「不登校」という選択肢

　別章「就職活動悪戦記」においても既に述べたが、私は基本的に不登校肯定論者である。　
　不登校対策に取り組む場合、学校や教育委員会を主体として考えるのではなく、あくまでも当該子ども本人の人権を守り将来を考えることを主眼として取り組むべきである。ところが現状は、相変わらず学校や教育委員会の権威の方が優先され、子どもの人権や将来性を省みずただひたすら学校へ子どもを戻す方策しか採られていないのだ。このような現実を私は大いに憂慮している。
　我が国では、学校とは誰しもが人生において通り行く場所である。なぜならば、小中学校の学校教育は現行法ではその教育が義務化されているため、一部の特例を除いて子ども達は皆学校へ通うことを強制されているためである。この学校教育法に基づく小中学校義務教育の現状については皆さん既にご存知の通りである。
　ところがこの「学校」という場は、子ども皆を強制的に通わせる所である割には、実は至って特異な場所であると私は思わざるを得ない。外部との接触や交流のほとんどない閉ざされた社会なのである。普段は生徒と教員とその他少数の職員しかいない場所である。たまに参観日や各種行事で生徒の保護者はやって来る。その他は運動会等で来賓や地域の人たちが訪れる以外は誰も来ない場所なのだ。一般家庭以外でこれ程外部の人間が入り込む余地の無い閉ざされた空間は他に類を見ないと言っても過言ではないであろう。外部の人間が入り込まない場であるということは、すなわち多様な価値観が交錯し得ない場であるということを意味する。
　このような閉ざされた空間で、生徒同士、あるいは生徒対教員とのほとんど二者関係のみの世界が、例えば小学校の場合６年間も延々と続くのである。しかも、毎日毎日、朝から夕方まで通い続けるのである。すなわち、成長期の大事な時期に子どもが家族以外に日頃かかわる大人は学校の教員しかいないといっても言い過ぎではないであろう。この子どもが置かれている学校での閉塞感を察した場合、不登校に陥る方がむしろ健全であるようにさえ私は思えてしまう。
　私は元々子どものバランスのとれた成長のためには学校は週３日程度でよく、後は様々な経験をし多様な価値観に触れるために、子どもの個性や能力や好みに応じた学校とは異なる場で子どもが成長できる機会があれば理想的かと考えている。　　「不登校」という選択肢は、極論ではあるが子どもが学校以外の場を知り体験するまたとはないチャンスであり、それにより人々の多様な価値観に触れることの出来る絶好の機会であると考える。
　もちろん、現実の「不登校」とは子どもそれぞれに事情があって学校へ行かない事を選択せざるを得ない現象なのであろう。誰も好き好んで「不登校」をしている訳ではなく、小さな心に大きな苦悩を抱えた上での苦渋の選択の結果なのであろう。だからこそ、学校や教育委員会の権威ばかりを優先し、短絡的に子どもを学校へ戻そうとする過ちをこれ以上繰り返さないで欲しいのだ。小中学校は義務教育化されてはいるが、決して学校へ行くということが“アプリオリの善”ではないのである。
　私は不登校対策が主たる業務の小学校の相談員に２度応募して、不登校肯定の見解を明言し２度共不採用となったことについては、既に別章「就職活動悪戦記」で述べた。応募後の集団面談に臨んだ経験から懸念するのは、応募者のほとんどが（教育委員会に迎合しているのか本心なのかは不明であるが）不登校否定の見解をアピールしていたことである。どのような方策を採ると子どもを学校に戻せるかについて皆さん異口同音に熱弁するのである。あの応募者達の中の誰かが相談員に採用されている現実を考えると、私は胸が痛む。　不登校対策に携わる相談員や教員の皆さん、「不登校」対策とは学校という狭い一世界の整合性が取れればよいという短絡的な発想ではなく、どうかくれぐれも当該子どものために行われるべきことを念頭に置き、広い視野での対策をお願いしたいものである。
　　　
　
　

