中小企業診断士 竹内幸次 経営ブログ

▲ChatGPT活用に関してテレビコメントしました

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▲東京での情報セキュリティ講演です

【AIが生成した文章をそのまま使うリスク】作成 中小企業診断士 竹内幸次

私は全国各地で中小企業の生成AI活用に関する講演やコンサルティングを行っているが、よくある質問は「生成AIが描いた画像の著作権」についてだ。根拠を示して説明すると安心する経営者が多い。

文章や画像の著作権以外にもリスクはある。それは生成された文章を鵜呑みにするというリスク。部分的に間違っていることを理解せず、100％正しいと思い込み、その情報に基づいて経営判断してしまうリスク。この判断ミスが経営者によるミスであった場合には経営損害は大きい。

「生成AIが間違った回答をすることがある」と認識するためには、例えば、自治体の首長の名前を質問してみるとよい。その生成AIが学習した情報が古かったり、似通った自治体名と混同してしまったりすることがある。

経営に当てはめれば、古い情報を生成してしまったり、似た技術名と混同してしまうことになる。

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▲愛媛県での生成AI活用講演です

【生成AIにはエビデンスや情報出所も要求しよう】作成 中小企業診断士 竹内幸次

最近では古い写真等から動画を生成する動画生成AIが流行っているが、経営はやはりテキスト生成AIが代表的だろう。ChatGPT、Copilot、Gemini、Claude、ELYZA等素晴らしい生成AIが多い。

経営判断やブログ記事作成、営業資料の作成等に使う文章を生成AIから作る場合は、しっかりとしたエビデンス（証拠）情報や、情報出所を明記した方が情報に信憑性が帯びる。

このため、テキスト生成AIを使う場合には、「エビデンス付きで整理して」や「情報出所も明記して」等のプロンプト（指示）を加えるとよい。

中小企業経営者の皆様、御社は生成AIが作った文章をどこまで信用できますか？

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【アプリ（ソフトウエア）バージョンアップの姿勢】作成 中小企業診断士 竹内幸次

毎日中小企業経営者にコンサルしているが、アプリ（ソフトウエア）のバージョンアップ意識が低い経営者も散見される。Windows自体でも、クラウドストライクでも更新に伴って逆に不具合が生じることが稀にあるため安定稼働のためにバージョンアップをなるべく行わないのだろう。

多少古くてもいいので現在の安定稼働と取るか、古いWindowsやZoomバージョンで見つかった不具合解消のために積極的にバージョンアップを行うか。この判断に迷う経営者は多い。

また、多くのソフトウエアでは自動アップデート機能があるため、重要な不具合があった場合には自動アップデート（バージョンアップ）されるが、軽微な不具合や機能アップは手動でバージョン確認しないとアップデートされない。自動アップデートに任せるか、積極的に手動でアップデートを行うか。これも判断が分かれる。

私は当該中小企業の状況を理解した上で、基本的にはZoom等の遠隔操作ができてしまうオンライン型のソフトウエアは手動による積極的なバージョンアップを推奨し、ワードやエクセルのようなローカル環境で使うことが多いソフトウエアは手動ではなく自動アップデートを推奨している。

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【市場が縮小する時の経営的判断】作成 中小企業診断士 竹内幸次

人口が減る、電車が廃線となる、ブームが去った、海外勢に負けている等、従来の市場が縮小することで、自社の収益も下がってきた時に、経営者としてどのように判断するべきか。

１．撤退する
撤退は成長戦略の1つのなで、撤退によって生じる経営資源（人やものや資金や時間等）を成長市場にソフトさせる。勇気がいるが、このような”捨てて創る”のは時代適合である経営の基本である。

２．残存利益を得る
撤退する同業者の顧客の受け皿になる。収益が厳しいものの経営管理業務が2社別々に行っていることから1社で行うことになることの効率性、製造や厨房の一本化による効率性、販促活動の効率性によって利益を捻出する。

上記いずれも経営革新になる。もっとも悪いのは何も考えず、何も行動を起こさないこと。変化対応が面倒だと感じた時、経営者としての卒業の時かもしれない。

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【生成AIのClaude3に執筆者の知識レベルを判定してもらった】作成 中小企業診断士 竹内幸次

