎(経3/25テック21)　出光興産は製造コストを半減させたアンモニア製造技術の実証試験を24年までに実施、米スターファイヤも同様にコスト低減へ
参考；https://www.idemitsu.com/jp/news/2021/220107.html

●(刊3/25科学技術31)　東北大学とリガクの研究グループは120～150℃の低温度域で効率よく蓄熱出来る層状二酸化マンガンを発見、太陽熱の夜間利用
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2022/03/press20220318-01-oxide.html

◎(刊3/24表紙1)　東京都は下水処理の汚泥焼却工程でエネルギーを自給する焼却炉の運用を４月開始、排熱発電で温暖化ガス排出85％減

◎(刊3/24生活14)　クラダシは積水ハウスなどと共に食品履歴を蓄積するプラットフォームを通じ、企業の備蓄食品情報を管理、期限間近品利用 (備蓄食品の消費期限管理の負担軽減と廃棄削減)

●(刊3/24建設15)　熊谷組は芯材の木材と石膏ボードの耐火被覆材を容易に解体・分離できる木質耐火部材を開発、大臣認証へ、接着剤不使用
https://www.kumagaigumi.co.jp/news/2022/pr_20220304_1.html

●(経3/21表紙1)　東京海上日動火災保険は脱炭素投資を後押しするため温暖化ガス排出量取引のリスクを保険で軽減する仕組みを創設へ

◎(刊3/21表紙1)　グンゼはボトルラベルの分離回収促進のためシュリンクフィルムの全量を比重が小さいオレフィン系に切り替える

●(刊1/23表紙1) ＩＨＩは豪ＣＳエナジーから太陽光発電で水素を製造するプラントの設計から調達・建設を受注、グリーン水素製造事業本格へ

環境省は民間の緑地を生物多様性の保護地域に認定する新制度を試行

気になるニュース　20220320－20220326

◎(経3/25経済政策5)　経済産業省は電気自動車などの購入を後押しするため充電インフラの導入支援策を拡充、駐車場や商業施設設置にも補助 (飴だけでは財源枯渇)

●(刊3/25ＳＤＧｓ5)　サステナビリティ日本フォーラムは気候関連財務情報開示タスクフォースの提言内容をまんが化、生活者にも気候変動身近に (作者：かんべみのり氏)

●(刊3/23環境14)　環境省は民間の緑地を生物多様性の保護地域に認定する新制度の運用に向け22年度に最大50個所で試行事業を展開、制度に反映

◎(経3/22夕刊総合3)　米証券取引委員会(ＳＥＣ)は上場企業に気候変動リスクの開示を求める新ルール案を提案、排出量義務化、反対論あり曲折か

●(経3/22総合経済3)　経済産業省は2030年頃に北海道と東北で再生可能エネルギーによる発電量の最大４割超が無駄になる恐れと、供給過多、網制約 (広域送電網の制約で、昔から増強の必要性が謳われています)

●(経3/22社会31)　日本経済新聞はイカやアナゴなど寿司ネタの定番の魚介類が深刻な不漁にと、乱獲と気候変動が影、自然保護に国際協調乏しく

●(刊3/21表紙1)　日刊工業新聞はグリーントランスフォーメーション特集で、サプライチェーンのスコープ３対応が本格化し中小企業に影響と

●(経3/21総合経済3)　英研究者らは気候変動問題で軍事・防衛分野が機密性ゆえに老け穴化、世界の温暖化ガス排出量の最大６％と推定、侵攻も重荷

●(経3/20総合3)　米インベスコアセットマネジメントは日米欧の各地域の時価総額上位400社に実質ＣＯ２排出ゼロ宣言等調査、日本半数未表明 (日本勢は欧州に出遅れと、政府の全国民的動きに欠ける不熱心の繁栄かな)

◎(経1/23総合3)　日本経済新聞は政府の電力需給ひっ迫警報の発出に送電網整備先送りのツケと広域融通での脆弱さを指摘、東日本大震災後11年

旭化成は４月から青果物の鮮度保持輸送を実現する輸送システムを事業化

注目ニュース　20220313－20220319

●(刊3/18ＳＤＧｓ5)　栗田工業は微生物燃料電池を実用化サイズまで大型化に成功、実際の排水処理の排水を使った実証試験へ
https://www.kurita.co.jp/aboutus/press220120.html

●(経3/18ビジネス17)　大阪ガスは木質バイオマス発電の燃料向けに兵庫県で成長が早いセンダンなど植林し国内林業の振興と燃料費抑制図る (海外からの輸入は輸送で二酸化炭素胚珠ｔなど課題が多い)

