中小企業診断士 竹内幸次 経営ブログ

パーパス／経営をもっと身近に、もっと確かに。経営コンサルティングのスプラム
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【解雇しやすい日本への要望が多い】作成 中小企業診断士 竹内幸次

日本は従業員を解雇しにくい。従業員は労働基準法で強く守られている。会社と従業員がマッチした状態であれば雇用の安定という観点からはよいことだと思う。

しかし、ミスマッチであった場合、従業員からは退職しやすいが、会社からは解雇しにくい。解雇しにくい社会は雇用しにくい社会となり、ミスマッチが解消されない。これも日本低迷の原因の1つ。

中小企業の経営者からは解雇しやすいと日本にして欲しいという要望がとても、とても多い。意地悪な気持ちはまったくなく、ミスマッチであれば、会社にも本人も早期に雇用関係を解消した方が日本経済のためにもなる。

私は以前から思っているのだが、「解雇」という言葉をネガティブに捉えるのではなく、「新しい雇用のスタート」と前向きに捉えるようにするべきだと考えている。

現在の労働法のままでは、従業員1人ひとりが伸び伸びと自分の能力を発揮できる環境にはならない。解雇は新しい雇用の始まりであり、人の特性にマッチした職場との出会いのスタートなのだから。

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【商店街支援の効果測定】作成 中小企業診断士 竹内幸次

商業支援の中でも商店街支援は難しい。事業協同組合や商店街振興組合等の法人格を有する商店街は少なく、多くは任意団体である。このため収支面でも活動面でも管理面でもしっかりと運営するのが難しい。

また、国や自治体は商店街支援予算を持つことが多い。理由は商店街は街を形成し、一般消費者の生活との関連性が大きいため、地域振興や観光振興の側面も持つからだ。

また、支援の効果の測定も難しい。例えば商店街イベントの実施に関する費用の2/3や3/4を国や自治体が補助した場合、商店街に投資した補助金がどのような経済効果を生んだのか。この測定が甘い商店街が多い。

単に、「昨年もよりも○○祭りに人が来た」とか、「来場者から来年もやって欲しいと言われた」等の抽象的な、しかも1人の意見に過ぎないことを商店街イベントの効果であると認識してしまう傾向がある。

また、自治体側も効果がある補助事業を行っていることにしたいために、来場者数が増加していれば効果がある、のように経営効果を表面的にとらえる傾向がある。言い過ぎだが、”効果の作文”になってはいけない。

国や自治体が商店街支援を行う場合、この効果を経営面から捉えるようにしよう。経営効果を客観的に把握できる指標は、来場者数と個店の売上高の変化（催事の当日のみならず、その数か月を見る）、今後の商店街買物意向であろう。

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【ITシステム導入に必要なリーダーシップ】作成 中小企業診断士 竹内幸次

中小企業や中小企業団体（事業協同組合等）のITシステム利活用を進める際の問題点は人材不足ということ。どのようなシステムが自社に合うのかを見極める人材がいない。外部の専門会社と打合せできる人材がいない。

また、システム面ではなく、ITを使って自社や団体の運営を効率化し、生産性を高めることに意欲的に取り組むリーダーがいない。また、IT利活用に限らず、意欲的に革新を志向するリーダーよりも、問題が生じないように管理（監視）面ばかりに意識を持つリーダーが多い。

とくにITシステムの導入には不安が多い。投資効果があるのか、セキュリティはどうか、高齢で老眼が進んだシニア従業員でも使いこなせるのか等。

そこで必要となるのが経営者や団体トップのリーダーシップ。リーダーシップは大きな声を出すことではなく、組織メンバーの意識を組織目的（パーパス等）に向かわせる能力のこと。具体的には以下を行う。

・現在の自社（自団体）の状況を客観的に見て解決するべき課題を示す。とくに団体の場合、課題を示すことで前任者を否定することにもつながることがあり、課題の表現が抽象的になってしまうことがある。これでは組織は動かない。

