靖国神社に参拝しよう（１２）

・新聞に対する検閲

検閲は、極東国際軍事裁判（東京裁判）に関する批判などに対しては、徹底的に行われた。新聞はもとより、各種の雑誌に至るまで徹底的に行われたと言う。岩波の雑誌「世界」に対しても論文の全文掲載禁止処分を受けていたことが、'05.8.3に判明したと言う。（'05.8.4産経新聞）

また新聞に対しても徹底した検閲が行われた。
S.20.9.10には、検閲のスタートとなる「新聞報道取締方針」が発令され、
S.20.9.21には、GHQ批判などを禁止する「新聞条例」を発令。
S.20.9.27には、「新聞と言論の自由に関する新措置」で、新聞はマッカーサーの支配下に置かれた。

GHQはこのように日本の新聞報道や各種の書籍を検閲し、自身の支配下に置きアメリカの歴史認識に合致したニュースや論文だけを報道させた。

用語狩りも徹底していて「大東亜戦争」と言う用語は、徹底的にマークされすべて削除させられた。大東亜共栄圏と言うテーマが欧米列強にとっては真に都合の悪いものであった証拠である。このことは昭和２０年１２月１５日の神道指令通達によることを、先にも述べている。

・アメリカの歴史認識の押し付け「太平洋戦争史」の掲載

アメリカの「歴史認識」の日本人への刷り込みは徹底していた。真珠湾攻撃から４周年目の昭和２０年（１９４５年）１２月８日、全国の新聞に「太平洋戦争史」を連載させた。これもＧＨＱの例のＣＩＥ民間情報教育局の提供によるものであった。

連載は１０回にわたり、満州事変（昭和６年・１９３１年９月１８日柳条湖鉄道爆破）から終戦に至るまでの「日本の悪行」を強調・宣伝する内容であった。

この連載で日本軍の行動を「侵略」と位置づけ、侵略を周到に刷り込んでいった。更に在りもしない「南京大虐殺」の暴行沙汰などが盛り込まれ、中国共産党政権に散々利用されることになる。

言っておくが、南満州鉄道は日露戦争で勝利した日本が日露講和条約（ポーツマス条約）で、満州におけるロシアの権利・財産として、清国政府の承諾をもって、移転譲渡されたものである。そしてそれに並行する鉄道を建設しないと言う条約が締結されているにも拘らず軍閥の張作霖が平行線を建設し始めたため起こった衝突などから、満州事変は始っている。

そして米国の「歴史認識」の刷り込みには、ＮＨＫラジオの放送も動員された。
（続く）

靖国神社に参拝しよう（１１）

ここに何気なく記載されていた「軍国主義者の責任」と言う言葉を、そのまま鵜呑みにしそうになったのも、このＷＧＩＰの活動の効果だったのかもしれない。恐ろしいことだ。

そして「もしこの架空の対立の図式を、現実と錯覚し、あるいは何らかの理由で錯覚したふりをする日本人が出現すれば、ＣＩＥのＷＧＩＰは、一応初期の目的を達成したと言ってもよい。その時、日本における伝統的秩序破壊のための、永久革命の図式が成立する。」とも主張した。そして更に続ける。

「軍国主義者と国民との対立と言う架空の図式を導入することによって、国民に対する罪を犯したのも、現在及び将来の日本の苦難と窮乏も、すべて軍国主義者の責任であって、米国にはなんら責任もないという論理が成立可能になる。大都市の無差別爆撃も、広島・長崎への原爆投下も、軍国主義者が悪かったから起こった災厄であって、実際に原爆を落とした米国人には少しも悪いところはない、と言うことになるのである。」

更に明星大学教授の高橋史朗氏は、この主張をそのまま認め、産経新聞'05.8.4で、次のように主張した。

「東京裁判が倫理的に正当であることを示すと共に、侵略戦争を行った日本国民の責任を明確にし戦争贖罪（罪の償いをする）意識を植えつけることであり、いわば日本人へのマインドコントロール計画だった」

このウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムは将にその通りのものであり、そのためには「何を伝えさせるか」と言う積極的な活動と、「何を伝えてはいけないか」と言う徹底した検閲などの制限活動の二面でもって進められた。いわゆるすべて「させる」「させない」と言う日本の政治機構への指令であった。

言っておくが、敗れたりとはいえ日本には優秀な統治機構が存在したため、ＧＨＱはその統治機構に命令し、監督すればことたりたのである。イラクなんぞの政治と比較できるものではない。日本だからこそ、戦後のアメリカの占領政策はある意味では成功したのである。アメリカは日本の占領活動から何も学ばなかったのである。今から言える事ではあるが、アメリカはクウェートからフセインを追い出すだけで、イラク国内にフセインを押し込めておくべきであった。イラクは日本と違い、万世一系の天皇制などと言う国民すべてが尊崇するものがない。イラク国内をこっぴどく破壊したため、民意を統一して束ねる精神的支柱がもともとなかった国であるため、統治機構そのものも壊してしまった。これではイラク占領政策には苦労するであろう。
（続く）