◎(経3/18テック19)　日本経済新聞はデータセンター内サーバーの効率冷却技術の開発が加速と、ＫＤＤＩは液体浸漬で３割省エネなど ＜液浸サーバーという。サーバー電力使用量は世界の電力消費の１％を占めている。＞
例；https://news.microsoft.com/innovation-stories/datacenter-liquid-cooling/

●(経3/18投資情報20)　日本経済新聞は水の使い方を開示する企業の動きが世界で拡大と、アサヒＧＨＤなどウォーターポジティブ達成へ、リスク評価 (ウォーターポジティブ；自然に戻す水の量を増やすこと)

◎(刊3/17表紙1)　帝人は熱可塑性炭素繊維複合材料のリサイクルシステムを自動車部品メーカーと連携し30年にも量産、二酸化炭素排出量10％に (基礎技術は確立済み)

●(刊3/16素材13)　旭化成は４月から冷蔵トラックを使わずに青果物の鮮度保持輸送を実現するシステムを事業化、高断熱・高気密ボックスで混載
https://akfood-agri.com/

◎(刊3/16西日本29)　ＹＫＫは富山県黒部でエネルギー消費量削減と太陽光発電でＺＥＢを達成した木造施設を建設、４月から保育園として運用 (ZEB;ゼロエネルギービル)

◎(経3/15ビジネス17)　日本経済新聞は国内洋上風車でＧＥが三菱商事・東芝とタッグを組みシーメンスガメサなど欧州勢を猛追と (日本企業は下請け、新聞はレビュー記事ばかりで恥ずかしい)

●(刊3/15環境19)　クラボウはバイセルと協力しシルク製中古着物を原料とする再生素材を開発、バイセルは中古着物から着用出来ない着物を提供 (新ファッションブランド化、着物のリサイクルはポリエステルが主流ですが)

◎(経3/13サイエンス26)　東北大学は仙台のアジュールエナジーなどと共同でホヤの貝殻と畜産廃棄物の血液などから燃料電池の電極材を開発、白金代替

ＥＵは環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税導入へ

気になるニュース　20220313－20220319

●(経3/19総合7)　ベルギーのカーボンマーケットウォッチはグローバル企業25社の報告書を分析し相殺疑問視、ほぼ全てで行動や目標大幅誇張と (算定や目標があいまいと指摘、厳格な基準が必要)

◎(経3/19全面広告26)　ＮＩＫＫＥＩ脱炭素プロジェクトはＥＳＧアナリストの意識を調査、脱炭素が企業価値向上を後押し、理念から行動へが重要と

◎(経3/18夕刊総合3)　経済産業省は洋上風力発電の事業者公募で選ぶ選定基準を有識者会議を設置し見直す、安さ偏重を転換、早期稼働など折り込む

◎(経3/17経済政策5)　政府は脱炭素に向け企業が連携しやすくするよう独占禁止法の適用緩和や基準明確化などの必要性を検討へ、設備集約など

●(経3/17金融経済9)　自然関連財務情報開示タスクフォース(ＴＮＦＤ)は自然環境の破壊による事業リスクや生物・資源保護の取り組み情報の指針案 (来年制定目指す)

◎(経3/17アジアビジネス17)　日本経済新聞はシンガポール政府の環境技術実証実験に参加した企業が海外で事業化相次ぐと、ＴＳエンジがブラジルで街灯等

●(経3/16表紙1)　日本経済新聞は温暖化による海面上昇で沿岸の空港や港湾のリスクが増大と敷地や堤防のかさ上げや開発基準見直しの動きと (関西国際空港だけでなくニューヨークのラガーディア空港など)

◎(環3/16脱炭素2)　気候ネットワークは省エネ法改正案にあるアンモニア水素混焼・専焼による石炭火力の脱炭素化は削減効果わずか4%と指摘

●(経3/16夕刊総合3)　ＥＵの財務相理事会で環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税をかける国境炭素調整措置の導入で基本合意、公平な競争

●(経3/13総合6)　日本経済新聞は上場企業の会計監査で50年以上同じ監査法人に依頼が１割に上り、平均22年でなれ合いを懸念と指摘 (欧州では原則10年の制度；ファームローテーション)

キヤノンオプトロンは600度で焼結可能な全固体リチウムイオン電池用酸化物系固体電解質を開発

注目ニュース　20220306－20220312

●(刊3/11電子部品9)　茨城のキヤノンオプトロンは高伝導性ながら600度の低温で焼結可能な全固体リチウムイオン電池用酸化物系固体電解質を開発
https://optron.canon/ja/news/img/20220309_news_release.pdf

