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100人超の事業主が対象となる障害者雇用納付金制度

2013年11月23日 06時17分24秒 | 中小企業の人事・組織

おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京都八王子市の製造業のコンサルティングをします。

今日は障害者雇用納付金制度についてです。民間企業は平成25年4月1日以降の法定雇用率は2.0%です。この率を下回っている事業主は申告とともに納付金の納付が必要です。

この納付金を納める事業主の対象は現在は200人(常時雇用労働者)ですが、平成27年4月からはが100人超の事業主が対象になります。

中規模の中小企業の皆様は心得ておきましょう。


▲H27年4月から常時雇用労働者が100人超の事業主が対象になる障害者雇用納付金制度

障害者雇用納付金制度について
http://www.jeed.or.jp/disability/employer/koyounoufu/about_noufu.html

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