・ITシステム導入を単なる費用削減で説明しない。経費削減によって利益を出すという発想だけだと組織力が発揮されづらい。やはりITシステムの導入によって新しい付加価値を生み、それによって組織メンバーに貢献をもたらすという発想が必要となる。

▲ChatGPT活用に関してテレビコメントしました

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▲小金井市商工会での中小企業向け生成AI活用講演です

【AIゆりこにみる可能性と不安】作成 中小企業診断士 竹内幸次

「AIゆりこ」（https://www.youtube.com/@yurikokoike_tokyo）が話題になった。AIを使っての政治活動という点で話題を呼び、都民に限らず、AIで作った顔の表情や声はどのようなものかに関心がある人もアクセスしているものと思われる。話題を作るという点では一流だ。

生成AIが作った動画は、神奈川県の横須賀市長も取り入れている。AIが作った市長が流暢な英語で話している。世界に向けた情報発信の可能性を感じる。

一方、生成AIがフェイク動画を作る事例は世界に前例があり、本人とは異なる主張をして市民を誘導しようとしている。横須賀AIアバター動画には「Made with AI」と明記されていてAIが作ったと説明されているものの、「Made with AI」が理解できない人からは市長は英語を流暢に話せると思い込むことだろう。

動画に限らず生成AIは諸刃の剣だ。私個人の感想だが、AIゆりこは文字では内容はしっかりと説明されていると感じるが、言葉のイントネーションには違和感があり、本人の熱や本気を感じることができなかった。感情を自分の声に乗せて欲しかった。

動画生成AI技術がフェイク動画量産機と言われる時が来ないことを願う。

▲ChatGPT活用に関してテレビコメントしました

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【AIを使って所有物からの性格診断をしてみた】作成 中小企業診断士 竹内幸次

Claude（https://claude.ai/）は日本語が豊かに感じる。なのでClaudeを使ってちょっとした性格診断をしてみた。所有物は中小企業の経営者を想定した例示です。

プロンプト：
以下を所有している人の性格を診断して。

車はレクサスLS
時計はロレックスのデイトナ
ペンはモンブラン
靴はイタリアのステファノブランキーニ

Claude3（AI）：
これらの所有物から、その人の性格や傾向を推測してみましょう。ただし、これはあくまで一般的な印象に基づくものであり、実際の個人の性格は多様で複雑であることをご了承ください。

高級志向：
レクサス、ロレックス、モンブラン、ステファノブランキーニといった、すべてが高級ブランドであることから、質の高いものを好み、一流のブランドにこだわる傾向があると考えられます。

伝統とクラシックさの重視：
選んでいるブランドは、それぞれの分野で長い歴史と伝統を持つものです。流行に左右されない、クラシックで普遍的な価値を大切にしている可能性があります。

細部へのこだわり：
高級時計、高級筆記具、高級靴といった、日常で使う小物にまでこだわりを持っていることから、細部に注意を払い、精密さを重んじる性格かもしれません。

社会的地位の意識：
これらの高級品は、しばしば成功や地位のシンボルとして見なされます。社会での自分の立ち位置を意識し、それにふさわしい外見や振る舞いを大切にしている可能性があります。

保守的な傾向：
選んでいるアイテムは、どれも大胆な冒険というよりは、確立された評価のあるものばかりです。新しいものより、実績のあるものを好む保守的な一面があるかもしれません。

自己投資への意欲：
高価な品々を所有していることから、自分自身への投資を惜しまない傾向が見られます。自己啓発や自己のブランディングに熱心な可能性があります。

慎重さ：
どの選択も、「間違いのない」と広く認められているものばかりです。決断する際に、慎重に検討し、リスクを最小限に抑えようとする性格かもしれません。

繰り返しになりますが、これらは所有物から推測される一般的な傾向です。実際の性格は、その人の経験、価値観、人間関係など、様々な要因によって形作られるものです。正確な性格診断には、より深い個人的な情報が必要となるでしょう。

中小企業経営者の皆様、日頃何気なく選択してるブランドや商品からも、性格や価値観が推察できるものですね。

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【自社の魅力を言葉にするトレーニング】作成 中小企業診断士 竹内幸次