●(経3/10ビジネス15)　日本経済新聞は製紙各社が食品包装の脱プラスチックに注力と、三菱製紙は気密性を３倍の紙容器、日本製紙はストロー不要

◎(刊3/10科学技術20)　物質材料研究機構と千葉工業大学、名古屋大学の研究グループはセラミックスの通電修復技術を開発、高付加価値部材に提案 (フラッシュ現象利用、焼結温度以下の高温通電)

●(刊3/9表紙1)　マステックと川崎のスペースリンクは多層カーボンナノチューブを電極材に使い大容量で低コストのキャパシターを開発　(希少金属使わず既存のリチウムイオン電池の1.8倍の蓄電容量、作動電圧5V、短充電時間）

◎(刊3/9素材16)　カーリットＨＤは天然物由来の高分子材料をバイオマス由来プラスチック向けの添加剤として提案開始、環境配慮ニーズ高まり (プラスチックの機能強化（性能向上）)

●(経3/8金融経済9)　三菱ＵＦＪ銀行は企業の会計監査に必要な残高確認書を電子化する、紙の原本からの転記を廃止し発行期間を３分の１に

●(刊3/8医療13)　アステラス製薬は三菱ケミカル製サトウキビ由来ポリエチレンを50％使用した医薬品包材技術を世界初採用、同業他社へも提供

●(刊3/8科学技術23)　京都大学の研究グループは2050年迄の脱炭素シナリオを分析し電化やバイオマスが重要で水素は製造コスト面で課題で普及難と
https://www.t.kyoto-u.ac.jp/ja/news/topics/research/20220304

◎(経3/6総合7)　ソニーＧとホンダは電気自動車事業で提携、共同出資会社を22年中に設立、創業スピリッツ再起へダッグ

●(経3/6総合7)　日本経済新聞社は第５回日経ソーシャルビジネスコンテストで渋谷教育学園の高校１年生のＣＯ２削減記録アプリに大賞を授賞 (ゲーム感覚で記録)

日経は東電の事故原発廃炉で最終処分や除染のコストが少なくとも総額22兆円の見込みと

気になるニュース　20220306－20220312

●(経3/11経済政策5)　日本経済新聞は東京電力の事故原発廃炉で最終処分や除染のコストが少なくとも総額22兆円の見込みで再生エネ予算に影響と (民間の試算では３５兆円超える)

◎(経3/11夕刊社会11)　那覇地裁は米軍普天間基地周辺住民の騒音被害による賠償請求訴訟で受忍限度を超えるとして国に約13億円の支払いを命令

◎(経3/11国際BIZ12)　日本経済新聞はアジアの風力発電市場で欧州のエネルギー企業の攻勢が目立つと、独ｗｐｄはスペインのイベルドローラなど (日本が官民あげて技術立国の劣化鮮明、寂しい限り)

●(経3/11投資情報18)　日本経済新聞は財務情報とＥＳＧなど非財務情報をまとめた統合報告書を発行する上場企業が増加し昨年２割増と、質の時代へ

◎(経3/10経済政策5)　経済産業省はガソリン価格の上昇を抑えるための補助金を１Ｌ当り17.7円と５円から増額、補助金上限は25円と限度近い (温暖化対策が進んでいないので、脱炭素のためには補助金支給は如何なものか)

◎(環3/9環境経営2)　政府は外来生物法の改正案を閣議決定し国会に提出、ヒアリ対策強化のため生息調査に立ち入り権限強化など拡充

●(経3/9夕刊総合3)　国際エネルギー機関は2021年の二酸化炭素排出量が３６３億ｔとなり過去最高と、景気回復で石炭消費急増と、前年比8%増 (主因は中国と記事にありますが、人口１人当たりでは日本やドイツより少ないです)
https://www.iea.org/news/global-co2-emissions-rebounded-to-their-highest-level-in-history-in-2021

●(経3/9金融経済9)　金融庁は20年中にも企業のＥＳＧを評価する機関を対象に行動規範をつくる、格付け機関の評価手続き公開など、利益相反防止 (評価とコンサルの利益相反防止)

