電脳筆写『心超臨界』へようこそ！
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■『小樽龍宮神社「土方歳三慰霊祭祭文」全文
◆村上春樹著『騎士団長殺し』の〈南京城内民間人の死者数40万人は間違いで「34人」だった〉
■超拡散『世界政治の崩壊過程に蘇れ日本政治の根幹とは』
■超拡散『日本の「月面着陸」をライヴ放送しないNHKの電波1本返却させよ◇この国会質疑を視聴しよう⁉️：https://youtube.com/watch?v=apyoi2KTMpA&si=I9x7DoDLgkcfESSc』
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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当時、文部官僚として近隣諸国条項導入に携わった元愛媛県知事の加戸守行氏は「条項導入で、省内は中国と韓国に関する記述はアンタッチャブルですべて認めざるを得ないという雰囲気に陥った。一方の教科書会社側は『削れるものなら削ってみろ』という勢いで自虐史観の記述を強めていき、明らかに条項導入前より過激になった」と振り返る。
◆教科書検定見直しへ
（ 産経新聞2013.04.11 ）
首相言及「近隣諸国条項」撤廃も
安倍晋三首相が１０日の衆院予算委員会で、教科書検定制度の見直しに言及した。「前回の（第１次）安倍内閣で教育基本法を改正し、教育の目標に伝統文化の尊重や愛国心や郷土愛も書いたが、検定基準では改正基本法の精神が生かされていない。検定官（教科書調査官）自体にその認識がない」と述べた。首相が国会で教科書検定制度の見直しに踏み込んだのは初めてで、中国や韓国などのアジア諸国に配慮するよう求める「近隣諸国条項」の撤廃を視野に入れた発言とみられる。
自虐史観の呪縛解く
安倍政権が教科書検定制度の見直しを目指す。その背景には現行制度では社会科を中心に多くの教科書にはびこる自虐史観の記述に歯止めをかけることができず、改正教育基本法に揚げた愛国心の育成を阻害しているとの考えがある。その源流ともいえるのが、近現代史の教科書記述で近隣アジア諸国への配慮を求めた「近隣諸国条項」だ。
条項導入のきっかけは昭和５７年の高校教科書検定で、当時の文部省が、中国華北への日本の「侵略」を「進出」に書き換えさせたと報道されたことだった。実際には誤報だったが、中国と韓国が強く反発して外交問題に発展したため、沈静化を図ろうと検定基準に付け加えた。
これを機に、「慰安婦問題」や「南京事件」など主に歴史認識の問題について、自虐史観の記述が急増していく。
当時、文部官僚として条項導入に携わった元愛媛県知事の加戸守行氏は「条項導入で、省内は中国と韓国に関する記述はアンタッチャブルですべて認めざるを得ないという雰囲気に陥った。一方の教科書会社側は『削れるものなら削ってみろ』という勢いで自虐史観の記述を強めていき、明らかに条項導入前より過激になった」と振り返る。
先月公表された高校教科書検定でも、慰安婦について「日本軍に連行」「強いられた」といった自虐史観を強めた表現がみられたほか、南京事件の犠牲者数については「誇大」とされる３０万人説が当たり前のように掲載され、文部科学省の検定を合格している。
領土に関する記述も、自国より中韓の主張を強調する教科書が目立ち、中韓への過度な配慮がみられる。
文科省は「学説状況などを考慮して検定意見を付けている」と説明するが、ある元文科官僚は「外交問題に発展しかねない案件については、よほどのことがない限り検定意見は付けない。近隣諸国条項の呪縛だ」と打ち明けた。 （河合龍一）
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■『小樽龍宮神社「土方歳三慰霊祭祭文」全文
◆村上春樹著『騎士団長殺し』の〈南京城内民間人の死者数40万人は間違いで「34人」だった〉
■超拡散『世界政治の崩壊過程に蘇れ日本政治の根幹とは』
■超拡散『日本の「月面着陸」をライヴ放送しないNHKの電波1本返却させよ◇この国会質疑を視聴しよう⁉️：https://youtube.com/watch?v=apyoi2KTMpA&si=I9x7DoDLgkcfESSc』
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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当時、文部官僚として近隣諸国条項導入に携わった元愛媛県知事の加戸守行氏は「条項導入で、省内は中国と韓国に関する記述はアンタッチャブルですべて認めざるを得ないという雰囲気に陥った。一方の教科書会社側は『削れるものなら削ってみろ』という勢いで自虐史観の記述を強めていき、明らかに条項導入前より過激になった」と振り返る。
◆教科書検定見直しへ
（ 産経新聞2013.04.11 ）
首相言及「近隣諸国条項」撤廃も
安倍晋三首相が１０日の衆院予算委員会で、教科書検定制度の見直しに言及した。「前回の（第１次）安倍内閣で教育基本法を改正し、教育の目標に伝統文化の尊重や愛国心や郷土愛も書いたが、検定基準では改正基本法の精神が生かされていない。検定官（教科書調査官）自体にその認識がない」と述べた。首相が国会で教科書検定制度の見直しに踏み込んだのは初めてで、中国や韓国などのアジア諸国に配慮するよう求める「近隣諸国条項」の撤廃を視野に入れた発言とみられる。
自虐史観の呪縛解く
安倍政権が教科書検定制度の見直しを目指す。その背景には現行制度では社会科を中心に多くの教科書にはびこる自虐史観の記述に歯止めをかけることができず、改正教育基本法に揚げた愛国心の育成を阻害しているとの考えがある。その源流ともいえるのが、近現代史の教科書記述で近隣アジア諸国への配慮を求めた「近隣諸国条項」だ。
条項導入のきっかけは昭和５７年の高校教科書検定で、当時の文部省が、中国華北への日本の「侵略」を「進出」に書き換えさせたと報道されたことだった。実際には誤報だったが、中国と韓国が強く反発して外交問題に発展したため、沈静化を図ろうと検定基準に付け加えた。
これを機に、「慰安婦問題」や「南京事件」など主に歴史認識の問題について、自虐史観の記述が急増していく。
当時、文部官僚として条項導入に携わった元愛媛県知事の加戸守行氏は「条項導入で、省内は中国と韓国に関する記述はアンタッチャブルですべて認めざるを得ないという雰囲気に陥った。一方の教科書会社側は『削れるものなら削ってみろ』という勢いで自虐史観の記述を強めていき、明らかに条項導入前より過激になった」と振り返る。
先月公表された高校教科書検定でも、慰安婦について「日本軍に連行」「強いられた」といった自虐史観を強めた表現がみられたほか、南京事件の犠牲者数については「誇大」とされる３０万人説が当たり前のように掲載され、文部科学省の検定を合格している。
領土に関する記述も、自国より中韓の主張を強調する教科書が目立ち、中韓への過度な配慮がみられる。
文科省は「学説状況などを考慮して検定意見を付けている」と説明するが、ある元文科官僚は「外交問題に発展しかねない案件については、よほどのことがない限り検定意見は付けない。近隣諸国条項の呪縛だ」と打ち明けた。 （河合龍一）