創業塾の講師を担当する際には毎回伝えていることだが、自社の魅力を言葉にすることは重要だ。例えば地元で採れた野菜のみでメニューを構成している飲食店は、メニューやPOPや店頭のぼり等で「100％地元野菜！」等と書くことはよくあること。

しかし、入店して接客した際に、地元野菜のことを話題にしない店員が多い。POPやサイネージに書いてあるからあえて言葉にしなくてもよいと考えているように思える。

言葉で伝えることはとても重要だ。言葉には感情が乗る。「とても美味しいですよ」ということを文字で書くだけではなく、店員が心からそう思い、顧客にもぜひ食べて欲しいという思いを乗せて「とても美味しい」というフレーズを伝える。このトレーニングはぜひやって欲しい。

トレーニングの方法は、ある1つのメニューの魅力を1分間でどれだけ言葉で伝えることができるのかを店員同士で競う研修を行うとよい。

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【円安は有事レベルか】作成 中小企業診断士 竹内幸次

日銀による為替介入によって円安は一定の歯止めが効いているようだ。ガソリン価格の補助もそうだが、国の介入や補助が無ければ経済への打撃はもっと大きく、多くの国民が自覚するはず。

2023年のステーキ店の倒産が多いとの報道。理由は円安で米国やオーストラリアから輸入する牛肉価格が高騰する中、売価を上げると客が減るため、価格を上げられず倒産する。

状況をシンプルに整理すれば、日本は世界の商材が高くて食べられない、使えない国になりつつある。20歳代の若者が、ワークライフバランスや残業規制の波の中、月給手取りが20万円満たないという状況は本当にどうにかしなければならない。

大手企業から仕事を得ている製造業や建設業、ソフトウエア業等の中小企業からすれば、現状に見合った価格で大手企業が仕事を出してくれないという悩みが多い。単価改定も1年に1回ではなく、最低でも四半期ごとに価格を再交渉する機会が欲しい。

また、「今は円安だから海外旅行は行かない」という街頭インタビューを見ると、「今は」と考えていることを嘆く。「今は」ということは今後は110円等の円高に戻ると思っているということ。

現在の円安を有事レベルと捉えることができるか。日本の現状を直視することができるか。日本の未来はここにかかっている。

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【自社の利益ばかり考えている企業との取引】作成 中小企業診断士 竹内幸次

とくに大手企業からの加工請負型の中小製造業の場合、大手企業（の担当者）が価格交渉に応じてくれないことがある。中小企業としては、従業員を自社に留めておくためにも賃上げしたい。そのために受注単価を上げて欲しいと伝えても、大手企業の担当者が応じてくれない。

大手企業の経営者は日本経済の観点からも下請けの中小企業への仕事単価上げに応じる姿勢を持っているものの、現場の担当者が応じる姿勢がない。

では我々中小企業はどうすればよいか。日本経済の視点や下請け企業の技術留保の観点を持たない大企業との取引は遠慮する方向を持とう。そう簡単には取引停止はできないが、下請け、外注先は大手企業にっても戦略パートナーであるべき。その戦略パートナーの人材や技術力流出を共に留める姿勢がない大企業は長期的にも中小企業には利益はもたらさないだろう。

一生懸命に経営している中小企業の姿勢を評価する大手企業はあるはずだ。

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【言葉に体温がない接客ではだめだ】作成 中小企業診断士 竹内幸次

プロの中小企業診断士として、時間があれば話題の場所やお店に行くようにしている。ネットでニュースで見るだけで分かったふりをすることは私はしたくない。行き、食べ、肌で経営を感じとる。

先日、テレビでも取り上げられ、毎日行列の製造小売店に行った。期待を膨らませて開店前から並んだ。店舗が狭いために入店人数制限がされており、結局は雨も降り、極寒の中で30分ほど店外で待った。

入店すると商品は素晴らしい。インスタ映えするゴージャスな商品。このインスタ投稿のイメージからかなり遠方からも買いに来る。価格もいい意味で高く、今後継続できる可能性を感じた。