●(経3/9スタータップ15)　日本経済新聞は再生可能エネルギーの新価格制度が４月開始を前にＵＰＤＡＴＥＲやａｆｔｅｒＦＩＴなどがハブや代行事業

◎(経3/8夕刊社会11)　野付エコＮＷは北海道道東の野付半島で４，５年前から角に漁網やロープが絡まったエゾシカを目撃、漂流込みで衰弱と人災

東芝と東北大はサマリウムでネオジムを代替した磁石を開発、低価格

注目ニュース　20220227－20220305

◎(刊3/3素材10)　旭化成は低環境負荷の農作物用養液栽培のプロバイオポニックス技術でＪＡＳ認定を取得し事業化、窒素源を未利用廃液で代替
https://www.asahi-kasei.com/jp/news/2021/ze220301.html

●(刊3/2総合2)　特許庁は脱炭素技術に関する調査に必要な技術分類表を６月に刷新、検索式を公表し関連特許情報の収集容易に

◎(刊3/2西日本27)　広島県福山の深江特殊鋼は主力の機械加工受託事業で環境負荷の低減に繋がる加工方法の変更提案で温暖化ガス排出低減促進

◎(刊3/1ものづくり7)　ヤマハ発動機は飛行ロボットドローンで高濃度少量薬剤を霧状に農薬を散布することで水使用量を大幅に削減、住宅干渉地等に

●(経3/1ビジネステック16)　東芝と東北大学の研究グループは希土類の使用量を半減する磁石を開発、サマリウムでネオジムを代替、低価格、配合や熱処理 (需要と供給の関係で現在は有利ですが、しょせんは希土類ですよね)
https://www.global.toshiba/jp/technology/corporate/rdc/rd/topics/22/2203-01.html

◎(刊3/1西日本29)　大阪府八尾の三協丸筒は古紙再生紙を使用したはめこみ組み立て式ラックを発売、紙管を家具に応用、天板にはアクリル板
https://sankyo-marutsutsu.co.jp/product/

◎(経2/28オピニオン1)　日本経済新聞は複眼欄でプラごみ削減につき識者の意見紹介、生活者目線で紹介、消費者の共感不可欠、使わない、見える化と

●(刊2/28表紙1)　ＳＭＣはシリンダーの構成部品を要素ごとに見直し寿命を４倍に伸ばした空気圧シリンダーを開発、２年間の成果　(SMCは空気圧制御機の世界トップ)

●(経2/27総合7)　ノジマは従業員の省エネ知識を底上げするため専門講座の受講と社内資格制度を設け、全員の資格取得目指し差別化図る

IPCCは温暖化による２℃上昇で30億人に水不足深刻と

気になるニュース　20220227－20220305

●(経3/5総合4)　最高裁判所は賠償額を不服とした原発事故避難民の集団訴訟で東京電力の賠償責任を認め約14億円の賠償を命じた高裁判決確定

●(経3/5ビジネス15)　日野自動車は国内工場で製造する中大型トラックとバスについてディーゼルエンジンの排出ガスなどのデータを改ざんと発表　(2016年の三菱自動車性能に問題なしと国土交通省に回答)

●(経3/3夕刊総合2)　国連はケニアで国連環境総会を開催、海洋プラスチックごみの削減で法的拘束力ある初の国際的枠組み作成を決定、委員会設置 (ケニアのナイロビに国連環境計画（国連の環境庁；ＵＮＥＰ）の本部があります)

◎(刊3/3科学技術20)　北海道大学の研究グループは北極の温暖化がシベリアで熱波をもたらしブロッキング高気圧を発達させ日本などで梅雨降雨増と
https://www.hokudai.ac.jp/news/2022/02/post-998.html

●(経3/3社会46)　消費者庁の有識者検討会は無添加の表示など消費者に誤解を与えやすい表示の10類型を食品表示基準違反として明確化、指針へ

●(経3/2経済政策5)　政府はエネルギー使用合理化法改正案を閣議決定、非化石エネルギーの使用割合目標の設定を義務化し構造転換促す、投資促進

◎(経3/2社会40)　政府は盛り土の規制を強化する宅地造成等規制法改正案を閣議決定、都道府県などが規制区域を指定し造成を許可制とする (土砂災害回避)

●(経3/1夕刊総合3)　政府はエネルギー使用合理化法改正案を閣議決定、大型蓄電池の送電網接続促進、昼間の電気料金を安く自然エネ消費促進も

●(経3/1経済政策5)　国連の気候変動に関する政府間パネルは気候変動による影響や対応策を分析した報告書を公表、２℃上昇で30億人に水不足深刻 (それでも真剣にならない各国政府の不思議)

◎(経2/28夕刊社会11)　総務省行政評価局は災害に伴う廃棄物の発生量の推計を実施している自治体が市町村の３割で原因に推計方法の指針が抽象的と