会計限定の登記と責任免除の登記

合同会社のハナシは続いておりますが、本日はちょっと横入りさせていただきまして、皆様のご意見をお伺いしたいのです。

お題は、「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する」旨の登記のハナシ。。。というか、その関連。。。(~_~;)

ちょっと長いので「会計限定の登記」と略します。

え～。。。何だかワタシ、ここ最近、組織再編のハナシに忙殺されておりまして。。。仕込みのタイミングが一致してしまったようで、まぁぁ大変！！！。。。な状況でございます（なので、更新頻度も。。。あ～あ。。。スミマセン）。

。。。でですね。。。。
再編の案件というのは、新規の会社サンが多いわけですよね（←ワタシの場合）。
なので、まずは定款の確認から始めることになるんでございます。

そこで、「間違いめ～～っけ！！♪」 ということも珍しくなないのですが、現在進行中の会社サン、こんなコトになっていました。

会計限定された監査役を置く会社は、取締役（会）による取締役等の責任免除が出来ないコトになっていますよね。

でも、コレ、結構見落としてしまって、責任免除に関する定款規定を設けてしまう会社が多い。。。って、以前の記事でも書いたコトあるんじゃないかなぁぁ～？？と思うのですケド（確認はしておりません）。。。。
ウチの事務所が定款変更のご依頼を受けていたケースでは、原案の段階で発見して、「この規定は残念ながら置けないデス」とお伝えし、責任免除の規定を削除してもらっておりました。（まぁ、普通は会計限定をヤメる選択はされないと思います。）

（ちなみに、責任免除や責任限定契約の登記が漏れている会社は、かなりたくさんございます。）

でも、定款変更決議をしてしまったあとで、「登記してください♪」というケースもございまして。。。それは、もう、仕方がありませんから、「後日、定款修正の決議をしていただくしかないデス。登記はできませんからね。」という対応をしておりました。

。。。なので、考えてみれば当たり前のことなのかも知れませんケド、今回、出てきたのです。
それも2社（別件）も。
つまり、監査役は会計限定されているにもかかわらず、法律上、出来ないハズの取締役会における責任免除の規定が置かれてて、しかも、しっかり登記もされている。。。。というモノが。。。。(＠_＠;)

まぁね～。。。今までだったら、いくら定款に規定が置かれていようと、登記がされていようと、責任免除は出来ないのですから、事実上の支障はあんまりなかったのかも知れませんよね。

しかしっ！！！
今般の「会計限定の登記」でございますよ！！
「会計限定の登記」と「責任免除の登記」って併存できないハズじゃないですか！？
だったら、「会計限定の登記」申請する際に既に「責任免除の登記」があったらどうするんだろ～？？？。。。ということなのデス。

。。。で、先日、あるセミナーにまいりまして、質問してみたわけです。
すると。。。。「そんな間違いあるのかいな？ふつうじゃないんじゃない？」的なお言葉。。。ぶぅぅ～。。。(-"-)
ぃやぃや。。。だって、ワタシが間違えたワケじゃないですモン！
それに、東京は本人申請がイッパイあるんでしょ～？？？。。。だったら、可能性としては、同じようなケースが結構あるんじゃないかと思うのですよね～。。。

当時、水際で間違いを食い止めた記憶がすごく強いので、あれを司法書士に相談せずに申請して、法務局が補正にしなかったら、ホントにたくさんありそうな気がしています。

。。。で。。。ま。。。ワタシとしては、「責任免除の登記」を抹消しないと「会計限定の登記」はできないんじゃなかろうか！？と思っているワケですが、どう思われますか？？？

ご意見をお寄せくださいまし　　m(__)m