残念だったことがある。それは店員の言葉に体温がない。気持ちがない。大人気で次々と顧客が来店するため、精神的に余裕がないのかもしれないが、極寒の外で30分立って待ったことへの気持ちが伝わってことない。

商売は、買ってくれたありがとう、ではなく、来てくれてありがとう。数ある同業店の中で当店に足を運んでくれてありがとう。購入金額の高い低いではなく、自店の商品が欲しいと思くれてありがとう。

小売店のマーケティングミックスは店舗、商品、そしてサービス（接客）。店舗もよい、商品もよい、でも接客がまったくだめ。このようなお店にはリピートする気持ちになれない顧客が多い。

中小企業経営者の皆様、言葉に体温を乗せよう。寒さを感じないほど心温まる笑顔を見せよう。

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【日経新聞は電子版も契約しよう】作成 中小企業診断士 竹内幸次

講演後に私の情報源を教えて欲しいとの質問を受ける時がある。私は紙メディアから多くの情報を得ている。スマホ等のデジタルニュースはサブであり、メインは紙メディアにしている。

デジタル時代に紙メディアをメインする理由は、情報バランスを保つため。ウェブは興味事項を察知されて自分好みのニュースが優先的に表示される。短期的には有難い機能だが、長期的に考えると「今の自分が興味を持つ情報」のみが表示されることになり、「未来のために知っておくべき情報」が表示されない。

とくにプロの中小企業診断士（経営コンサルタント）は世界情勢から経済社会動向、様々な業種の情報、ときに芸能情報等、幅広く理解する必要がある仕事だと考えているため、ネットをメインにすることは情報の偏りを生む可能性があると感じている。

あくまで私の例だが、日本経済新聞は朝夕刊とも紙（宅配）で見ている。毎朝5時に起床して経営ブログを書いているが、その時間には紙の日経新聞が宅配されている。私も10歳代の頃は新聞配達少年であったので、ポストに入っている新聞を見ると、お疲れ様と言いたくなる。

日経は電子版とセットで読んでいるため、紙で得た情報はログインして保存するようにしている。決して日経新聞を持ち上げる訳ではないが、紙＋電子保存は多くの中小企業経営者や起業を志す人にお勧めしたい。

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【若手に社長を任せた中小企業オーナーの心得】作成 中小企業診断士 竹内幸次

オーナー（株主）社長が高齢になり、40～50歳代の幹部を新社長にすることが増えている。オーナーの立場からは社長になってくれる人がいること自体、幸せなこと。後継者が決まっていない中小企業は127万企業もある時代なのだから。

新社長体制になり順調のように見えるが、新社長にヒアリングすると悩みを抱えていることが多い。売上が上がらない等の悩みなら改善できる自信も算段もあるが、オーナー（前社長）からのプレッシャーはどうにもならないことが多い。

オーナー（前社長）からすれば、会社を良くしたい気持ちで新社長に指摘して意見するが、新社長からすれば、「自分に社長を任せたのだから、私の方法を信じて欲しい」等の気持ちになる。両者に不満や不安があるままでは会社としてうまくいかない。

オーナー（前社長）は、経営は時代適合業だと思って、自分が経営していた頃とは大きく変わっていることを自覚しよう。そのうえで、どうしても外せないことがあれば新社長に助言しよう。

新社長は、社長1年生として謙虚に前社長の意見に耳を傾けよう。そのうえで、整理して自身の経営方針を説明しよう。

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【年次、月次、週次の活動目標の大切さ】作成 中小企業診断士 竹内幸次

緻密な計画は非効率だ。計画に酔いしれる暇があったら、現場で実行力を1つでも上げることに注力するべき。すべての計画は行動のためにある。すべての知識は行動のためにある。

計画という作業を非効率から経営に価値がある効率活動に変換するためには、計画を欲張らないことが有効。

中小企業は年次や月次、そして週次の活動目標を設定しよう。欲張らず、1つの行動でいい。例えば、「来月はバレンタイン販促に向けたインスタ投稿を増やす」や「来週は店頭清掃を徹底しよう」等である。目標の明確化は経営者のみならず組織メンバー全員の努力や行動の基準になる。