EBPM／エビデンスに基づく政策立案が話題になるなかで、自分が確かな情報を入手しているのかを確認したいという気持ちを抱く中小企業経営者が増えるものと思われる。

1つの試みだが、生成AIのClaude3／クロード3に私が過日書いたブログ記事「本業で稼ぐことを忘れた補助金愛好者」をもとに「この文章を書いた人の知識レベルは？」と質問してみた。

***Claude3／クロード3に質問した内容
この文章を書いた人の知識レベルは？

中小企業省力化投資補助金の対象商品が徐々に増えており、人手不足に悩む中小企業にとってはありがたい補助金である。省力化補助金に限らず、4月から5月はIT導入補助金や12回目の中小企業等事業再構築促進補助金、各自治体の補助金や助成金の情報が公開されることが多い。このため中小企業経営者の中には補助金情報を毎日のように探す人もいる。国や自治体が行う補助金制度はjGrants（https://www.jgrants-portal.go.jp/）で探すことができる。補助金は事務手続きに時間が取られることも多いため、補助金が採択されると、本業よりも事務作業に社長の時間が割かれることも多い。補助金事務のために売上が落ちるという本末転倒な状況になることがないようにしたい。また、本業で稼ぐという意識よりも、補助金で資金を得ることばかりを考えてしまうことがないようにしたい。補助金はあくまで補助であり、メイン金ではない。また、採択されない可能性もあるし、採択がでるまでは実行できず、事業機会を逃すこともある。中小企業経営者の皆様の周囲には、本業よりも補助金情報ばかりを探している補助金愛好者はいませんか？
***

Claude3／クロード3の回答は以下だった。

***
この文章を書いた人は、補助金制度に関する相当な知識を持っていると思われます。以下の点から、そう判断できます。

１．様々な種類の補助金(省力化投資補助金、IT導入補助金、事業再構築促進補助金、自治体の補助金など)について具体的に言及している。
２．補助金情報の入手先(jGrantsポータルサイト)を明記している。
３．補助金採択後の事務手続きの負担や、補助金過度の依存のリスクについて言及し、適切な活用を促している。
４．補助金は本業を支援するための「補助」であり、事業の本質から目を逸らすべきではないと指摘している。

このように、補助金制度の種類、入手先、メリット・デメリットなど、実務的な知識を幅広く持っていることがうかがえます。おそらく中小企業経営や補助金申請の実務経験があり、その過程で補助金に関する深い理解を得た人物と推測されます。
***

その昔、Googleはオーサーランク（執筆者の評価指標）をSEOの要素にして公開していた。現在は、執筆者の専門性を判定してSEOに活かしている。

中小企業経営者の皆様、御社が得ているその情報は確かな情報ですか？また、御社が発信する情報は生成AIや検索エンジンにどのように評価されていますか？

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【中小企業のWebマーケティングディレクター】作成 中小企業診断士 竹内幸次

Webマーケティングを統括する責任者のことをWebマーケティングディレクターと言う。大手企業には以前からあるポジションだが、中小企業にも必要だと感じる。

中小企業によるあることは、ECサイト担当者やSNS担当者が分かれていること。役割が決まっていることはよいことだが、情報の共有がされていないことが多い。例えば、Google Search ConsoleのことをSNS担当者はまったく知らない。フォロワー数を増やすことと「いいね」を増やすことが目標になってしまっている。

Google Analyticsを使って、SNSからどの程度のアクセス流入があるのかを知り、SNSが箱庭化している現在、どの程度SNSにリソースを注ぐべきなのかを判断する時期にある。

Webマーケティングディレクターは経営層が担当することが好ましい。

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【補助金審査（採点）を行う側の心得】作成 中小企業診断士 竹内幸次

