京都市は来年度から１０年間の市バス事業について、一部の路線を委託している民間の撤退などによって１００億円を超える赤字を計上するおそれがあるという見通しを公表しました。
京都市は、来年度から１０年間の市バス事業の経営計画の策定を進めていて、このほどその期間の収支の見通しを明らかにしました。
それによりますと、ことし６月の時点では最大で年間５億円、１０年間で２４億円と試算していた赤字について、年間１０数億円、１０年間で１００億円を超える規模になるおそれがあると下方修正しています。
主な要因として、一部の路線の運行を委託している民間の事業者が来年度以降に撤退したり台数を縮小したりするため、市が新たにおよそ１００人の運転手を雇用して直営するのに伴うコストの増加などをあげています。
また、◇人手不足を背景に引き続き運行を委託する民間事業者への委託料の増額や、◇燃料費の値上がりなども影響しているとしています。
市は、乗客を増やすための取り組みや料金体系の見直しを検討して増収を目指すほか、業務の効率化も徹底して収支の均衡を図りたいとしていますが、巨額の赤字を回避できるかは不透明な情勢です。