クリアできる目標を1つずつ設定する組織文化を積み重ねることで、従業員も「今日の自分の活動目標」を作る意識が生まれる。自律的に行動する従業員が増えることは会社の経営目標の達成に近づくことになる。

▲日経クロステックActiveに掲載

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【蘇える野性味】作成 中小企業診断士 竹内幸次

「人が教育などによって整えられたりせず自然のままの状態で育つこと」、これが野生。海外企業の方法論、上辺だけの販売促進、行き過ぎたコンプライアンス経営は日本の、現在の、中小企業に、本当に必要は経営手法だったのだろうか。

我々中小企業は弱い存在ではない。いずれ羽ばたく過程とも言えるし、地域課題を解決する団体でもあり、人がルール内で委縮することなく、個性と意欲を発揮できる場でもある。

海外事例でもなく、上辺の販促でもなく、行き過ぎたコンプライアンスもなかった時代に現在の大企業が芽吹いていることは興味深い。そこには教育や研修ではなく、ただただ、経営で世の中を良くしていきたいというシンプルな経営者の想いがあり、それに共感した従業員がいた。

2024年の干支は甲辰。芽生えて成長する年。鎧のように固く重たく、狭苦しいものを捨ててみよう。新しい経営の芽が伸び伸びと育つように、柔らかく、光を通すものを身に纏おう。

今年も成長する中小企業を全力で支援します。どうぞよろしくお願い申し上げます。

▲日経クロステックActiveに掲載

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【仕事納めに社内に伝えるべきこと】作成 中小企業診断士 竹内幸次

あと数日で年内の仕事納めという中小企業も多い。大掃除を終え、一段落したら従業員を集めて軽くお茶を飲みながら今年1年の統括を社長から話すようにしましょう。

以下の話題をしてみましょう。

１．2023年の大きな出来事
政治面、経済面、経営面、スポーツ業界等の話題に触れます。日本の現政権への支持率が10％台まで下落していることに触れて、人として、役割として期待を裏切らないことの重要性を説明してみましょう。また、大谷翔平選手の大活躍は一途な目標達成意欲やチームを大切にする協調性から生まれていることを説明しましょう。

２．自社の成果の説明
ざっとでよいので、今年の売上や受注が昨年比較でどうなのかを説明しましょう。売上増加ならその理由、減少ならその理由を説明して、新年の行動を継続したり微修正したりするようにしましょう。

３．野性味ある経営
日本低迷の真因とされるのは、計画過剰、分析過剰、そしてコンプライアンス過剰の3つだと一橋大学野中郁次郎名誉教授が指摘したことは重い。自社の経営にも野性味が必要との説明をしましょう。
関連ブログ記事）
野性味という経営力
https://blog.goo.ne.jp/2300062/e/c9a5379c0f94ff8cadbe7e8733514697

▲日経クロステックActiveに掲載

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▲アフリカ全土向けのデジタルマーケティング講演です

【外国のデジタル環境の調査方法】作成 中小企業診断士 竹内幸次

本日の講演はアフリカ全土の54カ国が対象。日本からZoomで講演するが現地は朝の7時だという。早朝から日本人の講演を聴く姿勢、この高い意欲は素晴らしい。

54か国のデジタル環境を事前に調べた。使ったツールはstatcounter（https://gs.statcounter.com/）。以前から講演やコンサルで中小企業に使用を推奨しているデジタル環境情報サイトだ。

たとえば、アフリカ全土のSNSシェア（トラフィック生成数のシェア）1位はフェイスブックで75.17％。日本のフェイスブックシェアは19.97％（2位）なので、日本は世界と大きくデジタル環境が異なる。

中小企業経営者の皆様、statcounterで日本や訪日外国人の国のデジタル環境を調査してみましょう。

▲日経ビジネスオンラインに竹内幸次取材記事が掲載されました！

▲企業ブランディングに関する中小企業診断士竹内幸次のコメントが掲載されました！