中小企業診断士は各種補助金や助成金の採点業務を行うことがある。私も国関連の助成金の申請書を採点し、審査会で意見する仕事を20年ほど担当している。

先日、社運を賭けた新規事業に関して補助金を申請した中小企業から、「不採択だった」と連絡を受けた。これまで何度も各種補助金に採択されてきた中小企業であり、公的機関も含めて、複数の中小企業診断士から常に事業計画そのものや、申請書のまとめ方について助言を受けている中小企業であり、今回の不採択になったことが信じられないという。

不採択の理由を事務局から電話で聞き取ったという。その不採択理由を見ると、確かに客観的に採点するべきポイントで採点されていると感じたものの、視点が狭く、単に申請書の書き方で判断しているような印象も受けた。

補助金は国の産業政策を実現するためにある。その産業政策を大所高所から見る視点は重要であり、細部の記述が不足していたとしても、行間から読み取る経営常識を採点者は持っているはず。文字で書かれていることのみで判断するのであれば、低レベルのAIでも採点はできるが、プロの中小企業診断士として採点するのであれば、その業種の中小企業が置かれた状況を肌で理解し、この根拠情報があるのなら8～9割は実現可能であろう等と推察する能力が備わっているはず。

申請する中小企業には客観的説明が求められるが、採点や審査を担当する側にも自分が会社勤務時代に得た狭い情報のみで申請内容を判断することがないようにしたい。

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【日本企業の判断が遅い。これには理由がある】作成 中小企業診断士 竹内幸次

先日、タイの財閥サハ・グループのトップが「日本企業の判断は遅く、競争に負ける」と警鐘を鳴らした。とくに自動車産業のEVシフトの遅さを例に挙げ、中国のEV車メーカーのBYD社の車は乗り心地もよく価格も安いと指摘した。

日本企業の判断が遅い。日本企業は従来と同じスピードで判断しているが、デジタル活用や生成AI活用で他国企業の判断が相対的に速まったというのが実態であろう。

もう1つ。デジタルを活用できている高齢者や幹部が日本では少ない。国会でも議長に指名されてからのそのそと歩いて説明し、スマホを使うことが禁止されているというのんびりした時間感覚が残っている。

デジタル機器自体に価値があるのではなく、デジタル機器から入手できる情報に価値がある。もっと言えば、その情報をなるべくスピーディーに活用して未来志向で判断し、方針や対応策を瞬時に情報発信することに価値がある。

何重にも管理項目があり、議題に載せるまでの根回しも必要で、かつ、社内派閥への配慮という化石のような判断基準に問題があることにも気づかない経営層。これでは確かにタイの財閥から「日本は負ける」とコメントされても反論できない。

我々中小企業の強みはスピードだ。素早く情報を知り、俊敏に決め、今から動く。10割でなく6割の確かさで動き出す。動きながら検証して10割にする。

中小企業経営者の皆様、スピードこそ中小企業の強み。再認識しましょう。

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【リスクが利益を生む、利益のもとはリスク】作成 中小企業診断士 竹内幸次

リスクは「危険の生じる可能性」や「予想通りにいかない可能性」のこと。現在の危険のことではなく、何らかの行動を起こした際に生じるのがリスクだ。

つまり従来通りで何も行動を起こさなければリスクはない。従来通りの経営で固定費を賄い、未来費用として十分な利益が残るなら従来通りでも経営は回る。

これまでリスクはなるべく避けるような選択肢を選ぶことが常識だった。収益が上がる可能性よりも、リスクが生じないことを重視した判断。保守的判断とも言える。

保守的判断の結果が今の日本だ。堅実で丁寧に物事が管理されているものの、突破する技術も、製品も人の思考も無くなってしまった。

リスクは新しい挑戦を行うからこそ生じるもの。挑戦は突破口になり事業革新をもたらす。事業革新は時代適合であり、時代適合は経営のそのものである。

つまりリスクは利益を生み出す源である。利益はリスクから生まれる。中小企業経営者はこのことを理解しておこう。

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【創業者がホームページを作る際の重要事項】作成 中小企業診断士 竹内幸次

小規模事業者持続化補助金等の補助金の普及によってホームページの外注制作費用が高騰した。ホームページ作成業者には嬉しいことだが、補助金審査に落ちた中小企業にとっては相場が上がってしまい厳しい。

