２．大東亜共栄圏と大東亜戦争について
・西欧列強による東亜の植民地化
アヘン戦争は１８４０年１１月から始まり１８４２年８月２９日に集結したが、当時のイギリスはインドで取れるアヘンを大量に清国へ密輸出することによって、その貿易赤字を補っていたが、アヘンの弊害に危機感を募らせた清国政府はアヘンの輸入を禁止した。そのためイギリスは東洋艦隊を派遣しアヘンのイギリスからの輸出を認めさせようと戦端を開いた。この戦いは清国の完敗に終わり、多額の賠償金と香港の割譲、多数の港の開港や治外法権を認めさせられたり関税自主権の放棄など全くの不平等条約を結ばされた。これに伴いアメリカ、フランスなどの列強も次々と清国と不平等条約を結ぶこととなる。この事件はいち早く幕末の日本にも伝えられ、幕政改革、明治維新への近代化の大きなきっかけとなってゆく。
事ほど左様に東亜（東アジアや東南アジア）の国々は、西欧列強の植民地と化していった。そのため明治の日本国の危機意識は極限までに高まり、清国の改革と朝鮮の独立を第一優先事項として外交、安全保障の施策をとり、アジアで唯一の植民地にならずに近代化を果たすことが出来た。しかし日本の位置するアジアの他の諸国はイギリス、アメリカ、フランス、オランダなどの西欧列強の植民地として、思うように搾取されていた。
・植民地からの開放（大東亜共栄圏）
そのため欧米諸国（特に英米）の植民地支配から東亜の諸国を開放し、東アジア、東南アジアに日本を盟主とする共存共栄の新たな国際秩序を建設しようと考えた。これがいわゆる「大東亜共栄圏」構想である。
この考えは、１９３８年（Ｓ１３年）１１月３日、第１次近衛内閣が発表した日本、満州、支那３カ国についての「東亜新秩序*」構想に端を発しているが、１９４０年（Ｓ１５年）７月に近衛内閣が決定した「基本国策要綱」に対する外務大臣松岡洋右の談話で共栄圏と言う言葉が使われ、一般化した。
*「日・満・支三国相携（あいたずさ）え、政治・経済・文化等各般に渡り互助連環の関係を樹立するをもって根幹とし、東亜に於ける国際正義の確立、共同防共の達成、新文化の創造、経済結合の実現を期するにあり。是れ実に東亜を安定し、世界の進運に寄与する所以（ゆえん）なり。」
・対日経済制裁
しかし是より前、１９３７年（Ｓ１２年）７月７日、国民党軍に潜んでいた共産党員が演習中の日本軍に放った数発の銃声により盧溝橋事件が勃発していた。日本は支那事変を戦っていた。中国の権益確保に関心があったアメリカは、国民党政権に物資を供給する傍ら、日本に対して対日経済制裁を発動し、輸出を制限してきた。そのため日本は航空機燃料や鉄などの基幹物資の確保が出来なくなり、苦境のどん底に落とされてしまった。そして支那事変を早期に終わらせるため、１９４０年９月、英米からの中国国民党政権への物資補給ルートを絶つために、日本は仏領インドシナ北部へ進駐し、それに伴いアメリカは更に日本への鉄鋼などの輸出を禁止した。そのため１９４１年７月に日本は更に資源確保を目的に仏領インドシナ南部に基地を設置するために進駐する。是を契機にアメリカは日本への石油輸出の全面禁止を実施した。このとき日本は石油の８割をアメリカから輸入していたので、その影響は深刻であった。日本は経済制裁の解除を求めてアメリカと交渉を続けていたが、アメリカは日本の足元を見て一顧だに考慮を払わずに、ＡＢＣＤ包囲網*を構築して貿易を制限し、日本を戦争へと追い込んでいった。この間の事情はアメリカ国務長官コーデル・ハルが日本に発した最後通牒「ハルノート*」をみれば明らかである。
* Ａ：America、Ｂ：Britain、Ｃ：China（中華民国）、Ｄ：Dutch（オランダ）
（続く）