「フランチャイズ」の正体

　私が５０歳を過ぎた今なお就職活動にチャレンジしていることは別章「就職活動悪戦記」で既に述べた。

　昨年、フランチャイズ自営にも挑戦した。（過去形であるのは既に廃業しているからだ。）

　近年、このフランチャイズをめぐる訴訟が急増している。　不二家の賞味期限切れ事件に伴うフランチャイジーの訴訟はまったく気の毒の一言だ。　不二家側が十分な損失補償をするべきなのは当然であり、是非とも原告（フランチャイジー側）勝訴を願うばかりである。


　私が昨年チャレンジしたのは、某教育関係大手企業が募集する学習教室のフランチャイズ自営だった。

　この学習教室の場合、応募段階ではフランチャイズであるという事実は一切公表しておらず、学習教室の指導者募集と銘打っての募集である。
　応募資格条件は一応あるものの、５０歳を過ぎたおばさんの私が採用される位だからほとんどないに等しく、応募して採用試験さえ受ければほぼ全員が採用されると考えてよい。

　さて、採用から初期研修（この段階でフランチャイズであることを正式に告げられる。）を経て貸会場の設営までとんとん拍子で進み、いよいよ生徒募集の段階に入った時のことだ。
　担当者はそれまでは、「初期段階で生徒は２０名程集まり1年後には５０名位になっているでしょう。」と豪語していた。　ところが生徒募集直前になると、「とりあえず1名入ればいい方です。」と手のひらを返してくる。　私の場合、経営関連の修士を取得し、税理士試験税法３科目免除申請も通過しており、経営に関してずぶの素人という訳では決してない。　後で思えば、事前に自らよく市場分析もせず、それを信じた私が馬鹿であったの一言なのだが、新聞折り込み広告やポスティング、街頭配布等で２万枚近いチラシを配布（一応自営のため当然ながら経費はすべて自費である。）しても、生徒からの反応は皆無に等しいのだ。
　この時点で、やっと騙された（とまで言うと言い過ぎかもしれないが、それに近い感覚があった。）事に気がついても既に後の祭りで、私も耄碌したものだと嘆くしかない。
　担当者が言うように、それでもしばらく我慢を続け、投資を続けていればいつかは生徒数も増加したかもしれない。

　だが、私がどうしても受け入れ難かったのは、経営方針はすべて本部の指示に従うことが開業の条件だったことだ。
　教材は本部が用意したもの限定で使用を強制され、副教材の使用すらまったく許されず、教室運営もすべて事細かくマニュアル化され勝手な指導は許されない。　教室に置く備品までにも細かい指定があり…。　という訳で指導者の自由裁量の余地など皆無なのである。

　要するに経営者兼指導者とは名のみで、単なるフランチャイズ本部の“ロボット”の募集であることに、遅ればせながら生徒募集の段階まで来てやっと私は気付いたのだ。　こんなことだから、募集に際し何の経験も資格も必要ないどころかむしろ邪魔なのだろう。　本部にとって必要なのは“ロボットに成りきれる素直さ”だけなのである。

　フランチャイズが自営であるのは表面だけ、その正体とはよくぞまあこんな巧妙な手口を考えるものだと呆れるばかりの代物である。
　フランチャイジーである弱者を食い物にしてあごで使い、フランチャイズ本部は何の損失もなく利益だけを享受できるシステムなのだ。
　それでも尚、自営の一形態としてこの世に存続し続けられるのは、不況、就職難で社会に就職難民があふれているためであろう。　加えて特別な経験や資格も必要とせず先行投資も小額で済むため、誰もがフランチャイジーと成り得るからでもあろうと想像する。

　だが小額投資とはいえ、たとえ損失の原因が本部にあろうとも、現行法の下では本部に損失補償責任は一切無いのが実情である。　この損失額を個人がすべて引っかぶらなければならないのだ。


　　これからフランチャイズ自営をお考えの皆さん、フランチャイジーの置かれている現状をよく周知されて、くれぐれも安易な考えでフランチャイス自営に着手なさらないよう、老婆心ながらアドバイス申し上げる次第だ。