中小企業の中でも創業者は外部支援を頼ることが多い。このためホームページ制作も専門の制作会社に外注することが多い。補助金に採択されれば何のためらいもなく外注する。

しかし、外注先に依頼して作ってもらったホームページを自分で更新できる中小企業は大変に少ない。更新のたびに費用が発生することを考えると、「情報を更新したいけど、来月の定期更新まで待つ」という判断をしてしまう。

中小企業の強みは俊敏性だ。決めてから1か月後に実施されるという経営では顧客満足を生み、競合に勝ち、十分な収益を得ることは難しい。

ホームページサービスは費用やデザイン（テンプレの良さ）よりも、自分で更新できるかどうかで選択しよう。外注業者が作ったカッコいいデザインに酔いしれているだけでは食べていけない。

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▲上越妙高での生成AI活用をテーマにした講演です

【生成AI活用はどんな情報を得るべきかを考えることが重要】作成 中小企業診断士 竹内幸次

ChatGPT等へのプロンプト（指示文や質問文）のテクニックについて質問を受けることが多い。大事だが、それよりももっと大事なことは、今、自分の会社はどのような情報を得るべきなのかを知ること。

売上が上がらない状態の時に、ChatGPT等に「売上を上げる方法を教えて」等とリクエストしても、その回答は自社が実際に取り入れる（実行する）ことができないことや、前提が異なることが多い。これでは生成AIの活用でむしろ間違った経営判断を下すことになる。

上記の例だと「売上が上がらない時に考えられる原因は？」等と質問した方がよい。考えられる要因の中で、自社にもっとも該当する事項を見つけて質問を深める。

例えば「顧客ニーズと商品コンセプトのギャップを測定する方法を教えて」等と続ける。

つまり、A問題の解決にはB情報が必要であり、Bを検証するたにはCが必要のように、論理的思考を身に付けることが生成AIを上手く活用するポイントになる。

そして論理思考力を高めるためには、並列や集合、概念の整理、因果関係等を見極める基礎知識が必要となる。

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【ChatGPTは情報が古くて使えない】作成 中小企業診断士 竹内幸次

・生成AIと言えばChatGPTというほど知名度は高いが、経営における有用度の観点からはChatGPTは勧められない。
・理由はChatGPTが2021年9月で学習（情報の収集）を終えているから。もう2年になる。だから2023年10月からのインボイス制度の内容はまったく答えられない。
・「玉子焼きの作り方」等ならChatGPTでもいいが、情報が古く、情報の出所も分からないままなら、経営判断や重要な資料づくりには使えない。使うべきではない。
・生成AIはどのようなものかを体験する際にはChatGPTはよいかもしれないが、やはり経営で使う生成AIはマイクロソフト社のBingAIかGoogleBardを使いたい。この2つはクロール型なので新しい情報を学習している。とくにBingAIは情報出所も明記されることから生成された文章が信用できる。

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【SEOは競合分析よりも顧客ニーズを直視するべき】作成 中小企業診断士 竹内幸次

・競合会社の成功事例を自社の参考にすることは問題ないが、行き過ぎると顧客ニーズを見失うことがある。
・例えば、競合企業の売上が伸びている時に、その競合企業サイトがどのような検索キーワードでアクセスを集めているのかを気にする中小企業は少なくない。
・この知りたいニーズに対応したSEO代行会社も数多い。「競合企業はAというキーワードでアクセスを集めている」という情報を得た際に、どう対応するか。
・自社もAというキーワードをページTITLEに記載したり、外部ページからテキストリンクを受けたりするのか。それとも競合企業との顧客の差別化をするため、Aというキーワードをあえて使わないのか。
・つまり模倣か差別化か。高度な経営判断なのでSEO担当者に任せきりにすることは危険すぎる。SEOの目標キーワードを決めることはまさに自社の市場（顧客層）を決める最重要な事項。
・中小企業経営者の皆様、御社のSEO目標キーワードは誰が決めていますか？

▲日経ビジネスオンラインに竹内幸次取材記事が掲載されました！

▲企業ブランディングに関する中小企業診断士竹内幸次のコメントが掲載されました！